日経新聞の夕刊の”人間発見”で、黒木享氏の経歴を知り、彼の作品に興味を持った。彼の要約自叙伝の”人間発見”によると、黒木享自身の人生が小説ではあった。(詳細はネットで見られたい）
トップレフトは彼の銀行員、海外金融業時代の経験を元に書かれていて、そこでの登場人物の一人の人生が彼の経歴と重なっているようだ。その登場人物は、東大卒が花道を楽々と歩いて行く中で、千葉の支店務めからの厳しい下積生活からの経歴を書いている。その人物も、千葉の支店の下積から登って行くのだが、英国駐在中に海外金融機関に移り、日本国籍もすて英国籍となり大きなプロジェクトを推進して行く。同時に、日本の政治・組織の馬鹿さ加減を鋭く書いている。日経新聞への投稿では、経歴を簡略に書いていたが、小説の中では黒木享氏の考え方や経験を赤裸々に記載しているようだ。
僕の会社での経験・海外での経験でも、彼の考え方に沿った認識があるが、彼の経験は僕の経験よりは遥かに大掛かりで大胆であり、それだけに更に激しく日本組織の駄目さを示す様だ。
結局、日本を駄目にしてゆくのは、日本の指導層そのものだと理解できる。それが判り、しかも、それをどうしようもないとの諦めが、その登場人物が日本国籍を捨てた理由なのだろう。しかし、その登場人物と同様の経歴を持つ黒木享氏は日本国籍なのだが、それはどうしてかを聞きたいものだ。
2021年4月27日火曜日
黒木享のトップレフト
丸川五輪相は、駄目だな。どうしようもない阿呆だ。
オリンピックの医療体制までも東京都に押し付けては、成り立たないだろう。この事態の収拾には国の大幅な関与が必要だ。それを考えもせずに、東京都に一言いえば事が済むと考える五輪相なんて存在不要だ。東京都に苦言を言う事態ではないだろう。
オリンピックも終わり、2022年になって漸く、贈収賄や予算管理不在があきらかになってきた。情けないことだ。
五輪相、東京都に苦言
医療体制「明確な発信を」
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丸川珠代五輪相は27日の閣議後の記者会見で、東京五輪・パラリンピックの医療体制の整備を巡る東京都の対応に苦言を呈した。丸川氏は「東京都が主催者としての責任、医療現場を預かるものの責任をどのように果たすのか、明確な方向性を示していただきたい」と求めた。
東京大会は新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期となり、医療体制の見直しを求められている。大会ではピーク時に1日あたり医師約300人、看護師約400人が必要とされるが、医療機関は新型コロナ対応に追われており、人材の確保が難航している。
政府は約2週間前から都に対し、どのような支援が必要かを問い合わせているが、丸川氏は「具体的なことを示していただいていない。残念だが、都が感染症の専門家に相談しているかも明確ではない」と指摘、開催都市の姿勢に懸念を示した。
丸川氏の発言を受け、小池百合子都知事は27日、報道陣に「確認します」とだけ述べた。
2021年4月26日月曜日
日経新聞の委員達も漸く気づいた様だ。
日経の委員達も漸く気づいた様です。が、余りにも遅い気づきです。
費用も少なく、成果も確実なPCR検査の強化をなぜ実施しないのか、日本は不思議な国です。感染症対策会議の尾身会長すら、事態の最初からPCR検査は不要だと言い続けていて、なぜ駄目なのかを理論的に説明しないのです。裏ではいろんな理屈を並べているようです。
厚生省は、やるやると言いながら、面従腹背です。
費用は、休業・短業保障に比べると格段に安くできるようです。
ワクチンを使ってもコロナウイルスの感染を断ち切れないのは確実です。
しかも、コロナワクチンの場合、インフルエンザワクチンと違って一般医者が簡単にできるものでもありません。
これに比べてPCR検査は2000円程度で出来るようです。
定期的にPCR検査することが打開策ではと思います。
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感染の連鎖を断ち切る 数理モデルが導いた「広島方式」
編集委員 矢野寿彦
人から人へのウイルス感染を封じ込めるイロハとなるのはいつの時代も「検査と隔離」である。広島県が4月、誰もが何回でもPCR検査を無料で受けられる独自の新型コロナウイルス対策を始めた。関西を中心に「第4波」が到来するなか、流行の火種となるクラスター（集団感染）を「見つけて潰す」のではなく「そもそもつくらない」。日本と中国の数学者がコロナ禍の1年を振り返り考案した数理モデルに基づいている。
Nikkei Views
数理工学の手法を利用
この感染症モデルを作ったのは、東京大学の合原一幸特別教授と中国上海師範大学の応用数学者らの共同研究グループだ。社会の複雑な現象を数式に落とし込み最適解を探る数理工学の手法を、新型コロナの流行に当てはめた。導き出した結論は、感染者の増加率は「感染率」と「感染に関与する人口」そして「新規感染者の見逃し率」の3つのパラメーター（変数）に比例するというものだ。
感染率はすなわち「感染のしやすさ」。マスクや手洗いの徹底、「3密」回避によって下げることができる。そして「関与する人口」は人の流れ（人流）。不要不急の外出自粛や飲食店の休業・時短要請に左右される。
