コロナ対策は戦争です。

コロナは、もう戦争です。戦争の勝敗は、兵器の性能と、補給力によって決まります。

宣戦布告されてから既に4カ月は済みました。敵は、こちらの油断に付け入って、日本中への侵入をほぼ終えました。

我々の武器・兵器は、医療器具、医療マスク・消毒服・消毒液、家庭用マスクですが、

開戦後まだ補給は無しで、病院では使い捨て医療器具を使いまわし、我々も使い捨てマスクを使い廻し、消毒液の代りに洗剤液を使っています。

マスク2枚が一所帯に配られるらしいが、まだ着かず、しかもそれが使い物にならないらしい。

開戦後、他国はほぼ先が見えてきましたが、我が国は、実情が不明で、多分、敵は広く戦線を広げていて、これからが本格的な戦闘です。

 

ところが、開戦以前に準備されていることが望ましい、兵器の生産増強さえ未だ手配されていません。補給網も当然整備されていない状況です。誰も、それが自分の仕事だと考えていないのです。

命令もされていないのでしょう。

その最中に、安倍首相は、戦争指揮はコロナ対策班（それも何もしない指揮官）に任せっきりで、居間で音楽を聴きながら、おいしい酒に耽っています。

女房は、心を大きく持てば病気なんて心配ないと主張する教祖の主催するツアーで観光旅行に行ってます。

こんな国は勝てるのでしょうか。

この戦争は、いつまで続くか、全く、判りません。厚生省や感染症学会は、自分たちの初動行為の誤りを認めるどころか、正当性を主張して、まだ彼等の方針を続けようとしています。ほぼ神頼みの状況です。

国民の多くが亡くなり残された人々が抗体を持つ迄続くのかもしれません。終わっても、日本は荒廃するのではないかと、こわいです。

少なくとも、韓国や台湾からは軽蔑の目で見られることになりそうです。

 

4月22日夕刊　日経　大機小機
見えざる敵を見える敵にjavascript:void(0)

医療崩壊が迫るなか新型コロナウイルス感染者が1万人を突破した。それでも米国の75万人、欧州各国の十数万人に比べるとはるかに少ない。トランプ米大統領は「峠は越しつつある」と言う。眉につばをつけたくなる発言だが、欧州各国からも似たような声が聞こえてくる。

一方、日本の厚生労働省クラスター対策班の西浦博氏は試算で、今後何も対策をとらなければ重篤者は85万人になると警告する。さて私たちは今どこにいるのだろうか。

実は足元の本当の感染者数がわかっていない。感染把握の有力手段と言われてきたPCR検査がこれまで極めて低調だった。「検査が少ないから発表感染者数も少なく、過少申告」という批判は内外にある。町では無症状の感染者が歩き回り、統計に出ない死者もいるという指摘もある。

検査を広げるべきだという素朴な声は早くからあった。だが、かなりの医療専門家は医療崩壊の危険を指摘。「希望者すべて検査すればよいというのは素人の発想。パニックになるだけ」と一蹴、検査は抑制気味に推移してきた。

確かに医療崩壊阻止は今も最優先課題である。では感染者がいるのを知りつつ病院外に野放しにするのをどう考えるのか。検査の精度に限界があるとの声も出たが、では検査をしない方がよいのだろうか。素朴な疑問である。

30年近く前、日本が金融危機に遭遇した時、似たようなことがあった。巨額の不良債権を前に金融当局は実態解明を先送りした。表面化させればパニックになる。預金取り付けが起き世界恐慌に伝播しかねない、と逡巡し続けた。寄らしむべし、知らしむべからずとの考えが働いた。プロがしばしば陥る罠である。

医師や看護師、検査用のマスクや防護服の不足はなお深刻である。ただ、ここへきて抗体検査の活用や検査所の開設、感染者の収容施設のすみわけなど体制整備も進んできた。他方、経路不明の感染者が急増している。感染者集団を個別にたたくクラスター・アプローチではもはや限界である。全体像はどうなっているのか。全数検査が難しいなら無作為抽出検査はどうか。

検査が増えれば公表感染者数も当分増えるだろう。経済・社会崩壊との戦いもある。国民の協力は欠かせない。見えざる敵を見える敵にしてこそ戦いになる。

（横ヤリ）

 

