棟包の取替を計画して3年近くが過ぎた。できれば３月に実施したいが天気次第だ。
https://isabon.blogspot.com/2020/10/blog-post_8.html
実施を考えると、常に心配なのは、屋根の稜線の傾斜が急な方法への対応だ。貫板・棟板を置いても滑るかもしれない。これは遣ってみないと判らないのだ。しかし、滑ってしまう可能性を前提として計画すべきだろう。それをあれこれ考え続けて下記となったので記録しておく。
貫板を滑らないようにするには、下地の一部に糊状のものを、例えば、シ-ラントを塗る方法がある。しかし、貫板の位置決めには、その上に棟包を置き、棟包の外枠いっぱいに貫板が配置されて、しかも、前後の棟包/貫板と連続的になっていることを確認の必要がある。
そこで考えられる方法は、屋根の角から稜線に沿って、貫板・棟包を配置して、しかも、２枚の貫板が棟包の両端に収まるように配置して、順次、稜線の上の方へと配置してゆけば、勾配の激しい側の貫板も、勾配が緩い側の貫板は当然、棟包そのものが、屋根の急こう配側に滑り落ちることはないだろう。
その際に、棟包の重ね寸法もケガクことで、作業が円滑になり、稜線の最上部で、３方からの貫板を突き合わせて、切込み寸法（３方からの板がぴっちりと合わさるように）をけがき入れて、のこぎりで切ればよい。稜線下端の位置決めは、上から決めてきた末端をそのまま終端とすれば良いのだ。末端での水切りは、はさみで曲げるか、別の短い水切り板を作りこえを下端に潜り込ませて釘打ちするかで良いだろう。
以上の方法となると、屋根の棟抑え・棟包全体の、半分づつを工事する必要がある。
今年は雨が多く、また延期の可能性がある。
2024年2月22日木曜日
棟包実施計画の追加
2024年2月17日土曜日
円相場についての総括的な記事です。
後学のために写しておきます。
円相場、波乱要因が山積 新NISAや訪日客も影響
円相場の流れがつかみづらくなっている。昨年末にかけて米国の早期利下げ観測から円高・ドル安が一気に進んだが、年明け以降は一転して円売り・ドル買いが優勢になるなど、売り買いが交錯する状態が続いている。円買い材料と円売り材料が混在していることが原因だ。今年は相場の値動きを荒くする不透明要因も山積しており、個人の外貨資産投資は一気に進めず、積み立て方式を基本に考える方が賢明だ。
金利差と需給差を反映
円相場は基本的に、日米間の金利差と需給差を反映して動く。日本よりも米国の金利の方が高い現状では、日米間の金利差が広がれば円安方向に、縮めば円高方向に動きやすくなる。一方、需給差は国境をまたぐ貿易やサービスの収支が影響しやすい。日本が黒字になれば円高方向に、赤字になれば円安方向に動きやすいと考えればいい。
2つの基本要因のうち、まず日米間の金利差をみると、歴史的円安後の3カ月間は緩やかに縮んでいく傾向にある。背景にあるのは、米連邦準備理事会（FRB）が年内の早い時期に政策金利を引き下げるという見方だ。一方で日銀がマイナス金利政策を早期に解除するという観測も根強く、昨年末までは日米金利差の縮小観測に伴う円高傾向が続いてきた。
だがその後、FRBのパウエル議長が政策金利について話し合う1月31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、早期の米利下げに慎重な考えを表明。金利差の縮小が一服したことに伴い、円高圧力も弱まった。
もう1つの需給差は、円安材料として働きやすい状況が続いている。財務省が2月8日に発表した2023年の国際収支状況によると、日本と海外の間のモノやサービスのやり取りを示す貿易・サービス収支は9兆8000億円余りの赤字だった。資源高の一服で輸入額が減少し、赤字幅は前年に比べて大幅に縮小したが、円安材料になりやすい構造自体は変わっていない。
みずほ銀行の唐鎌大輔氏は「サービス分野では、訪日外国人客の回復で旅行収支の黒字が増えたが、宿泊・旅行業の人手不足が深刻で一段の黒字拡大には限界が見える。一方、米巨大IT（情報技術）企業によるサービス提供で増えたデジタル関連の赤字はさらに膨らむ可能性が高い」と指摘。今後も貿易・サービス収支は年間5兆円規模の赤字基調が続きやすいと予想する。
金利差要因に基づく円高と、需給差要因に基づく円安の混在。円相場が昨年末から今年初めにかけて方向感の定まらない値動きを続けてきたのはこのためだ。しかも金利差や需給差に影響を及ぼす新たな不透明要因も山積している。