最初の緊急事態宣言から1年がたち、コロナの流行もある意味、日常化した。国民一人一人に我慢を強いる対策は「疲れ」や「慣れ」から理解が得にくくなっている。「感染率」と「関与する人口」を今まで以上に下げるのは難しい。ならば「検査と隔離を徹底し、新規感染者の見逃し率を下げることで、（1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す）実効再生産数を抑えることができる」（合原特別教授）という。
検査能力は1日6300件
広島方式は湯崎英彦知事がこの感染症モデルの存在を知り、トップダウンで始まった。県内5カ所に設置したPCRセンターで、県内の居住者と就業者であれば誰でも何回でも唾液による検査を受けられる。さらに無症状者が多い20代、30代に積極的に協力してもらえるよう、広島市内の薬局で検査キットを受け取れるようにもした。検査で陽性が判明すれば指定のホテルで健康観察と称する隔離となる。
県が確保している広島方式向けPCR検査能力は1日6300件。2月に実施したトライアル（試行）では6日間で約6500人が検査を受け、陽性率は0.06%だった。4月以降は薬局を介した分も含めて、当面1日約600人の利用を見込む。この1週間で約4900人が検査を受けた。検査コストは1人あたり2000円という。
広島県でも昨年12月から今年2月にかけて流行が広がった際には、時短要請などで約150億円の財政を出動した。「PCR検査の集中実施にかかる費用は桁違いに小さい。感染の連鎖を断ち切りクラスターを未然に防げば、社会・経済へのダメージも小さくてすむ」（県健康福祉局の担当者）。
変異株による流行の「第4波」で大阪府や兵庫県などに緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が適用された。ただ、今のところ目立った効果は出ていない。無理もない。対策は飲食店への時短要請にとどまっているからだ。
科学的根拠に基づく対策を
本来、この「急所」を攻める策を切り札とするのなら、その感染抑制効果をきちんと科学的に立証し、納得がいくよう説明すべきである。例えば、大阪市ですべての飲食店に夜8時までの時短を要請する場合、それを1週間、1カ月続けると新規感染者は何人まで抑え込むことができるかを、データを使って示す必要がある。2度にわたった緊急事態宣言もそうだが、流行が鎮まった要因をきちんと検証せず、あいまいなままにしているのが日本のコロナ対策の欠陥といえる。
感染症などの予防には「積極的対策」と「消極的対策」とがある。例えばワクチンや検査は前者の代表例で一般の人にもその効果が実感しやすい。一方、自粛のような「行動を控える」消極策は、それによってどの程度感染から免れたかどうかが、どうしてもわかりづらい。
もちろん広島方式がどこまで通用するかはわからない。流行状況が最も深刻な「ステージ4」だと太刀打ちできるものでもない。ただ、ワクチンが普及するまでの当分の間、コロナとうまく付き合うには何らかのすべがいる。今、日本社会に求められているのは、説得力あるエビデンス（科学的根拠）に基づくコロナ対策ではないか。
2021年4月15日木曜日
自動車保険について思うこと
車を持ってから40年程度か、自分には免許証がないので、家族用である。
毎年の保険更新が面倒で堪らない。車検は、これから2年ごと、と、金が殆ど目に見えない保障効果（実際に必要が有るのかも含めて）に費やされてゆく。なお、今では現役時代からは半値近くに抑えている。それでもなお、特に保障条項は、毎年、どう設定するかで悩み、何社かの見積もりで契約会社を決めている。
最近、特に、今年からは各自動車保険会社のWeb見積もりが充実してきた。これで漸く自動車保険とはいかなるものかが見えてきた。もう女房も免許書返納を考え出したこの時期に、漸くこんな状態とは情けないものだが、今後の為に記憶・記述しておく。
現役時代は数万円/年を支払っていたが、今頃は3万円前後である。
今年の検討で、気に入ったのが、セゾン自動車保険である。そのWEBでは、各項目の発生金額が明確に判るようになっている。その値段シュミレーションページがここだ。
https://www.ins-saison.co.jp/saficpws/estimation/estimate.do?cid=WGL001
自動車保険の設定で、いつも混乱するのが、次の各項目だ。今後のために整理しておく。
①同じような項目が多くて選択が混乱する。と、それらの設定すべき保障金額
②自分の車両についての保険の必要性と、設定すべき保障金額
③契約会社の事故時の対応力と、設定すべき保障金額
④ロードサービスの必要性（どこまで必要とするか）
⑤弁護士特約の要否
結局、これらは、車の使用範囲によって決まるのだろう。それはまた、年齢によっても大きく違うはずだ。
なお、①の選択すべき保障項目は、”契約車についての 「他者への殺傷補償・他者の所有物への損害補償・運転者への傷害補償」” これらの保障を””契約車への契約者が契約外の車に乗った場合の保障もするか否か”の分けて考える。
僕の場合は、特にセゾンが、総額も安い方で、しかも、各保障毎の構成金額が明確で、更に、事故時にアルソックの警備員を派遣するとの条項が決め手の一つになった。SBI自動車保険は安いのだが、事故時には担当者が全てを通信にて処理するらしい。それに、ロードサービスの内容が見えにくい。それらに理由でやめた。
なお、弁護士特約は、弁護士を要するほどの事故にはなるまいと、費用を節約した。
これらのメモが来年の契約時に参考になるだろうか。
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