日経　4月21日　夕刊　プロムナード

情報参謀の警告　堀川恵子

自粛生活を鬱々と送る身には、どうにも腑（ふ）に落ちぬニュースが多い。

たとえばPCR検査の数。たとえば休業補償のあり方。

たとえば国民に対する政治家の言葉の力。

事象が世界規模だからか、なにかにつけ諸外国との対比が際立つ。

そんな折、ある本を思い出して本棚に捜索をかけた。『大本営参謀の情報戦記』。

書いたのは元陸軍の情報参謀、堀栄三。

堀は、大戦末期に的確な敵情判断を下した人物として知られる。有名なのは昭和19（1944）年10月の台湾沖航空戦。

惨敗を「大戦果」とぶちあげた海軍の偽情報を、堀は現場を分析していち早く疑い、大本営に打電した。

しかし電報は握りつぶされ、その後の戦闘はますます不利になった。

米軍による比島や本土上陸の時期や地点についても、堀の予測は後にGHQが驚愕（きょうがく）するほど正確だった。

問題は、その正確な情報が組織で生かされなかったこと。彼の存在が取り沙汰されるようになったのは、戦後に戦史研究が進んでからだ。

この本には、情報分析と組織の間で苦悩した人間ならではの金言が、深い反省とともに並ぶ。

不都合な戦果は、軍の内部でも隠蔽された。堀がミッドウェイの大敗を知ったのは1年4カ月後、それも駐在武官からの耳打ちだった。

大本営の中でも限られた人間しか入れぬ「奥の院」。そこでものごとが決まり、敗因を再検討して次に生かす作業は行われなかった。

情報を得る立場にある者は、希望的観測をまじえず冷静に分析を行わねばならない。

さらに方針を導いた末の最大の難事は、結論を「言い切ること」と堀は主張する。

予言者でもない身でリスクの高い行為だが、発信者にはそれだけの覚悟が求められるということだ。

たしかに新型コロナを巡り、海外のリーダーたちは早くからデータを示し「このままでは○万人が死亡する」と恐ろしいほどに言い切った。

そうして国民に真摯に協力を求めた。

政治責任を覚悟した真の言葉でなければ、人々の心には届かない。

戦時下、堀が必死で分析した不都合な情報は、神がかり的な精神主義の下で無視され続けた。

今でもこの国には非常時になると、情緒的な物言いが蔓延（まんえん）するきらいがある。

「今こそ絆を」「力をひとつに」「日本はすごい」。これに排他的な言説が加われば、どこかで見た風景に重なる。

大本営が突き進めた「戦略」により、数百万の命が戦場で無残な死を遂げた。

堀によれば、どれだけ兵隊が頑張っても、「戦略」の失敗を、現場の「戦術」や「戦闘」で挽回することは不可能という。

あらゆる組織に通じる警（いまし）めだろう。

今、医療現場など最前線では関係者の必死の努力が続く。

予断を許さぬ感染症対策に「戦略」をたてるのは、膨大な情報を一手に握る政府である。堀は、非常時における要諦をこう記す。

「指導者と仰がれる一握りの中枢の人間の心構えが何より問われなくてはならない。

国破れて反省しても遅い。情報を重視し、正確な情報的視点から物事の深層を見つめて、施策を立てることが緊要だ。

現在の日本の各界の指導者は果（はた）してどうか」

今や27版を重ねるロングセラーとなった「警告の書」に、この国の危機の深さを改めて思った。

（ノンフィクション作家）

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東京都では、陽性者が百数十人/日と割に落ついて見えますが、

検査数自体がかなり落ちているのです。

山中伸弥さんが、その点を分析しています。

https://www.covid19-yamanaka.com/cont3/16.html

 

コロナウイルスの恐れがあるとの人に検査する人の数自体が減っているのなら良いのですが、

保健所で、受付を絞っているので実体は恐ろしいのではないか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

モグラ叩き作戦の行方 (クラスター対策班の最後のあがき）

クラスター対策班の考え方は下記だろう。
ひとの接触を防ぐことで、新しい患者を家族内にとどめ、その感染した家族を含めて、軽症の患者が抗体を持つのを待つとの考え方だろう。
しかし、この方法は、感染後発症まで2週間以内であるものの、感染した場合には、それより長期間の保菌になるので、何日すれば伝染しない状態まで回復するかも不明である。
既に隠れ保菌者・発症者がうようよいる現在の状態ではクラスター対策班の提言も余り意味が無いことになる。
つまり、クラスター対策班には何の読みもないままに接触を防げと、叫んでいるだけってことだ。そうして、国民に全ての責任を押し付けるつもりらしい。

要するに、特効薬が現れない限り、検査数を増やして感染者を把握しなければ解決にはならないと思われる。まともな人は、そのように考えるのだが、クラスター対策班は、いかなる前提で試算したのだろう。

