街路樹は、適当に決めないで、道路や周囲状況に合わせて樹種を選んでほしい。

 公園の木や、街路樹を見て、いつも思うのだが、ゆりの木とか、ケヤキ、楠等を適当に植えているが、その結果は、背丈が高くなりすぎて、そのメンテナンスに困っている。イチョウにしても、消火作用があるとしても、今はもう、その機能は必要ないだろうし、桜の場合も大きくなりすぎるのと、特に吉野桜は、寿命が短く、崩壊が始まる。特に、メンテナンス費用は馬鹿にならない筈だ。いつも、適当に植えるのでなくて、もうちょっと考えろよ、と思う。せめて唐楓ていどにしておけよと、とも思う。

道路がボコッ「街路樹育ちすぎ問題」各地で悪影響 倒木で死亡事故も 岐路に立つ街の象徴

1/21(日) 12:12配信

「街路樹 どう感じてますか？」意見を求める

国道20号のケヤキ並木（画像：東京国道事務所）。

　店舗前の樹を無断で撤去するなどしていたことが明らかになった「ビッグモーター」の事件でも注目された、街路樹。これは言語同断でしたが、実は各地で街路樹の管理は深刻化しています。 【これは深刻…】「育ちすぎ街路樹」による被害例（写真） 　国土交通省 東京国道事務所が2024年1月4日より、国道20号「甲州街道」のケヤキ並木について広く利用者の声を集めるべく、WEBアンケート調査を始めました。世田谷区内およそ6.2kmのケヤキ並木は、都区内の国道における並木区間のなかでも特に「樹木の育ちすぎ」が深刻で、幹周90cm以上の“大径木”が80％を占めるそうです。 「今後どのようにしていくかはまだ決まっていない。いまは道路を利用する人が、ケヤキ並木についてどう思っているかという声を広く集めている」と東京国道事務所の担当者は話します。 　この国道20号のケヤキ並木は、昭和の東京オリンピックに向けて整備された、当時の都内最大規模のケヤキ並木だったそうです。それから60年以上が経ち、樹木の根上がりで歩道を圧迫、路面に凹凸が発生したり、根が民地の排水管にまで入り込んで詰まらせてしまったり、車道にせり出した幹にクルマが接触したり……病気が進んだ樹木が増えて倒木のリスクも高まっています。 　実際、佐賀県では2019年に唐津市の名勝「虹ノ松原」を通る道路で、沿道のマツの木が倒れ、走行中の乗用車に乗っていた5歳の男の子が死亡する痛ましい事故も発生しています。 　他方、通行に支障する恐れのある街路樹を伐採しようとしたところ、合意形成がなされず住民らが反対する事例も各地であります。街路樹は年月とともに単なる“道路施設”ではなく、地域の大切なシンボルになっていくのです。 　都道では2023年8月、港区の明治学院大学前の樹齢100年を越すイチョウの木が撤去されました。正門前のバス停の隣に立っていた木で、車道に大きくはみ出すほどに幹が育っていましたが、この木はもともと、旧東京市の道路拡張に際し「伐採しない」約束を取り付け、大学が土地を無償提供したという経緯のあるものです。 　しかし、木の内部がスカスカになって、いつ倒れてもおかしくない状態であったことから、区が伐採を決定。その直前には、近隣の人々によって「100年ありがとう」などのメッセージや折り鶴などが木に結び付けられるなどしたほか、大学側も「本学ゆかりの大銀杏を記録にとどめたい方がいらっしゃると存じますので」と、伐採をwebサイトで告知しました。

植え替えはものすごく時間がかかる!?

