「孤独者、孤立者への担当閣僚」が、少子化対策相兼務ってことは、少子化対策相と北鮮拉致者対策相なんて何もしないことが仕事だから、首相も何もする積りはないってことですか。北方領土担当相と沖縄担当相もそうですね。まぁ、北方領土担当相は金を一杯使って何の成果もでないから、何もしない方が良いのだけど。
ただ、どの担当相にも当然、担当相だけではなく、大勢の直属の公務員が配置されてその連中がいっぱい給料をもらうのが大問題だ。
孤独・孤立 担当閣僚を新設
コロナで深刻、対策多様に 坂本少子化相が兼務
菅義偉首相は12日、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化に伴って深刻になってきた孤独・孤立問題に対応する新たな担当閣僚を設けた。坂本哲志少子化相が兼務する。感染防止策や経済支援にとどめず、多角的なコロナ対策に乗り出す。
他人との接点が少なくなることで孤独を感じたり、社会から孤立したりする人が増えている。政府は2020年の自殺者数が11年ぶりに増加したのも、外出自粛などコロナ禍でのストレスなどが一因とみて対策を急ぐ。
担当閣僚は各府省の関連施策を束ねる司令塔役となる。具体策を検討するため、府省横断の連絡会議も設ける見通しだ。まずは月内に支援団体などを招いた緊急フォーラムを開き、課題の整理を始める。
首相は12日、首相官邸で坂本氏と会談し「女性の方が孤独で、自殺も増えている傾向にある。問題を洗い出して総合的に政策を進めてほしい」と指示した。
坂本氏はその後の記者会見で「社会的な孤独や孤立を防ぎ、人と人とのつながりを守る活動を推進したい」と強調した。
厚生労働省の自殺防止対策や、品質は問題ないものの市場に出せなくなった食品を生活困窮者らに配る農林水産省のフードバンクといった政策などとの連携を挙げた。「多岐にまたがる支援を総合的に調整し、対応策を考える」と説明した。
孤独・孤立を巡る問題はかねて課題だった。1995年の阪神大震災や2011年の東日本大震災後は、避難先の仮設住宅などに入居した高齢者らが誰にもみとられずに亡くなる孤独死が社会問題となった。
コロナ禍への対処では外出自粛や3密回避といった行動が求められている。代わりにオンラインでのコミュニケーションが進んでも、技術を使いこなせず、周囲からも助言を得にくい環境にある高齢者は取り残されがちとなる。
若者も長引く休校で友人らと会う機会が減ったり、失業で経済苦を抱えたりする事例がある。外出自粛の影響でひきこもりが長引くといった問題も生じている。
政府は自殺者数の増加についても孤独問題が一因ではないかとみて、推移を注視してきた。
警察庁と厚労省によると、20年の速報値は前年比750人増の2万919人と、リーマン・ショック後の09年以来、11年ぶりに増加に転じた。
特に女性や若年層で目立つ。男性は11年連続で減ったものの、女性は6976人と2年ぶりに増えた。現時点で年齢別のデータ公表は11月分までだが、小中高生の自殺者は440人で、1980年以降で最多だった。
自殺率も高い。経済協力開発機構（OECD）のデータによると、人口10万人あたりの自殺者数が日本は14.9人と、主要7カ国（G7）で最も高かった。
自殺原因では健康問題や経済・生活問題が上位を占めており、コロナ禍が状況をさらに悪化させる可能性がある。
政府の具体策はこれからだ。先行する英国がモデルとなる。2018年に孤独問題担当相を設けたうえ「対孤独戦略」と名付けた報告書もまとめた。
政府の調査事業の項目にも「孤独」を加えて、実態把握に努める。若者や失業者といった孤独に陥りやすい層への対応で地方自治体やボランティアなどと連携し、支援体制を整える。
英国会議員らは17年の調査で人口の13%以上が孤独を抱え、経済的損失が年4.7兆円に上ったと試算した。
日本でも与野党が対応を促してきた。旧国民民主党は19年の参院選公約で「孤独担当相の新設」を掲げた。国民民主党の玉木雄一郎代表は「望まない孤独を測る指標をつくり、客観的なデータに基づく政策に落とし込んでほしい」と求める。
自民党若手も今年1月下旬に勉強会を立ち上げた。3月にも総合的な対策をとりまとめ、政府に提言する。呼びかけ人の一人、鈴木貴子氏は「効果的な施策につなげるため『孤独』の定義を明確にし、問題の可視化を進めたい」と語る。
コンサルティングを手がけるグローコム（東京・港）社長で、孤独問題に詳しい岡本純子氏は「日本には孤独を美徳と捉え、自己責任だと考える風潮がある」と指摘した。「まず早急に基礎データを調査し、科学的根拠に基づいて戦略を立てるべきだ」と話す。
0 件のコメント:
コメントを投稿