大谷祥平氏の災難について、それに水原氏の失踪。

 そもそもマスコミは水原通訳を褒めまくっていた。今度の文春を見ると、ちょっと調べれば水原の悪行が出てきている筈だ。それなのに、マスコミは何を根拠に褒めていたのかと不思議だ。恐らく、水原は資金管理が奥さんになる前に出来るだけネコババしようと一挙に金を動かしたので、司直に見つかってしまったのだろう。それ以前に度々ネコババしていたに違いない。ひょっとすると、既に資産は殆ど自分の物にした可能性がある。今回明らかになった６億数千万はその一部で、ネコババ分すべてでは大谷選手の保有する残金より多いかもしれない。恐ろしい奴を預かったものだ。マスコミさん、誰が水原を大谷氏に紹介したのかも調べたらどうだ。 水原通訳のようなのを何人か知っているが、彼らは口から嘘が本当のように出てきます。常に人の弱みを掴もうとするが、その気配は感じさせません。水原通訳の場合、何らかの経過で大谷氏の口座番号やパスワードを手に入れたのでしょう。恐らく、忙しい大谷氏の代わりで手続きを代行する機会に知ったのでしょうから、６憶数千万の以前にも何度も金を引き出している筈です。大谷氏の結婚で、彼の妻が口座の監視者となることを恐れ一気に金を引き出したと思えます。ところが巨大な金が動き司直がこれに気づくことで、水谷の思惑が崩れたのです。大谷氏の損失は６億数千万円どころか、それの何倍かの金額でしょう。水原のような人間は周囲に害毒ばかりを流します。改心などとはありえません。恐らく、前の雇用者もそれに気づいていたでしょう。長年使えば、相手の人間性については必ず気づくものです。大谷氏が彼を引き受けてくれてほっとしたに違いありません。

実は僕の知る何人かとは、僕の姉や姉達で、母親や甥の一人もそれに加担していたのです。それに、他の甥や姪は我関せずであり、彼らの詐欺行為に気づくのが遅すぎて、大谷翔平氏に比べればゴミのような金額を失ったのですが、失った資産よりは、信じていた彼等への愕然たる思いの方が遥かに大きく、僕の人生の大きな傷になってしまいました。大谷氏の場合は、相手が他人であっただけにまだましかもしれません。 でも、僕の場合は、女房方の親族が僕を信頼してくれていて、更には、僕達夫婦で子供のいない義姉の最後を９年間も看取りながらも、彼女の死後、遺産を義理の兄弟姉妹や、その子供たちに平等に分けたので更に彼らの信頼を得た。そのことで、僕の心は本当に癒されたと思う。自分の行為で自分が癒されるなんて面白いことだと思う。

僕の優しい兄と姉について

http://isabon.blogspot.com/2014/07/blog-post.html
姉と兄の現状
http://isabon.blogspot.com/2023/04/blog-post_8.html
http://isabon.blogspot.com/2023/04/blog-post_16.html
僕の高校時代
http://isabon.blogspot.com/2022/07/blog-post.html
僕の蓄財法

http://isabon.blogspot.com/2023/04/blog-post_2.html
志水勇の旅行記
https://4travel.jp/traveler/isabon/album

ところで、水原だが、事件発覚後、韓国から帰国していないらしい。大谷氏の資産をちゃんと確保しての失踪と思える。ひどい男だ。

ロサンゼルス・タイムズ電子版は28日（日本時間29日）、ドジャース大谷翔平投手（29）の元通訳・水原一平氏（39）について「謎に包まれた半生」として特集した。

水原氏はこれまでの公式履歴に「カリフォルニア大リバーサイド校卒」と記されていたが、実際には在籍が確認できず、通訳としての経歴にも一部実際とは違うことが記されていることも発覚していた。

同紙は「彼がロサンゼルスの高校を卒業してからの約10年間は、ほとんどが分かっていない」とし、水原氏が少年時代を過ごしたカリフォルニア州の地元を取材。それによると同氏は、高校卒業後にすし店や日本酒輸入販売の日系企業で働いていた経歴があることが友人らの話で分かり、また裁判所の記録には04年と09年にスピード違反で捕まったことがあることなども分かったという。同氏の知人は「仕事熱心な人。こんなことになるとは思っていなかった」と話したという。

