最近、よく韓国ドラマを見るのだが、いつも思うが、子役の選び方が雑である。少なくとも賢こそうな子供ではなく、そこらの道を歩いていた子供を連れて来るとか、ドラマのスポンサーの伝手で連れて来るとか、恐らく、どうでも良いやと利権関係で決めるとかの極めていい加減と思えるような子役の人選が場合が多い。ひょっとすると、大人になれば整形手術で美形に出来るから、子供時代はブサイクでも演技に慣れさせれば良いなどと、どうでも良いと思っているのかもしれない。勿論、可愛い子供が有能であるとは限らない。それは僕の学生時代もそうで、可愛い子供とかハンサムな男が優秀とは限らず、むしろ成績の悪いのが多かった。中学校の時にクラスに可愛い、栗林って名前だったか、が居たが、歴史の先生、この先生はオタクのような奇妙に真面目な先生で、その先生が、君は頭の良さそうな顔をしてるのになあ、なんて感想を述べて、クラスで大うけだった。が、このハンサムボーイに馬鹿が多いって傾向は、幼い頃の方が強かったが、中には、例えば小学校での岡明人とか大学での朝比奈潔とかは、極めてハンサムで貴公子然としていて、加えて極めて優秀であった。こんな連中にはブサイクな僕は頭が上がらず、常に尊敬していた。
岡明人は天王寺高校で一緒で、一浪して東大に入り、朝日新聞の科学関係担当で翻訳本を出している。朝比奈は大学院で材料力学室に居て、ドイツ語で卒業論文を提出した。今は化学兵器の放棄物aの廃棄処理を世界的に遣っている。
彼等の名前は共にネット検索すれば出てくる。
話は横道にそれたが、韓国のドラマはもっと子役の選定に努力して欲しいと、これが僕の希望である。
2021年5月28日金曜日
いつも思うが、韓国ドラマは子役の選び方が雑だ。
2021年5月24日月曜日
歳を取るとはどう言うことか、最近ようやく判ってきた。
最近まで、衰えを感じてはいたが、それは本当の衰えではなかったようだ。その違いはあきらかだ。要するに気力の衰えだ。何か、やるべきだと決めた事を始めようとする気力と、なんとか始めたことを継続する気力だ。つまり、精神力の衰えに過ぎない。
例えば、と、ここまで書いて、その一例を示すことさえ面倒になる。これが明らかな気力の衰えなのだが、そのままではブログが成立しないので、後から書くことにする。これこそが、その一例そのものなのだ。
それを改善する、若しくは、元に戻す方法はあるのだろうか。
去年の春ごろから血圧が高い傾向があった。血圧計を購入したことで、その傾向が把握できた。たまたま「TVのがってん」で、タオルを握る方法で血圧が正常化するとの情報を得て、それを続けていたが、最近は、毎日女房と散歩するが、その際に握力グリップを持参して、反対側の手で握る時間を150カウントして休憩50カウントを続けることにした。結果は良好の様で、血圧は120以下になる。そうすると、気力が下がるようだ。血圧を下げても気力を上げるだけの気持ちを持たないと駄目な様だ。
2021年5月22日土曜日
2021年春から秋の畑
今年は梅雨が5月半ばから始まった。
畑の作物は、道路側の畝の西側から、
●キャベツ２.5ｍa→秋ナス→タマネギ、イチゴ2.5ｍ→秋ナス→タマネギ、ピーマン１ｍ→タマネギ、ナス３ｍ→キャベツ、ジャガイモ1ｍ→ナス＋イチゴ苗作り→ハクサイ、キャベツ１.５ｍ→イチゴ苗
●ジャガイモ３ｍ→空→ダイコン、グリンピース1.5ｍ→空→ダイコン、ノラボウナ0.5ｍ→空→タマネギ苗床、ミニトマト１m→つる紫、キューリ2.5m→イチゴ苗、イチゴ２ｍ→イチゴ苗
●タマネギ３ｍ→とうもろこし→にんじん、ピ－マン1m、タマネギ1.5m→ミニトマト→ブロッコリー＋白菜、ブロッコリ→ホウレンソウ1.5m→ミニトマト→にんじん→ジャガイモ、ブロッコリ→ツルインゲン１ｍ→ブロッコリー→じゃがいも、キャベツ２ｍ→空→インゲン・つるなしインゲン→グリーンピース
●にんにく０．５ｍ→空→シソ→ネギ移植、ジャガイモ２ｍ→空→レタス→ネギ移植＋ホウレンソウ、タマネギ2m→空→→ニンジン→オクラ、つるなしインゲン２ｍ→オクラ→空き地、うすいグリンピース３ｍ→オクラ＋レタス→ニンニク、ネギ1m→春菊, レタス0.5m→春菊
最近、気付いたこと。
１）肥料はどんどん・たっぷり入れること。肥料が出来具合のほぼ全てを決する。溝を作り