伐採された明治学院大学前の大イチョウ（読者提供）。

　冒頭の国道20号のケヤキ並木は、大径化により目標とする樹形を維持できず、結果的に健全度が低下し、維持管理費も増大するという課題を抱えています。 　地域からは「困っている」という声もあるものの、「歴史的に大切な場所」「維持してほしい」という声も多数。このため東京国道事務所は国道20号の事例を、管内に約1万5000本ある街路樹対策・合意形成のモデルケースにすべく、広く意見を募集している段階です。 　伐採ではなく「植え替え」による維持を選択し、実行に移しているところもあります。 　宮崎市では、宮崎国道事務所が“南国”の象徴である街路樹のヤシの木を植え替える作業を2017年から行っています。樹高が高くなりすぎて剪定などの維持管理も困難になったためですが、こちらは約60年をかけて進める息の長い事業となっています。 　長い年月を経た街路樹が「文化財」になっているケースの一つが、栃木県の日光に通じる国道119号などの杉並木です。約400年前、日光東照宮造営の頃に植樹されたもので、日光杉並木街道は日本で唯一、国の特別史跡・特別天然記念物の二重指定を受けています。 　しかし、生育環境の悪化によって杉の数が減り続けていることから、栃木県はこの保護を目的の一つとして並行するバイパスを整備するなどし、2022年から日光杉並木街道の一部区間は車両通行止めになりました。 　歩行者や車両の通行に支障をきたし、近隣住民の生活にも悪影響を及ぼすこともある「育ちすぎ」の街路樹ですが、ある意味、年月を経て大きくなればなるほど、シンボル性や歴史性を帯びていくともいえます。今の選択が、今後の数百年を左右することもあるかもしれません。

月面着陸、本当におめでとう。

 でも、太陽電池g心配です。なんとか回復してください。

【速報】JAXA探査機「SLIM」、日本初の月面着陸に成功–世界でも5カ国目の快挙

1/20(土) 2:16配信

(写真:UchuBiz)

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は1月20日、小型月着陸実証機「SLIM」の月面着陸が成功したと発表した。日本初の快挙で、世界でも5カ国目の快挙となった。 　ただし、現時点で太陽電池が発電しておらず、バッテリーで駆動しているという。今後データを集めて探査機の状況を確認する方針だ。 　SLIMは1月20日午前0時頃に着陸降下を開始した。テレメトリ画面上では順調に降下を続け、午前0時20分に予定通り月面に到達した。しかし、着陸の成否はすぐにはわからなかった。 　プレス会場にいたJAXAの川勝康弘教授は「テレメトリ画面から読み取れること」と前置きしたうえで、加速度の数値が月面の重力加速度と同じ値を示している点、そして、SLIMからの時刻が更新されている点を踏まえ「SLIMは月面に到達し、安定して通信していると思われる」と述べた。 　なお、SLIMから放出された超小型探査機の1つである「LEV-1」はSLIMの着陸後も運用を継続していると、LEV-1の公式X（旧Twitter）アカウントが投稿していた。 　1時間半が経過してもJAXAは成否を「確認中」としていた。JAXA川勝氏はプレスセンターで「JAXAは何を調べている？」との問いに対して「何が起こっているかでしょうね。もともと準備していた文章をそのまま使えない状況だと思うので、それを調べている」と述べた。 ソフトランディングに成功 　JAXAはその後、午前2時10時に会見を開き、宇宙科学研究所で所長を務める國中均氏が「ソフトランディングに成功した」と発表した。通信も確立しており、地球からのコマンドも正常に受信しているという。 　また、搭載する超小型探査機の「LEV-1」および「LEV-2」の分離に成功したことも確認した。今後、LEV-1とLEV-2が搭載するカメラで月面上のSLIMの撮影を目指す。 　なお、SLIMは現時点で太陽電池が発電しておらず、バッテリーで駆動していることも明かされた。そのため、ヒーターをオフにするなど延命措置を図っているが、バッテリーが持つのは「着陸してから数時間」程度だという。 　太陽電池が駆動しなかった理由について國中氏は「太陽光パネルが想定した方向を向いていない可能性がある」と述べた。 　「軌道上では太陽電池パネルは正常に作動しており、着陸後に太陽電池パネルだけに損傷を受けることは考えづらい。SLIMは軽自動車サイズで大変コンパクトな設計で、太陽電池だけを機能させないような壊し方は難しく、太陽電池のハードが壊れたとは考えていない」（國中氏） 　今後の対処については「バッテリーが枯渇して探査機の機能が失われたとしても、太陽の向きが変わって、今の状況では当たらない方向から太陽電池に光が戻ってくる可能性もある」（國中氏）とし、そうした場合には探査機の機能を復旧できると説明した。 　また、JAXA宇宙科学研究所で副所長を務める藤本正樹氏は「バッテリーの終わりがミッションの終わりだとは思っていない。その先の手をはやく考えたい」とも述べた。 SLIMとは 　SLIM（Smart Lander for Investigating Moon）は、将来の月惑星探査に必要な高精度着陸技術を実証する小型探査機だ。国産基幹ロケット「H-IIA」47号機によって2023年9月7日に打ち上げられた。 　月面の狙った場所へのピンポイント着陸技術の実証を目的としており、着陸誤差は100m以内を目指している。 　なお、ピンポイント着陸の成否は今後1か月程度で評価するとしているが、「肌感覚として100m精度のピンポイント着陸は成功した可能性が高い」と國中氏は述べた。 見上げた月にSLIMがいる 　SLIMの着陸成功を踏まえ、JAXAで理事長を務める山川宏氏は「宇宙分野は非常に厳しい競争がなされているが、日本の国際競争力を拡充し、国際協力も同時に進めていければと考えている」と述べた。 　藤本氏は「月惑星探査は行って写真を撮って終わりではない。月を見上げるたびにSLIMがあそこにいて『なぜあそこに行ったんだろう』と考えるようになる。今回の成功の意味はものすごく大きい」とした。 　國中氏は「宇宙事業はJAXAだけでは実現できず、ものをつくる、調達する、組み立てる、設計するというのは日本企業の多くの皆さんのノウハウがあってこそ。大学の先生方にも協力いただき、日本全国の皆さんの協力があって（月面着陸が）実現した。皆さんにお礼を申し上げたい」と感謝を述べた。