同紙は「ミズハラは韓国開幕戦中に解雇されてから姿を見せておらず、コメントを求めたが返事がなかった」とし、ある球団関係者も「開幕シリーズ後に米国に戻る飛行機にも乗らなかった」と明かしたという。

大阪拠点のパソコンが損傷した。

 恐らく、ウイルスにやられたと思うのだが、大阪拠点のパソコンが動かなくなった。
いろいろ手をうったが、どうにも回復しない。仕方なく、新しく手配した。
amazonで見ると、中古パソコンが１１，０００円であったので、早速手配した。
機種は業者任せって販売で、口コミ点数はかなり良いので、これより安いのもあったが、評価を信じてその業者のを選んだ。
２日して着いたので試運転したが、携帯のwifiを認識しない。念のためと、携帯とケーブルテザリングとすると、net認識する。パソコンの機種を調べると、”LIFEBOOK A576/R　型名FMVA20021Z”となっている。NETで調べると、どうやら、事務用のケーブル接続の子機のようである。無線wifiはなし、となっている。これで状況が判ったので、amazonを通じて下記の様に業者に確認をした。
”注文番号注文番号 250-4269994-7786226ですが、送られてきた中古パソコンは、LIFEBOOK A576/R　型名FMVA20021Z　です。
スタートしましたが、携帯のテザリングwifiのアクセスポイントを表示しません。（別の有線wifiには応答します）
メーカーカタログでも、本機は、有線LANで無線LANではないようです。https://jp.fujitsu.com/platform/pc/product/lifebook/1708/a576r/spec.htmlなお注文品には無線LANとなっています。どうすればよろしいですか？”

翌日土曜日の朝には返信が来た。

”いつもお世話になっております。 返信遅くなって申し訳ございません。 WIFIが内蔵されていな場合、 外付け無線子機（小さいビニール袋に入っている）同梱しています。 使い方も外側に表示していますので、 ご確認お願いいたします。 もし、見つからない場合再度ご連絡お願い致します。 引き続きよろしくお願いいたします。”
なるほど、なるほど、と梱包ボックスを調べると、確かに、マウス用のUSB端子のような小さいのが梱包袋にくっついていた。これをパソコンUSB口に装着すると、無線WIFIのアクセスを認識した。
これで僕の携帯のアクセスポイントを選び、コードを入力すると、見事に接続できた。

僕の場合、高度な作業はしないから、今後は、中古機を使うことにした。

ゼロ金利解除で、なぜ、1.5円もドル高（円安）になるんでしょうかね。

 16日（土）の早朝５時頃に為替を見て、ドル円が１４９円を超えていることに驚いた。調べると、15日（金）21:30の経済指標米国小売売上高が、予想0.8％から0.6％になったことで、米国金利を下げる方向と、一瞬、円高方向に147.5程度に落ちたが、その後は織り込み済か、それとも、円安を抑えたい資金が動いたせいか、逆に円安方向へと上がっていった。それ以前の動きから、これは予想していたので、148.5程度に揚がるのを見届けて眠った。上記の様に更に0.5円も上がっていることに驚いて日経を見たら、下記の記事が出ていた。
記事を読み、経済動向は僕の想定外の構造をもっているのだなぁ、と驚いている。
つまり、海外勢の株の買いは、為替ヘッジの為に、円売りドル買いを組み合わせていて、その金利差も儲かるのだが、日銀の利上げ、または、米国金利下げで日米の金利差が縮小すると、金利差のうまみが減り、その結果、円売りドル買いが減る（つまり、株安・円高になる）、との予想が、日銀の姿勢がハト派的だとの解釈で株の下げ渋りと、円安につながった、との理屈だ。
なんか理屈の付け過ぎみたい。
要約すると、「日銀のゼロ金利解除の姿勢がハト派的なので、それに安心して円安が進んだ」って理屈ですな。不思議な理屈ではあります。そんな理屈をつけて円売りを正当化しているのかもしれないが、ただ実際に、最後の0.5円は早朝に上がっているので、海外勢の動きの可能性は大きい。
その後、夕刊で出ていたのだが、米国長期金利が４．９％程度と高くなっているとのことで、どうやら、朝のドル円上げは、長期金利が上がったことによるらしい。であるなら、朝刊の記事はいよいよ怪しい。
https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETmgR001Control&_PageID=WPLETmgR001Mdtl20&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&_ActionID=DefaultAID&burl=iris_indexDetail&cat1=market&cat2=index&dir=tl1-idxdtl%7Ctl2-US10YT%3DXX%7Ctl5-jpn&file=index.html&getFlg=on
長期金利のチャートを調べると、米国朝方から長期金利が上がっている。つまり、小売売上高発表以前から長期金利が上がり始めて、その後、小売売上高の低下を確認したものの長期金利上昇の方が意識されたことになる。ところで、新NISA がドル円に影響するが、その影響は限定的との報告もある。
https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/report/research/express/2024/express-mk240130.html