そこに肥料を多めにいれて土と十分にかき混ぜるのだが、雨が降っても肥料が流れださ
ないようにすることが重要だ。
２）オクラは密集植が良い。余裕を置いて植えると、なぜか腐ってしまう。
３）ナスは成りが少なくなって直ぐに切り返しをおこなうこと。雨の前だと更に良い。
今年は、切り返しが遅れたが、根切もして、発酵肥を水で溶いて入れた。
４）レタスはどんどんと食べること。時期がくると固くなる。
8月27日に、秋用アンデス赤の種芋1kgを購入した。同時に、キャベツ・ハクサイ・ブロッコリ・レタス・リーフレタスのポット播種を行い、明日は、ニンジン・大根の種植えを行う。
9月初めから秋雨前線が停滞し、夏の日差しを心配することなく、全てが芽をだした。
9月4日雨の切れ目に、にんじん、冷蔵庫で芽を出したほうれんそう、春菊、を播種して、元気が出だしたネギを移植した。ネギも肥料が施さないと衰える。
ナスの更新剪定は7月に続き8月末に行った。実が少なくなったので2回目をしたのだが、本当は8月初旬までの作業だろう。施肥をどうするかと調べたら、幹から30cm程度のところで根切して、そこに米ぬか発酵分を水に溶いて施すことにした。
やはり、剪定が遅すぎたようで、新枝が成長しない。もうちょっと様子を見る。
インゲンは、つるなし、つるあり共に、二期目を撒いたが、育ちはしたが実がつかない。
秋ジャガイモは、植付後に雨に合わないように、10日頃から植える予定だ。黒マルチをして雨に合うと、腐ってしまうからだ。
タマネギの播種とニンニクの植付けは9月半ば、雨が終わると開始する。米ぬかを入れたとこなので、15日以降とする。
9月21日現在の状況です。北側の畝から写しています。
一列目
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2021年5月21日金曜日
ソニーは潰れると思っていたのだが・・どう頑張ったのだろうか。
5社に1社最高益、ソニーは6000億円改善 21年3月期集計
巣ごもり需要取り込む
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新型コロナウイルスで事業環境が変わるなか、業績が拡大した企業はどこか。上場企業の2021年3月期決算を集計すると5社に1社が純利益で過去最高を更新したことがわかった。鉄道や航空で赤字が相次ぐなか、巣ごもりや高速通信「5G」関連の需要を取り込んだ企業が目立つ。
14日までに21年3月期本決算を発表した企業で、金融や変則決算などを除き過去5期以上比較できる1979社を集計した。純利益が最高だった380社について、前の期比の損益改善額が大きい順にランキングした。航空大手2社と鉄道主要21社で計2兆円超の赤字を出し、業種で明暗が分かれる状況で、電機や陸運などが底力をみせた。
上位には巣ごもりなどコロナ下の変化を追い風にした企業が目立つ。代表的なのはゲームだ。オランダの調査会社ニューズーによると、20年の世界のゲーム市場は1778億ドル（約19兆円）と前年比23%拡大した。
ソニーグループは純利益が初めて1兆円を超えた。定額で遊べる「プレイステーション（PS）プラス」の会員が増え、20年11月に発売したゲーム機「PS5」の販売も好調だった。純利益は6千億円近く増えた。
ノジマ、飯田グループHDも好調
任天堂は12年ぶりに最高益を更新した。主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」について古川俊太郎社長は「（販売の）ピークが過ぎたとの認識は全くない」と強気だ。村田製作所はゲーム機向けのリチウムイオン2次電池などが増えた。
在宅の浸透で家電の需要も盛り上がった。ノジマやケーズホールディングス（HD）は採算の良い冷蔵庫や洗濯機、テレビなどが売れた。反動減が懸念される22年3月期は「既存店は現状を維持しつつ、新店で売り上げを伸ばしていく」（ケーズHDの平本忠社長）。
テレワークで都心から郊外に住宅需要がシフトするなか、分譲住宅の飯田グループホールディングスは戸建て需要を取り込み、純利益は55%増の833億円になった。NTTはNTTドコモの完全子会社化が寄与し、自宅の仕事環境を整える通信サービスの契約増も追い風になった。