ドル円の動きは、スキャルピングの皆さんが支えているようです。

 売ったり買ったりのスキャルピングの皆さんがドル円を支えているようです。
これって大切なんですね。

NY円、横ばい　1ドル148円10〜20銭　日米金利差拡大も利益確定の円買い・ドル売りが支え

【NQNﾆｭｰﾖｰｸ=稲場三奈】19日のニューヨーク外国為替市場で円相場は横ばいだった。前日と同じ1ドル=148円10〜20銭で取引を終えた。米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測が一段と後退し、米長期金利が上昇。日米金利差の拡大から円が売られ、ドルが買われた。一方、同日の東京市場で約3カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けていた後で、利益確定目的の円買い・ドル売りも入った。

同日発表の1月の米消費者態度指数速報値（ミシガン大学調べ）が78.8と2023年12月（69.4）から上昇し、21年7月以来の高水準となった。ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（70.2）も上回り、この先も消費が想定以上の底堅さを保つ可能性が意識された。

朝方にシカゴ連銀のグールズビー総裁が米CNBCのインタビューで、「（インフレ抑制という）職務を終える前に、何かを約束したくない」と述べた。市場の早期利下げ観測をけん制したとの受け止めから、米長期金利が上昇。一時は前日終値（4.14%）より0.05%高い4.19%と、23年12月中旬以来の高水準を付けた。日米金利差が拡大した場面で円が売られ、ドルが買われた。

もっとも、東京市場で一時148円80銭と、23年11月下旬以来およそ3カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた後で、ニューヨーク市場では短期的な利益確定目的の円買い・ドル売りが入った。週末を控えた持ち高調整の動きもみられた。日本時間19日午前の閣議後記者会見で鈴木俊一財務相が最近の円安傾向について「為替の動向は注意深く見守っている」などと発言し、年初からの急速な円安進行をけん制したとの受け止めも円相場を支えた。

ニューヨーク市場での円の高値は147円97銭、安値は148円52銭だった。

円は対ユーロで反落し、前日比40銭の円安・ユーロ高の1ユーロ=161円40〜50銭で取引を終えた。

ユーロは対ドルで反発し、前日比0.0025ドルのユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.0895〜0905ドルで取引を終えた。1月の米消費者態度指数（速報値）が市場予想を上回る改善を示した。一方で同時公表の1年後の予想インフレ率は前月比で低下した。米長期金利が上下に振れるとともに、売り買いが交錯した後は、次第にユーロ買い・ドル売りが優勢となった。