海外勢、「ハト派」利上げ期待

円売り・日本株買い拍車も

日銀の政策修正観測が高まるなか、海外投資家の「ジャパン・トレード」の動向に注目が集まっている。ここ1年は円売りと日本株買いを組み合わせた海外勢の取引が円安・株高を加速させてきた。18～19日の金融政策決定会合後に日銀が急速な利上げを避ける「ハト派」的な姿勢を示せば、ジャパン・トレードが再び勢いづきそうだ。

15日の東京株式市場で日経平均株価は前日比99円安の3万8707円で終えた。一時は上昇に転じる場面もあり、個人投資家などの買い意欲の根強さが示された。

日本株の本格的な上昇が始まった昨年4月以降、株高の原動力となってきたのが海外投資家のジャパン・トレードだ。過去1年は日本株買いと同時に円売り・ドル買いの為替予約（ヘッジ）を組み合わせる投資家が多かった。為替変動のリスクを避けることに加えて、日米の金利差から生じる「ヘッジプレミアム」によって一定のリターンを得られることが背景にある。

投資後の株高進行で保有株の含み益が膨らむのを考慮してヘッジ比率を引き上げた場合、追加の円売りが発生し、さらに円を押し下げていく構図だ。

東証によると昨年4月以降、今年の3月第1週までに海外勢は現物と株価指数先物の合計で約8兆2000億円の日本株を買い越した。うち9割強が現物で約7兆8000億円の買い越し。現物の買い比率が高かったことから、ヘッジの円売り需要も相応に強かったとみられる。

海外市場に上場する日本株の上場投資信託（ETF）への買いも膨らんだ。QUICK・ファクトセットによると、米ブラックロックが運用する海外上場で運用資産残高（AUM）が最大の日本株ETF「iシェアーズMSCIジャパン」には過去1年で約44億ドルの資金が流入した。AUMは7割以上増え、160億ドルを超えた。

AUMが10億ドルを超える海外上場の日本株ETFはiシェアーズMSCIジャパンのほか「JPモルガンベータビルダーズジャパン」、「ウィズダムツリー・ジャパン・ヘッジド・エクイティ・ファンド」、「フランクリンFTSEジャパン」の計4つだ。過去1年で4つのETFのAUMは75%増加した。

この動きは、日本市場に初めて参戦した海外勢が多かったことをうかがわせる。海外上場の日本株ETFは、国内上場に比べ信託報酬が格段に高く、日本市場に簡単にアクセスできない海外勢が日本株を購入する際に使うことが多いためだ。

日銀による政策修正の可能性が高まるなかで、今後海外勢はどう動くのか。野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは「追加利上げに関するコミュニケーションがより重要となる」と指摘する。早期に追加利上げを実施する必要性は乏しく、緩和的な金融環境が続くとのメッセージを出す「『ハト派的な利上げ』との印象を市場に与えれば、円高は短期間にとどまる」（野村の後藤氏）。

15日も日銀による政策修正の織り込みが進んできたことに加え、「ハト派」への期待が株の下げ渋りと円安につながったとの見方が多い。会合後はジャパン・トレードが加速する可能性もありそうだ。

ドル円相場情報 バイデン氏演説と米雇用統計情報

時期を明言してないものの、米国大統領の発言です。相場はどうとらえるのでしょうか。
それと、米国雇用統計についての情報です。
先ずは、バイデン氏の演説内容です。これが及ぼす相場への影響を予想することは難しい。