コロナ下ではコンテナ船の運賃が上昇するなどして、海運や物流関連の業績も拡大した。日本郵船は川崎汽船などと共同出資するコンテナ船会社が好調で、13年ぶりに最高益になった。運賃高騰の波は航空貨物にも広がり、近鉄エクスプレスも最高益だった。
ヤマトホールディングスはヤマト運輸の宅配便取扱個数が17%増え、初めて20億個を突破した。「宅急便のデジタルトランスフォーメーション（DX）や法人向け物流事業も強化した」（樫本敦司常務執行役員）
スマホなどで使われ始めた5Gも業績をけん引する。NECは1月時点で減益予想だったが、5G基地局向けが伸びたことなどで最高益になった。半導体装置のアドバンテストは5G対応スマホ向け半導体の需要拡大の恩恵を受けた。「足元は需要が落ちる気配がない」（吉田芳明社長）
損益改善額の首位はソフトバンクグループで純利益は4兆9879億円と国内企業で過去最大となった。20年3月期の巨額赤字から一転、株高でファンド投資先の含み益が膨らんだ。
22年3月期、5割が悪化
今後の焦点は好業績の持続性だ。前期に最高益を更新して22年3月期の最終損益予想を開示している364社のうち、55%の199社は今期損益が悪化すると予想する。川崎汽船の鳥山幸夫最高財務責任者（CFO）は「コンテナ船運賃は7～9月期ごろから下落しそうだ」と警戒する。
半導体不足の長期化なども懸念材料だ。任天堂の古川社長は「手は尽くしているが生産計画への不透明感は増している」と話す。最終増益予想の日立製作所は日立金属の売却、約1兆円での米IT（情報技術）企業買収など構造改革を急ぐ。外部要因に左右されにくいサプライチェーンや事業ポートフォリオをどう構築するか。前期最高益だった企業も予断を許さない状況が続く。
2021年5月20日木曜日
住友重機械さん、あんた頭悪すぎだな。敵に武器の製作依頼したらあかんでしょう。阿呆でも判るでしょ？
敵に武器の製作依頼したらあかんでしょう。安呆でも判るでしょ？
住友重機、機関銃の設計図を中国に流出させていた 外為法に抵触
配信
969
2021年5月12日水曜日
日本第四回目の敗戦（第二次大戦・バブル崩壊・原発崩壊・コロナウイルス＆オリンピック強行戦）の責任者は誰か
コロナウイルス戦のA級戦犯は下記だろう。全員死刑が妥当かな。
B級戦犯には、戦争を鼓舞し、コロナ戦の正しい方法を報道しなかったマスコミ各社もはいるだろう。
１）安倍晋三
２）菅義偉
３）尾身茂
４）加藤勝信
５）石原慎太郎
６）森喜朗
７）竹田恒和
８）丸川珠代
９）佐々木宏
このコロナウイルス＆オリンピック強行戦での敗戦は世界の歴史での笑いものになるに違いない。
この愚行の多くは、日本の組織が衰えたか、もしくは、過去のままであったかであることが原因で生じたのだが、問題は日本が富の多くを失い、この災厄を利して金を儲ける連中も居て、日本人の富めるものと貧しきものの格差を更に拡大して、社会そのものが衰えさせているのだと思える。これらの責任は上記の戦犯たちにその原因があると思える。
なぜコロナに敗れたのか 「緩くバラバラ呑気」に原因
論説フェロー 芹川 洋一
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「つぎつぎに なりゆく いきほひ」――。
政治学者の丸山真男は「歴史意識の『古層』」という論考で、昔からずっと底に流れている日本人のものの考え方を、こんなふうにいいあらわした（丸山真男集第10巻）。
昨年来の新型コロナウイルスをめぐる日本の対応をふり返るとき、同じようにひとつのフレーズにまとめることができるような気がする。
「ゆるく ばらばら のんき」――。
自粛だのみで、対応は統一がとれず後手にまわっているからだ。コロナという感染症でふきだしたこの国の問題点を示してあまりある。
思えば日本という国家の劣化をあらわしているのではないのだろうか。1945年の敗戦、90年代の経済敗戦、そしてこんどが3度目のコロナ敗戦だ。
第一の「緩い」のは制度である。法体系がそうなっている。欧州型は厳しい人権の制約がある。同時に厳しい統制もある。日本は個人への規制も行政への統制も緩やかだ。