ユーロの高値は1.0898ドル、安値は1.0866ドルだった。

日銀の本音は、日経の十字路でも書かれている。

 日銀は、本気で円安を止める気はない。ただ、日銀や政府としては、円安を止める振りをしないと、批判が大きすぎる。
長く続いた円高で、既に、輸出体制を崩壊した中小企業や、年金生活者には苦しい円安だが、債務超過大の日銀や政府には、円安での円価値低下は、実にありがたいのだ。が、円安はもっと本質的な所で、国力を崩壊させるだろうと思える。

金利上昇の損と得

十字路

賃金上昇と緩やかな物価上昇が持続するメカニズムが実現しつつあると判断すれば、日銀は政策を転換するだろう。金利が上昇すると金融資産を持つ主体の利息収入が増え、負債を持つ主体の利払い負担が増える。

大和総研の試算によると、短期金利と長期金利がそれぞれ1%上昇する場合、企業と政府は純利払い負担がそれぞれ3兆円、1.3兆円増える。対して家計は1兆円、保険・年金基金や投資信託などを含む金融機関は8兆円の純利息収入の増加となる。

ただし家計への恩恵は世帯主年齢50歳代以上に偏り、住宅ローンを抱える30～40歳代は純利払い負担が増える。実質賃金の上昇継続が前提だから問題視しすぎてはならないが、変動金利型ローンの影響には注意が必要だ。また金融機関のうち、債券保有を増やし満期を長期化させて超低金利環境下での収益を確保してきた銀行は、債券価格の下落で損失を被る。それを利息収入でカバーできないと自己資本を毀損する恐れがある。

上述した損得の差額である4.7兆円は、日銀の純利払い負担の増加を示す。金融政策が出口に向かえば膨れ上がった準備預金への付利が拡大する。最近の米国のように中央銀行が逆ざやに陥ると国庫への納付金が減るため、政府の負担は自身の利払いだけにとどまらない。政府と日銀を一体と考えれば国債の利払い負担は無視できるなどという構図は根本から変わる。

ただ財政・金融の規律と信認が保持されれば、金利上昇を受け入れられる状況の先行きは明るい。賃金と物価を柔軟に設定できるようになると労働や資本の再配分が活発になり生産性が上向く。円高リスクが唱えられるが、デフレからの完全な脱却は、第一義的には円安要因だ。最近の株式相場は日本が一変することを示しているのではないか。

 例の如く。、日経新聞の後追い記事ですが、情勢の理解には役立つかと。
詳しくは、時事通信記事で。しかし、時事通信が書くほどの急激な動きではなかった。

円、一時146円台後半

1カ月ぶり安値、日米金利差拡大見込む

外国為替市場で円安・ドル高が進んでいる。円相場は16日、一時1ドル=146円台後半と2023年12月以来ほぼ1カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。能登半島地震を受けて、日銀のマイナス金利解除観測が後退するなか、日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いが進んでいる。

1日に発生した能登半島地震を受けて、市場では日銀による早期のマイナス金利解除が難しくなったとの見方が広がっている。マイナス金利解除による円高進行を見込んで円を買い持ちしていた投資家が持ち高の解消を進める中で円売り・ドル買いが広がっている。

一方、米国では23年末に高まった米連邦準備理事会（FRB）による24年前半の利下げ観測が後退している。23年12月下旬に一時3.7%をつけた米長期金利は足元で4%前後まで上昇（債券価格は下落）している。過度な利下げ観測が修正される中で、日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いが進みやすくなっている。