米地銀不安・「もしトラ」に目配り
今後、需給差を大きく左右する可能性が高いとみられるのが、今年から大幅に刷新された少額投資非課税制度（NISA）の影響だ。ふくおかフィナンシャルグループの佐々木融氏が新NISAで人気を集める外国株式に投資する主要25投資信託への資金流入額を集計したところ、今年1月は1日平均で約452億円が流入し、昨年の1日平均流入額約116億円の4倍近くに達したという。
この流入ペースが年間を通じて持続することは見込みづらいが、それでも佐々木氏は「年間10兆円程度の新たな円売り需要が生まれる可能性を否めない」とみる。年間10兆円といえば、昨年の貿易・サービス収支の赤字幅に匹敵する規模だ。
市場では米利下げに伴う日米金利差の縮小で、今年後半にかけて緩やかな円高・ドル安傾向になるという予想が優勢だが、新たな需給差要因の登場は想定外の円安圧力を生み出す可能性がある。
不透明要因はそれだけでない。昨年春に続いて浮上した米地方銀行の経営不安だ。商業用不動産市況の悪化による業績の悪化は、米景気の減速が見込まれるなかで、金融市場に少なからぬ動揺を与える可能性がある。
野村総合研究所の木内登英氏は「米地銀の貸し出しが落ち込めば、米経済にとって逆風。状況次第では、FRBが早期利下げに踏み出すきっかけになり得る」と読む。昨年末の円高進行時と同様に、米早期利下げ観測による日米金利差の縮小が円高の再燃を連想させる。
それだけではない。中国経済の停滞が長引けば、訪日客が伸び悩み、日本での消費に使う円買いも強まらない可能性がある。半面、中国から日本への資産移転が円買いを招くことも考え得る。
経済以外の要因も見逃せない。「もしトラ（もしトランプ氏が米大統領選で勝ったら）」シナリオが現実になれば、対日貿易赤字への批判が強まり、円買い要因である日本の輸出に悪影響を及ぼすという連想が働きかねない。ウクライナ情勢や中東情勢がさらに深刻になれば、「有事のドル買い」が強まるかもしれない。
外貨資産投資、積み立て基本に
新NISAスタートとともに、個人の外貨資産投資への関心はいつになく高まっている。だが、最も円高が進んだ局面で将来の円安進行を予想して投資するのは至難のわざ。突然の不透明要因の顕在化で為替差損を被るリスクも小さくない。
新NISAの制度設計を生かし、円高時も円安時も一定額を毎月こつこつと積み上げていくことが、方向感をつかみづらい不透明な相場環境を乗り切る一つの解だ。やはり個人の資産運用は、長期・分散・積み立ての王道が有用な方法といえる。
「円弱」時代、為替みる目養う
だが日本は、貿易黒字国から貿易赤字国へと転じた。言い換えれば、恒常的にお金が海外に流れ出す「円弱」の時代に入ったわけだ。市場環境が変われば、常に円高を恐れてきた日本の個人も、低金利の円資産に投資対象を縛られなくなる。
外貨資産が個人の投資対象に明確に入ってくれば、誰もが円相場について学ぶ必要性が出てくる。単に新NISAブームに流され、人気の外国株投信などを買うのではなく、円相場の動向を見ながら投資先の吟味や分散、タイミングを考える。「円相場は小難しい」と避けるのではなく、将来の資産形成に欠かせない知識として積極的に身につける姿勢が必要になる。（編集委員 小栗太）
2024年2月16日金曜日
海外勢はドル円に余り関心なく、ドル円変動率は最低に
円・ドル相場予想変動率、3カ月ぶり低水準
年率換算7.7%程度に
[会員限定記事]
円・ドル相場の先行きの膠着を見込む動きが出始めている。15日の通貨オプション市場で1カ月物の円・ドル相場の予想変動率（インプライドボラティリティー）は年率換算で7.7%程度と、2023年11月中旬以来およそ3カ月ぶりの低水準をつけた。
米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測が後退し円売り・ドル買いが膨らみ、円相場は13日に一時1ドル=150円台後半と23年11月以来の円安水準まで下落した。
ただ150円台では円安の勢いが鈍りつつある。岡三証券の武部力也シニアストラテジストは「政府・日銀が円買い為替介入に動くとの警戒感があるため円売り・ドル買いを積極的に続けるのは難しいとの見方が、予想変動率の低下につながっている」と指摘している。