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　「羽鳥慎一モーニングショー」（4月16日）では前日に厚生労働省クラスター対策班メンバーの西浦博・北海道大学教授が発表した「対策なしなら日本でも死者42万人、接触８割減を」という試算・提言をもとに番組を展開した。

　その中ではノーベル賞受賞者である本庶佑・京都大学特別教授がビデオ通話で生出演したことで本庶氏が現状をどう見ているかに筆者も注目した。本庶氏は2018年にノーベル生理学医学賞を受賞し、京大「がん免疫総合研究センター」のセンター長に就任した医学研究の第一人者だ。

（羽鳥慎一キャスター）

「試算や提言について、どうお感じになりますか？」

（本庶佑・京都大学特別教授）

「私は数字自身にはあまり意味がないと思う。

だいたいこういう推計というのは経済の予測でも当たった試しがない。

ですから正確な数字というのはやってみないとわからない。

いま明らかに持ちこたえている状況だというのは正しくてこれが（続くのが）１か月なのか３か月なのかはまだ全然分かりません」

　そう前置きした上で次のように続けた。

（本庶・京大特別教授）

「ただ重要なことはこれ普通の風邪ならばみんなこんなに慌てない。

インフルエンザなら0.1%ほどの死亡率ですが、

これ（新型コロナ）は世界中で5%くらいの死亡率。

社会的なパニックを抑えるためにいま求められているのは重症者を死なせない。

治療。ここに大きな力を入れないといけない。

感染対策には限界がありまして

いくら一生懸命やっても絶対ゼロにはなりません。

これは長く、繰り返し、出てきます。

ですから、いかに早く治療体制を強化するか、これにかかっている」

　前日のクラスター対策班・西浦北大教授の記者会見の言葉でも、専門家の危機感をなかなか共有しようとしない、政治家やメディア、国民などへの焦燥感が垣間見えた。

　そうした中でテレビ各局の報道番組や情報番組では様々な有名人や権威ある人を登場させて、危機が本格的に迫っている実感を視聴者にも伝えようとしている。日本テレビ「news zero」で同じくノーベル賞受賞者の山中伸弥・京都大学教授をたびたび登場させているのもそうした意識の表れだろう。

