森氏の後任、組織委会長どう決定?　後継指名だけでは・・・

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12日に辞任を表明した東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）=元首相=は元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（84）に次期会長就任を打診していた。川淵氏は一度は受け入れる意向を示していたが、組織委の会長は、後継に指名された人がそのまま就任する、ということにはならない。

　川淵氏は「密室で決まっている」などの批判の声を受け、一転、辞退する意向を固めた。ただし、川淵氏が辞退しなかったとしても、会長に就任するには、組織委の定款などに基づく手続きを経る必要があった。

　では、その決まりはどのようなものなのだろうか。

　組織委の定款では、会長は理事会のメンバーの中から、理事の互選で決めることになっている。組織委の理事は現在、森氏を含めて35人おり、うち女性は7人いる。

　川淵氏のように、理事ではない人が会長に就任するには、まず理事になる必要がある。理事は評議員会が選ぶ。組織委の現在の評議員は川淵氏を含めて6人。定款では、評議員は理事にはなれないので、もし川淵氏が理事になるには、その前に評議員をする必要があった。

　また、理事会、評議員会を開くには、原則、開催5日前に理事、評議員に招集通知を送る必要がある。ただし、全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないでも開くことができる。

　団体によっては、理事会に先立ち、外部有識者も含めた「選考委員会」を設置して会長候補を選ぶところもあるが、組織委には、11日時点ではそうした仕組みはなかったという。

　また、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範では、「兼職禁止規定」があり、国務大臣、副大臣、大臣政務官は原則、公益法人の役員にはなれない。現職の大臣が理事や会長に就く場合、大臣を辞任する必要がある。議員をやめる必要はない。