バイデン氏、FRB利下げ「間違いない」　時期には触れず

【ワシントン=坂口幸裕】
バイデン米大統領は8日、東部ペンシルベニア州で演説し、米連邦準備理事会（FRB）が利下げに踏み切る可能性に言及した。時期には触れなかった。独立性が重んじられるFRBの金融政策について大統領が発言するのは珍しい。

演説では「住宅コストの引き下げに取り組んでいる」と表明した。住宅購入者が住宅ローンを利用しやすくする税制改正を検討していると強調した後、利下げの話題に移った。FRBを「金利を決める小さな組織」と呼び「保証はできないが、金利がもっと下がるのは間違いない」と話した。

11月の大統領選をにらみ、FRBへの政治圧力は強まる。FRBのパウエル議長は7日に米連邦議会上院で議会証言に臨んだ際、景気を下支えしたい与党の民主党議員から早期の利下げを求められていた。

有権者の間には住宅ローン金利の高騰で住宅を購入できないとの不満が出ている。大統領選で民主党の候補者指名が確実視されるバイデン氏の言動からは生活苦への不満や景気失速のリスクを和らげたい思惑がにじむ。

一方、バイデン氏と戦う共和党の候補者指名が確実になったトランプ前大統領は2月公開の米メディアのインタビューで、利下げをすれば民主を助けることになるとクギを刺した。前大統領は在任中にもFRBの金融政策に公然と介入する発言を繰り返した。

バイデン氏は7日、連邦議会の上下両院合同会議で一般教書演説を実施し、前大統領との対決姿勢を前面に出した。8日のペンシルベニア州フィラデルフィア郊外での演説でも「トランプは女性や我々の家族、国にとって危険で、彼を勝たせるわけにはいかない」と訴えた。

米国経済を巡っては「今やわが国の経済は羨望の的で、米国史上最高の状況だ」と主張した。雇用環境の改善やインフレ率の低下をあげた。

一般教書演説では格差是正をめざして大企業や富裕層への増税分を再分配し、中間層から経済を立て直すと唱えた。8日の演説では「トランプは大統領時代に2兆ドルの減税を実施した。大金持ちに莫大な利益をもたらし財政赤字を増大させた」と断じた。

移民が支えた米雇用統計

2月127万人増、労働人口押し上げ　抑制策ならインフレ加速恐れ

【ワシントン=高見浩輔】米労働省が8日発表した2月の雇用統計は、非農業部門就業者が前月比27万5000人増と底堅かった一方で、平均時給の伸びが鈍化した。軟着陸シナリオに沿った動きを支えた要因の一つが移民の労働力だ。不法移民の取り締まり強化はこの流れをせき止める可能性もある。

「違法な地下経済に頼る成長は持続可能ではない。失敗に終わるだろう」。米連邦議会下院で6日に開かれたパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言。共和党のハイゼンガー議員は強い調子で迫った。

パウエル氏はかねて移民の貢献を歓迎してきた。人手不足が深刻化した2022年以降、賃金インフレが加速しなかったのは海外からの働き手が逼迫状態を緩和してくれたからだ。平均賃金の前年同月比の伸び率は2月に4.3%まで鈍化した。

米労働省によると、新型コロナウイルス禍前の19年12月以降、移民を示す「米国に居住しているが、出生時に米国市民でなかった労働力人口」は24年2月の3252万人まで計444万人増えた。これに対して米国生まれは116万人減った。

特に2月は単月で127万人も増えた。少なくとも07年以降で最大だ。これが労働人口全体を押し上げ、職探しをする人の増加が失業率を1月の3.7%から3.9%に押し上げる要因にもなった。働き手が増えた結果の「良い失業率の上昇」といえる。

共和議員の攻勢にパウエル氏は「移民政策を決める立場にはない」と弁解したが、働き手の増加が急に止まれば高インフレの抑制に逆風となるのは明らかだ。FRBの利下げ時期が遅れる要因にもなりかねない。