円安を阻止しているのは日本人の個人らしい。
皆さん、皆さんの愛国心には感動しますが、余り余計なことは止めて、どんっと円安にしたらどうですか？
海外勢は、ドル円について余り関心が無いようです。
海外勢は、ドル円について余り関心が無いようです。
円安進行に抵抗する個人 介入なければ一段安も
日経QUICKニュース 田中俊行
[会員限定記事]
外国為替市場で円安傾向が続いている。米連邦準備理事会（FRB）は早期利下げに動かず、日銀は緩和的な金融政策を続けるとの見方があるためだ。外国為替証拠金（FX）取引を手掛ける日本の個人投資家は加速する円安には持続性がないとみて、相場の流れに逆らう「逆張り」の円買い・ドル売りで抵抗する。そうした予想に反して円が一段安となれば、個人の反対売買に伴うさらなる円安を招きそうだ。
15日の東京市場で円相場は1ドル=150円台半ばまで下げる場面があった。この日発表された2023年10〜12月期の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比年率0.4%減と、市場予想に反して2四半期連続のマイナス成長となった。欧米では機械的に景気後退とみなされる「テクニカルリセッション」に陥ったことで「日銀はマイナス金利解除を急ぐ必要がないとの印象を与えた」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の六車治美チーフ債券ストラテジスト）といい、円売りを促した。
こうしたなか日本の個人投資家は逆張り姿勢を貫く。FX勢がまとまった規模の円買い注文を入れたのは、1月の米消費者物価指数（CPI）が発表された13日だ。店頭FX大手の外為どっとコムでは「ドル・円」取引での総建玉（未決済残高）に占めるドル買いの比率はこの日が38.4%と、23年11月以来3カ月ぶりの低水準を記録。ドル売りの建玉だけをみても3カ月ぶりの大きさだ。
FX勢の同じ動きは他社でも確認できる。FX大手のヒロセ通商でも13日にドル買い比率は27.8%へ低下し、昨年11月上旬以来の水準に落ち込んだ。外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は「心理的節目の150円近くで、個人は新規の円買い・ドル売りの持ち高を膨らませた」と振り返る。
低金利の円を買って高金利のドルを売り持ちにする場合、利息に相当する「スワップポイント」を支払う必要がある。15日時点では1日あたり1ドルにつき3銭程度のコストがかかり、ドルの売り持ちは腰を据えたものになりにくい。FRBの利下げ観測がさらに後退したり、日銀が緩和的な金融環境を保つと強調したりして円安が加速すれば、FX勢は早々に損失覚悟で円買い・ドル売りの持ち高を手じまうとみられる。
こうした個人が損失覚悟の円売りに動くポイントはどこか。外為どっとコム総研の神田氏は「22年につけた1990年以来の安値（151円94銭）に近づき152円台を探るような展開になれば、反対売買が活発化しそうだ」と指摘する。
円買いを積み上げる個人に対し、海外ヘッジファンドは身軽のようだ。野村証券の須田吉貴クロスアセット・ストラテジストは「CTAは関心を日本株に向ける一方、足元の円売りの持ち高は23年秋のピーク時の6分の1程度にとどまる」と分析。152円台に接近すれば「CTAは円売り・ドル買いを拡大し始める」（須田氏）といい、ポジション動向からは円が一段安となった場合には海外投機筋に分があるようにみえる。
円の強気派の頼みの綱は日本政府・日銀による円買いの為替介入だろう。14日には財務省の神田真人財務官が「必要があれば適切に対応する」と円安をけん制した。元財務官で国際医療福祉大学の特任教授、山崎達雄氏は「日銀のマイナス金利解除が近づく中で円安が進む現状はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）と異なる投機の面もある」と指摘。「日米金利差の縮小が見込まれるにもかかわらず、中期的に円安となるのは『理解できない』と当局は考えているはずだ」と語る。
円が150円台前半に持ち直した14日、外為どっとコムでのドル買い比率は46.2%まで持ち直した。とはいえ、今なお円買い・ドル売り持ち高を抱えていることには違いない。