憲法には私権を制限する緊急事態条項がない。改正後のコロナ対策の特別措置法も強い罰則はない。個人をしばるのは空気という無言の同調圧力である。法律しばりではなく世間しばりだ。
個人の権利を優先する考え方の背景には、政府が個人情報を管理することへの強いアレルギーがある。国家に対する抜きがたい不信感によるものだ。それが行政のデジタル化をおしとどめている要因でもある。
行政の対応も緩い。ワクチン接種予約の受け付けでも差をつければよいものを、それはしない。平等にやろうとして電話回線がパンクして、混乱を助長する。
河野太郎・規制改革相が「効率性より住民の平等性を重んじる自治体が多かった。これは完全に僕の失敗だ」と反省の弁を述べたとおりだ（12日・TBS番組）。
第二の「ばらばら」は運用の問題だ。90年代からの政治改革と省庁再編・内閣機能の強化をつうじて、政府と自民党による二元体制をあらため、首相官邸に権力を集中するかたちを整えた。しかしコロナの対応では、やはりうまく回らない。
安倍晋三前首相が厚生労働省にPCR検査の能力拡大を強く促しても「目詰まり」はいっこうに改善しなかった。コロナ患者の受け入れる病床を増やすよう求めても遅々として進まない。
ワクチンの供給体制もすっかり後れをとってしまう。先進各国の中で接種率はなお下位に沈む。ワクチンの接種を担当するのは市区町村で、連携もスムーズにいかない。
一義的には厚労省の対応のまずさによるものだが、官邸が全体と流れをつかんでチームとしてまとまって手を打つことができないでいる。
国と地方の関係もギクシャクしどおしだ。とくに国と東京都の意思疎通の悪さは目をおおわんばかりである。
割拠主義はある意味で、どこの組織にもある話だが、それを乗りこえて権力を一元化し、統一的な運用をめざす政治の運びが道半ばだということを今回、いやというほど思い知らされた。
第三の「呑気（のんき）」は人の問題だ。政治家の危機意識の欠如である。特措法の改正などにしても国会がなかなか動かなかった。安倍内閣で安保法制をまとめ防衛上の危機への備えは一応進めたものの、感染症にはまったく備えがなかった。
準備がないから対応はどうしても場当たり的になる。最悪の状態を想定しそこから危機をいかに最小化し管理していくかに失敗する。
ワクチン接種の政府の対応にからんで、河野克俊・前統合幕僚長が「最悪の事態を考えて、そこに至らないように手を打っていくのが危機管理だが、逆行している。危機管理として失敗している」と言い切ったように、有事対応の発想や準備がない（12日・日本記者クラブ）。
だから政治指導者がすみやかに決断し、発信して国民の共感をえることができない。
嘆いてばかりいてもはじまらない。敗因のなかから再起のきっかけを見いだすしかない。どうしたものか。そこで「ゆるく ばらばら のんき」の対義語を考えてみた。
「きつく まとまり そなえる」――。
ここに答えがあるはずだ。私権の制限をある程度認める法体系に改めるのが第一。リーダーシップとチームワークで、一元的な権力の運用を徹底するのがその次。三番目は危機意識をもったリスクコミュニケーション能力の高い政治指導者を養成していく。
一筋縄ではいかないが、そこを突破していかないと世界の三流国になってしまう。
ただわれわれには国家の危機を乗りこえた歴史がある。明治維新だ。政治学者の北岡伸一氏はその教訓を次のように集約している（「明治維新の意味」）。
「重要な判断基準は……日本にとってもっとも重要な問題に、もっとも優れた人材が、意思と能力のある人の衆知を集めて、手続き論や世論の支持は二の次にして、取り組んでいるかどうか、ということである」
現状でどう考えても、そうなりそうにない。とすれば明治維新のように、力量は未知数であっても一気に世代交代をして、しがらみのない若いひとたちに国の将来をゆだねる。それしかないような気がしてならない。
2021年5月3日月曜日
厚生労働省、そうして、同医務技官の思惑。
PCR検査の拡充は絶対に行わない。コロナウイルスの新種の国内侵入を警戒感を持って見守るが、危険国からの入国を特に厳しくしない。これらの厚生省の態度から考えられることは、本気でコロナ対策はやる気がなく、いわば、インフルエンザと同様の状態になることを待っているのだろうと思える。元厚生省技官の木村もりよが言い続けてきたことと同じ態度だ。しかし、これを木村と同様に発言すると、世間から叩かれるので、国民に対しては面従腹背の姿勢となっているのだろう。