少子化が進む米国にとって移民は本来、人口増を維持するために不可欠な存在だ。米議会予算局（CBO）は2月に出した経済見通しで、1年前と比べて強まった移民の増加傾向が10年後の国内総生産（GDP）を2%押し上げると試算した。

問題は不法移民だ。南部の国境を越えて流入する移民は23年後半から急増し、拘束・保護された数は23年12月に過去最多の30万人に達した。移民の労働力人口の急増は、捕まらずに入国できた移民が年明けから職探しを始めた結果とみることもできる。

押し寄せる移民の映像がニュースで流れるにつれ、民主の支持者からも国境危機に不安を覚える声が出ている。

円高はどこまで？（日経新聞記事）

 相変わらず、後追い記事ですが、何らかの参考にと。
でも、口先介入もいい加減にしないと、市場に余計な波風を与えるし、思わぬ影響も及ぶのじゃあないでしょうか。他方、市場もただのゼロ金利解除なんて、ちょっとした口先介入で慌てすぎでしょう。

マイナス金利3月解除にらみ円高株安

1ドル147円台　日銀発信に市場反応

2024年3月8日 2:00 

日銀による発信が金融市場を揺さぶっている。中川順子審議委員が7日の講演で「賃金と物価の好循環が展望できる」と述べると、円相場は約1カ月ぶりに1ドル=147円台まで上昇。日経平均株価は500円近く下落した。金融政策決定会合を18～19日に控え、マイナス金利政策の解除を意識する市場の緊張感が高まってきた。

中川審議委員は松江市で講演し、2%の物価安定目標の実現に向けて「着実に歩を進めている」とも語った。緩和の出口が近づいているとの認識を示したが、マイナス金利解除の判断時期に触れたわけではない。

それでも市場が鋭く反応したのは、日銀幹部による地ならしが続いているためだ。発端は2月29日の高田創審議委員の講演だ。2%の物価安定目標の「実現がようやく見通せる状況になってきた」と踏み込んだ。

さらに植田和男総裁も7日の参院予算委員会で「基調的な物価上昇率が2%に向けて徐々に高まるという見通しが実現する確度は、引き続き少しずつ高まってきている」と発言。金融引き締めに前向きな発信を否定しなかったとの受け止めが広がり円買いが膨らんだ。

あおぞら銀行の諸我晃氏は「3月マイナス金利解除の確率が一段と高まった」とみる。マイナス金利解除の時期を巡り市場では「3月論」と「4月論」がある。日銀から早期解除を意識させる発信が相次ぎ、3月論に傾きつつある。端的に映すのが短期金融市場だ。

QUICKベンチマークスが算出する1カ月物の東京ターム物リスク・フリー・レート（TORF）は6日に0.0125%まで上昇した。日銀が18～19日の決定会合でマイナス金利政策を解除し、短期金利がプラスに浮上すると市場が織り込んでいることを示す。

RBCブルーベイ・アセット・マネジメントのマーク・ダウディング氏が注目するのは13日に集中回答日を迎える春季労使交渉だ。「24年の賃上げ率は4.5～5%を見込んでいる。賃金上昇を根拠に日銀は3月にもマイナス金利を解除するだろう」と話す。日米欧の中銀で金融政策の転換点が最も近そうな日銀に世界の注目が集まっている。

米連邦準備理事会（FRB）の金融政策への思惑もドル安・円高傾向につながっている。パウエル議長は6日の議会証言で利下げについて「今年のある時点で始めることが適切になるだろう」と述べ、市場の利下げ期待をけん制しなかった。

6日に発表された2月のADP全米雇用リポートでは非農業部門の雇用者数が前月比14万人増と市場予想（15万人増）を下回った。大和証券の多田出健太氏は「FRBの利下げ期待が高まり、米金利が一段と下がる中でドルが売られた」と話す。

市場がマイナス金利解除を織り込みつつある一方、断続的に円売りも出ている。日銀はマイナス金利政策を解除しても緩和的な環境を維持すると重ねて強調しており、円安の根っこにある日米金利差が開いた状態は続くとみているためだ。

SMBC信託銀行の二宮圭子氏は「市場はすでに3月か4月のマイナス金利解除を織り込んでおり、日銀要因で147円台を抜けることは考えづらい」とみる。