通貨当局は含み損が一定水準を上回り強制的に損失を確定する「ロスカット」を狙って値幅を作り出すヘッジファンドの行動を「監視対象としている」（元財務官の山崎氏）。それだけにFX勢の「踏み上げ（損失覚悟の買い戻し）」で円安が加速すれば当局が円買い介入に動く口実となりうる。
一方、市場では「海外勢の円売り規模が小さく、介入効果は乏しい」（国内金融機関の為替担当）と介入はまだ先とのムードも漂う。当面は円安・ドル高方向の動きが続きやすいだろう。
2024年2月15日木曜日
後追い記事専門の日経記事ですが、円３度目の１ドル＝１５０円台
FX取引のご参考になれば、と
円、3度目の150円台 22・23年に続き
日米金利差高止まり見込む 円高シナリオ後退
[会員限定記事]
14日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=150円台後半と約3カ月ぶりの水準をつけた。米国の物価や景気動向が想定以上に強く、市場では米連邦準備理事会（FRB）による大幅な利下げ期待が薄れた。日銀が当面緩和的な金融政策を維持するとの見方も円売りを促している。
円は2022年に、32年ぶりに150円台に下げた。節目となる同水準に乗せるのは23年に続いて今回で3度目となる。
円相場は23年11月に151円台まで下落した後、12月下旬には140円台前半まで円高が進んだ。市場では当時、FRBの利下げや日銀のマイナス金利解除によって日米の金利差が縮小し、24年は円高基調になるとの見方が多かった。こうした想定は見直しを迫られ、1カ月あまりで約10円、円安が進んだ。
財務省の神田真人財務官は14日午前、「最近の為替の動きはかなり急速だ。災害対応と一緒で24時間365日対応できるよう準備している」とけん制した。その上で「特定の水準を考えて行動していない。どれくらい大きくはやく変動しているかや、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）との乖離（かいり）などを勘案する」と語った。
円安・ドル高を後押ししているのが米利下げに関する市場の思惑だ。金利先物市場が織り込む24年末までの利下げ回数は年初から大幅に減っている。1月中旬には6.5回程度だった。2月2日発表の1月の米雇用統計で労働市場の強さが鮮明になると、4回強にまで下がっていた。
さらに13日発表の1月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ると、利下げ想定は約3.3回に低下した。粘着的なインフレを受け、FRBは政策金利を当面維持するとの見方が強まった。
23年12月にFRBが示した24年末の政策金利見通し（中央値）は4.6%とおよそ3回の利下げを見込んでいる。強い景気指標が相次いだ結果、「FRBと市場の間で広がっていた見方のズレは埋まりつつある」（バークレイズ証券の馬場直彦チーフ・エコノミスト）。
日銀の政策を巡る観測も円売りにつながっている。年初には能登半島地震が起きた。影響は見極めにくく、日銀のマイナス金利解除「1月説」は急速に薄れていった。
市場では日銀は4月までにマイナス金利解除に動くとの見方が多く、関心はその後の利上げに向かう。内田真一副総裁は今月8日、解除後も「緩和的な金融環境を維持していくことになる」と発言した。日銀は連続して利上げすることに慎重との見方が広がり、日米金利差の高止まりを見込んだ円売り・ドル買いが入りやすくなっている。
日米それぞれの金融政策を巡る思惑が変化した結果、他の通貨に比べて円の下げが目立つ。対ドルの下落率は23年末比6.4%とG10通貨と呼ばれる主要通貨の中で最大だ。円は23年を通じても下げが最も大きかった。
年初からの日本株高が円安を招いているとの指摘もある。日本株で運用する一部の海外投資家は、円安進行でドルベースの利益を目減りさせないために円売り・ドル買いを組み合わせる。株高が続いて運用残高が増え、追加的な円売りを誘った。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは「米利下げが始まればドル安が進むとの大局観は変わらない」と語る。その一方、当面は円安ドル高が定着し「22年につけた1ドル=151円90銭をうかがう可能性もある」とみる。
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