英国やインドの変異ウイルスへの対応も異常である。コメントとしては警戒感を持って見守っているとは言うのだが、何の対応もせず、あっと言う間に広がってしまった。全くの無為無策で、ただじっと見守っているばかりだ。これも、放置って方針なのだろう。変異株が今出回っているワクチンに効果がないとなっていたらどうする積りだったのだろう。どうする積りもなさそうである。困った行政だ。特に厚労省は情けない組織だ。
10年後の日本財政の破綻確率は５０％だとのこと。
そうだろうと思うが、過去の多くのエコノミストの多くは、破綻破綻と騒いできたが、今でも円は健在である。しかし、そのままで行くはずが無いのは確実だろう。
ただここで考えるべきは、米英の破綻確率は低いことで、そうであれば、基軸通貨たるドルは更に安全となる。コロナ予算がはじけて、一時的に経済混乱が生じ、円が高くなるときにドルを仕入れるのが良さそうだ。豪州ドルでも良いのだが、スワップポイントがドルより低いのは余りメリットがない。今は外貨が落ちるのを待つ時期と思われる。ドルそのもののスワップポイントも投資とは言えないレベルに落ちてきている。
10年後の財政「破綻確率」50% 将来世代の負担を考える
島澤諭・中部圏社会経済研究所研究部長
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ポイント
○健全化には消費税15～20%分の対策必要
○経済危機対応後には債務累増に歯止めを
○財政破綻なら将来世代ほどツケは大きく
○健全化には消費税15～20%分の対策必要
○経済危機対応後には債務累増に歯止めを
○財政破綻なら将来世代ほどツケは大きく
バブル崩壊以降、経済危機を経験するたびに、一般会計歳出の名目国内総生産（GDP）比でみた財政規模は拡大している。さらに経済危機が去った後も高止まりし、元の水準に戻る前に次の経済危機が到来して一層の拡大が進んでいる。
しかもGDP比でみた一般会計歳出の増加幅は、経済危機を経るごとに拡大している。バブル崩壊時には0.8ポイントだったのが、1997年の金融危機では2.3ポイント、2008年のリーマン・ショックでは5.1ポイント、そして新型コロナウイルス禍では15.1ポイントだ。
一般会計歳出予算額（当初）も例外ではなく、19～21年度には3年連続で100兆円を超えた。20年度にはコロナ禍対応のため3度にわたり補正予算が編成され、最終的な予算額は175.7兆円に膨らんだ。
国の債務残高の名目GDP比を基礎的財政収支（プライマリーバランス）要因、実質経済成長要因、利払い要因、インフレ要因に分解すると、基礎的財政収支要因の増加寄与は00年代以降、特に顕著になっている。
増税や歳出削減をせずともインフレや経済成長で財政再建は達成できるとの主張も根強くある。だが実質経済成長要因やインフレ要因は、債務残高の名目GDP比を大きく低下させるには力不足だ。利払い要因は一貫して債務残高の名目GDP比を高める方向に作用しているが、足元では名目金利の低下もあり、債務残高の増加にもかかわらずほとんど寄与していない。
債務残高の名目GDP比を下げるには、経済成長やインフレに頼るだけでは全く不十分だ。歳出削減か税収増、あるいはその両方を進めることで、基礎的財政収支の黒字化が不可欠だ。
しかし21年1月の内閣府「中長期の経済財政に関する試算」をみると、10年代の平均値（実質成長率0.9%、名目成長率1.2%）と照らし合わせても高すぎる経済成長（同2%、3%）を前提にした「成長実現ケース」でも、基礎的財政収支が黒字化するのは29年度だ。政府が財政健全化目標の一つとして掲げる「国・地方を合わせた基礎的財政収支の25年度までの黒字化」の達成は絶望的だ。
従来の財政健全化目標が達成できないにもかかわらず、新たな財政健全化策も示されない。このことは、日本財政の持続可能性にとって大きな懸念材料だ。
◇ ◇
筆者は「動学的確率的一般均衡モデル」を用いて日本のマクロ経済と財政の現状を再現し、確率ショックを加えて今後の推移をシミュレーションした。様々なパターンで5千回繰り返す中で、国の債務残高の名目GDP比（20年度末時点で184%）が、家計の金融資産保有額（20年末時点で1948兆円、名目GDP比340%）を十分上回る400%を超え、増加を続けた回数の割合を「財政破綻確率」とみなし推計した。