円相場は23年末に一時140円台後半をつけており、直近2週間で5円以上円安・ドル高が進んでいる。

〔NY外為〕円大幅下落、147円台前半＝一時1カ月ぶり安値（16日）時事通信

7:31 配信

　【ニューヨーク時事】連休明け16日のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事の発言を受けて早期利下げ期待が後退し円売り・ドル買いが加速、円相場は1ドル＝147円台前半に大幅下落した。円は一時147円32銭と、2023年12月上旬以来約1カ月ぶりの安値を付けた。午後5時現在は147円12～22銭と、前営業日の12日同時刻（144円87～97銭）比2円25銭の大幅な円安・ドル高。
　ウォラーFRB理事は16日、インフレ鈍化基調を踏まえれば、24年内の利下げは可能との見方を示した。一方で、インフレ率が緩やかに2％へ低下している状況下で、「過去ほど速やかに利下げを行う理由はない」と明言。これを受けて、FRBが3月にも利下げに動くとの観測が後退し、米長期金利が上昇するとともに、日米金利差の観点から円売り・ドル買いの流れが強まった。
　前週末に発表された23年12月の米卸売物価指数（PPI）は前年同月比1．0％上昇と、伸び率は前月の11月から加速したものの、市場予想を大幅に下回った。インフレの沈静化を示す内容となったことで、前週末の円相場は144円台後半で推移していた。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0869～0879ドル（前営業日午後5時は1．0945～0955ドル）、対円では同160円06～16銭（同158円62～72銭）と、1円44銭の大幅な円安・ユーロ高。（了）

時事通信

為替状況をめぐる世界経済情勢

 日経情報は、若干遅めだけど、一応の情勢把握には有効かと。

世界株、上昇の踊り場　日本急騰の裏で7割が年初下落

2024年初めの世界株市場は上昇の踊り場となった。日本株が急騰した裏で、主要株指数の7割は2023年末比で下落した。米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ予想やテック株強気論が一部修正を迫られたためだ。今週から本格化するグローバル企業の決算が株高の持続力を左右する。

主要20市場の株価指数を昨年末比騰落率でランキングしたところ、トップのトルコBIST100（6.9%高）と日経平均株価（6.3%高）が上昇率で突出した。一方、全体の7割にあたる13指数は下落した。米S&P500種株価指数も9日まではマイナス圏だった。年初の世界株相場は一部を除きやや低調なスタートといえる。

23年後半は楽観ムードが相場を覆っていた。米欧や新興国の株価指数が大幅に上昇し、ドイツやインドの指数などが相次ぎ最高値を更新した。中国株を除けば総じて株高だった。

日本株の急騰と総強気ムードの修正はなぜ起きたのか。23年末に予想されていた24年シナリオに3つの修正が生じ、日本とそれ以外の格差を生んでいる。

まず日銀のマイナス金利解除観測の後退だ。昨年末からの植田和男日銀総裁の発言や元日の能登半島地震を受けて、1月にも政策を変更するとの見方は減った。23年末の円買いが巻き戻され、再び一時146円台の円安水準をつけた。

円高懸念が薄らいだことで、輸出企業の業績に再び追い風が吹いている。23年後半に出遅れた日経平均の急上昇につながった。

2つめは米利下げ織り込みの後退だ。FRBによる23年12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨発表が転機となった。パウエル議長による昨年12月の説明と比べて「利下げに慎重な内容」に映ったためだ。

11日公表の米消費者物価指数（CPI）もインフレ圧力の根強さを印象づけ、グローバルマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は「3月会合で利下げを見込むことは難しい」と指摘する。米長期金利の低下は一服し4%程度に戻している。

変化は、米国市場の中にもみてとれる。中小型株で構成するラッセル2000は昨年末比で3.7%下落している。一般的に中小は借り入れ依存度が高く、金利高は業績を下押しする。早期利下げ観測を背景に23年10月から2割ほど上昇していたが、ここにきて期待が剝落した。大企業中心のS&P500が最高値まで残り0.3%に迫るのとは対照的だ。

米利下げの行方は新興国株にも影響を及ぼす。米利下げによるドル安で新興国は資金流出リスクが低下し、自国の政策金利を引き下げやすくなる――。こうした見立てがブラジルやインドネシアといった一部新興国の23年株高を支えてきた。年初に米利下げ期待が後退し、いったん利益確定売りが優勢になっている。