その結果、10年後の財政破綻確率は50%、20年後は60%となった。何も対策を施さずに現状のまま放置すれば、時間の経過とともに財政破綻リスクが高まる。
他の先進7カ国（G7）諸国でも、過去に例のない大規模な財政支援が実施され財政規律に悪影響を及ぼしている。10年後の財政破綻確率を試算したところ、日本に次いで財政状況の悪いイタリアでは29.3%となった。だがコロナ対策の規模が世界最大の米国は4.9%、ドイツに至っては1.2%にとどまる。
日本の財政破綻確率は、他のG7諸国平均（7.9%）の6倍強（イタリアを除くと3.7%、14倍弱）と、その高さが際立った。
次に財政破綻リスクを軽減する政策として消費税率引き上げを考え、シミュレーションをした。すると消費税率の引き上げ幅が5%の場合は財政破綻確率は27.5%、10%の場合は13.1%、15%の場合は5.0%、20%の場合は2.4%にまで改善できると推計された。なお財政健全化策の規模が同じなら、他の税目での増税や政府支出削減でも、消費増税による結果と大きな違いはみられない。
このように、G7諸国並みにまで日本の財政破綻確率を引き下げるには、消費税率15～20%分に相当する財政健全化が必要となる。
だが消費税の歴史を振り返ると、税率上げには政治的に大きな困難が伴う。1989年に税率3%で導入されてから、10%に引き上げられるまでに30年を要した。急速な高齢化の進行に伴い増大する社会保障需要に応えて、責任のある財政運営をするうえでは消費税率引き上げは避けて通れないが、政治的には非常にセンシティブな問題だ。結局、赤字国債発行に逃げ、将来世代の負担により有権者の財政拡大要求に応え続けてきたからこそ、現在の深刻な財政危機が生じたのだ。
◇ ◇
経済危機時に財政支援を拡大することで国民の暮らしを守る必要があるのは論をまたない。肝心なのは経済危機後の財政運営だ。まずは経済危機に対応して拡大させた財政規模を、危機収束後には速やかに元の水準に戻す。さらにその間に累積した赤字国債残高については借り換えを禁止し、現金償還を原則とすることを明文化する必要がある。
消費税は社会保障目的税とされているが、消費増税を重ねても社会保障給付の3割弱がいまだに赤字国債で賄われている。消費増税の大部分が、赤字国債の発行で肩代わりしてきた消費税財源の不足分を解消するのではなく、新たな社会保障の充実のために使われてきたということだ。
だから一時的に財政が好転しても、高齢化のさらなる進行とともに財政赤字が再拡大する悪循環に陥っている。このままでは、際限のない消費税率の引き上げが必要になる。消費税以外の税財源も社会保障に割り当てるか、消費増税による増収分の財源不足解消への充当を義務化することを早急に検討すべきだ。さもなければ、財政赤字の垂れ流しが止まらず、財政破綻リスクが高まるだけだ。
政府も国民も多くがコロナ禍に乗じて、税財源の裏付けもなく、ひたすら歳出拡大を求め続ける現状をみると、いちかばちかのギャンブルに興じているに等しい。財政が破綻し国債の引き受け手が現れなければ、財政赤字で賄っていた歳出を削減する「財政的トリアージ（優先順位付け）」を実施せざるを得ない。
この場合シルバー民主主義とも指摘されるように、政治的影響力が強く経済的弱者とみなされがちな高齢世代向けの給付よりも、社会資本の維持や教育、少子化対策など将来への投資が削減される可能性が高い。また残りの人生が長い世代ほど租税負担も重くなるなど、財政破綻のツケは将来世代ほど大きくなる。筆者の試算によれば、20年生まれの0歳世代の負担増加額は、70歳世代より生涯で2500万円以上多くなる。
21年秋までには総選挙が実施される。コロナ禍のような有事がまたいつ起きるとも限らないだけに、財政健全化の旗を降ろすことなく、非常時対応の財政から通常時の財政への復帰、そして財政健全化に至る道筋に関して、与野党による真摯な政策論争が望まれる。
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