3つめは半導体・人工知能（AI）強気一辺倒の修正だ。QUICK・ファクトセットによると半導体関連約500銘柄の時価総額合計は23年の1年間に6割拡大し、世界株時価に占める割合は4.6%に達する。生成AI需要が「爆発的な利益成長」をもたらすとの期待から、23年の株高のドライバーとなっていた。

冷や水を浴びせたのが韓国サムスン電子が9日発表した23年通期の決算速報だ。半導体部門が大幅な赤字となり、営業利益は市場予想を下回って08年以来の低水準だった。

同社株の下げが足を引っ張り、韓国総合株価指数（KOSPI）は4.9%安と主要20指数で最も下げが大きい。同様に半導体関連株ウエートの高い台湾加権指数も2.3%安と軟調だ。韓国と台湾の株価指数は高値圏で推移していただけに、利益確定売りが出やすかった。

米欧やアジアで主要企業の23年10〜12月期決算発表が本格化する。世界株は総じて高値圏にあるが、金利低下期待が株価を支える局面が小休止を迎えている。「投資家の関心は企業業績に移っていく」（フィデリティ投信の重見吉徳マクロストラテジスト）との見方は多い。

今週は18日の台湾積体電路製造（TSMC）に注目が集まる。23年通期業績を発表する見通しだ。10日公表した12月の月次売上高を基にした10〜12月期売上高は市場予想を上回っており、決算で半導体市場の回復に自信を示せば再び半導体への期待が高まる可能性がある。

下旬の米マイクロソフトではAIへの関心が集まる。2月1日の米アップルは証券会社による投資判断の引き下げが相次いでおり、ピクテ・ジャパンの田中純平ストラテジストは「アップルの決算で中国不振への警戒が強まれば、中国関連とされる銘柄に売りが広がる可能性もある」とみていた。

ドル円が、CPIの結果受けて大変動だけど

 CPIの結果受けて、低いレベルで右往左往だけど、なぜだろう。
日経の見解は果たして正しいの？
度胸ある筈の投資家って、そんなに敏感なのかな？
相場を決する大口投資家がドル円相場にはまだ出てないような気がする。

円、米物価受け乱高下

FRB利下げ観測根強く

2024年1月13日 2:00 [会員限定記事]

米国の物価指標発表を受けて外国為替市場では円が乱高下した。11日発表の米消費者物価指数（CPI）は市場予想を上回ったものの、円売り・ドル買いが一服すると、一転して円高が進んだ。米連邦準備理事会（FRB）が3月にも利下げに転じるとの市場の見方は根強く、手持ちのドルを手放す動きが広がっている。

12日の外国為替市場で円は1ドル=145円を挟んで推移した。一時144円80銭台をつける場面があり、前日の最安値（146円40銭台）から1円50銭程度円高が進んだ格好だ。

米労働省が11日発表した12月のCPIは前年同月比の上昇率が3.4%と、市場予想（3.2%）を上回った。エネルギー・食品を除いたコア指数も市場予想を上回り、ドルが主要通貨に対して大きく買われた。CPI発表前に1ドル=145円台前半で推移していた円相場は146円台前半まで円安・ドル高が進んだ。

もっともドル買いが一服すると、一転して円高・ドル安基調が続いた。物価の伸びは市場の予想を上回ったものの、インフレの鈍化基調は続いているとして市場参加者の利下げ観測は揺らがなかった。三菱UFJ銀行の井野鉄兵チーフアナリストは「市場の注目は利下げの開始時期に移っており、CPIを手掛かりにした追加のドル買いが進みにくかった」と分析する。

金利先物の値動きから金融政策を予想する「フェドウオッチ」をみると、3月の利下げ確率は7割と市場の利下げ観測は足元でも根強い。

1ドル=141円台で推移していた2023年末から短期間の間に円安・ドル高が進み、利益確定のドル売りも出やすかった。みずほ銀行の為替ディーラー、南英明調査役は「CPIの結果が予想を上振れるとの事前の警戒もあり、（見込みで買い事実確定で売る）セル・ザ・ファクトに近い動きもあった」と話す。