　テレ朝「モーニングショー」では本庶佑氏を登場させた。

番組では本庶氏からもらった新型コロナ対策のための緊急提言を紹介した。

本庶氏の緊急提言（１）感染者を検出するPCRを毎日1万人以上に急速に増やす

　PCR検査はきのうまでの１週間で一日平均で4677人。

　一日の最大可能件数が約1万3000件と言われているが、その3分の1程度に止まっている。

　人口1000人あたりの検査数を各国と比べると

ドイツ16、イタリア15.3、韓国9.8、アメリカ7.6に比べ、日本1と極端に少ないと番組では示す。

（本庶佑氏）

「PCRというのは検査（の行為）そのものと検体を採る、そして検体を実際に検査をしているラボに運ぶ、というステップがある。

決定的にサンプリングをするところと検体を届けるところ、ここにリミテーション(限界)があって、

反応自身は私たちの研究室でもやろうと思えばいくらでもできるし、動員すれば問題なく可能だ。

だが、体制としてもう少しきちんとしないと、保健所を使ってという（今のやり方）ではこれ以上は増えない。

抜本的に体制を強化する必要がある」

（羽鳥キャスター）

「もう検査数を抑えている状況ではないと？」

（本庶氏）

「ええ。まったくそうです」

　これまで番組内でPCR検査をもっと抜本的に増やすべきだというコメントを続けてきたのがコメンテーターのテレ朝社員・玉川徹だ。

自宅からリモート出演していた玉川が本庶氏に質問した。

（玉川徹）

「本庶先生にぜひお伺いしたいのですが、

本庶先生が今回あえて『提言』という形で

PCR検査をもっと増やさなければいけない、

毎日1万人以上にしなければいけない理由として

先生はどういうふうに考えて、このように提言されたのですか？

（本庶佑氏）

「感染予防というのは、

ウイルスを撒き散らす側がどこにいるか。それを捕らえないと防御対策ができないわけです。

私はまず、忍者との戦いだけど、忍者がどこにいるか分からないのに防備を固めることはできないわけです。

まずそれをきちんと捕らえる。

全体の忍者の数が減ってくれば、ターゲットが見えてくる。

全包囲の戦いはできない。

やはり決まったターゲットに絞るために感染を減らし、そして実態をきちんとマッピングする。

この2つが当面は必要なことだと思います」

（玉川徹）

「ということは先生、実態が見えていないと？

この検査数（日本での一日平均　4677人）では実態を見るには足りないということですか？」

（本庶佑氏）

「簡単に言うとそういうことです。

たぶん私は（実際には、いま分かっている数の）10倍くらいの感染者がいると思います」

（玉川徹）

「なるほど。先生はその10倍くらいの感染者はPCRの数を増やして、感染者だけは全員とっ捕まえないといけないとそう考えていらっしゃるということですか？」

（本庶佑氏）

「いや。8割の人は何も症状が出ないわけですから。

ただその人は逆にやっかいで症状が出なくて、それを撒き散らしているわけですから

そこをきっちりと行政なり医療側が認識していないと大きな間違いを起こしますからね。

やはり戦争というのは敵を知らないと準備できない。

そういうことを申し上げているわけです」

（玉川徹）

「いまでも『PCR検査を増やすと医療崩壊が起きる』と言って

PCR検査を増やすことに反対だと主張している人もいる。

そういう主張は先生はどう思われますか？」

（本庶佑氏）

「それにはすでに対策は打たれていて、感染しても症状が非常に軽い、あるいは、無症状の人は別のところに、正式な病院ではなくても、医師が一応コントロールしている施設、ホテルとか、リゾートとか、場合によっては自宅でも、きちんと管理すればまったく問題ない。

これは各国ですでにやられていることですから。

最初はそこが明確でなかったので厚労省も少しビビっておられましたけれども

それはもうきちっと（感染の）レベルによって扱いを分けるということにすれば医療崩壊はPCRの増加によって起こることはないと思います」

　玉川徹が何度もこの番組で言い続けてきた主張（＝まずPCR検査の数をずっと増やすべきだ）に本庶佑氏が全面的に賛同した言葉だった。　　

PCR検査を増やすことによって医療崩壊は起きる。だからいまは検査を増やす必要がないという主張は間違っていると。

　番組ではPCR検査を増やしていこうと東京都医師会が2週間後をめどに都内に数カ所設置すると発表したPCRセンターの構想について、本庶氏の見解を尋ねた。

（本庶佑氏）

「大変、すばらしいアイデアでありますし、ご承知のように韓国では（PCR検査のための）ドライブスルーが実施されている。

一番のリスクは採取する医療関係者が感染するリスクが高いですから、その負担をなるべく減らして、（医療従事者が感染すれば）そこから医療崩壊につながる危険性がありますから、（医療関係者のリスクを減らして）数を増やすという体制を早急に増やしてほしいと思います」

　番組ではボードに本庶氏の主張をまとめて羽鳥キャスターが解説した。

　（羽鳥キャスター）

「本庶先生によりますと、パンデミック＝世界的流行は困難な戦争であると、

そして今や国の内外が戦場になっているといことなんですね。

この戦争に勝つためには敵がどこにどのくらいいるのかを知ること。

つまり先ほどのお話にありましたPCR検査を急増させることが必要である。

戦争というのは非常に長い戦いになる。

長期戦になる。

だが、持久戦では勝てない。

先手必勝なのだ。

本庶先生、こういうことですね？」

（本庶佑氏）

「その通りです。

つまり、ずっと、いわゆる感染防護だけの疫学的な対策では限界があります。

私はやはり長期的にじゃあ、いったいどうなったら終息するのかと、

そういうことを見据えて、その先にじゃあ、我々の経済、世界の状況はどうなるのか、その出口に向けて我々は手を打っていかなければいけない。

その第一歩がやはり治療というものをきちんとできるようにすること。

それが第一歩だと思います」

本庶氏の緊急提言（２）東京圏、大阪圏、名古屋圏にの１か月の完全外出自粛により満員電車での通勤をやめる

　番組では東京の主要な駅での人の流れが感染拡大前に比べて減少したというデータを示した。

　東京73.0%減

　新橋73.4%減

　新宿70.2％減

　品川71.2%減

六本木64.1%減

他方で、緊急事態宣言前に比べて、品川区の戸越銀座では平日4.9%増、土日5.2%増と、駅では減っていても自宅近くの商店街は増えていることを物語っていた。

　こうした事態に本庶氏の提言をまとめると、

敵は目に見えない忍者のようなもの

戦いの中心地は日本の主要都市（東京、大阪、名古屋）

戦い方　敵をこの中に包囲して動きを封じることで勝利可能である

最も注意すべき場所　　「満員電車」が一番危険　

　その上で、本庶氏は自分の言葉で必要性を強調した。

（本庶佑氏）

「いま少し人の出が減っていると言われてますが、私はやはり濃密接触、密閉空間、特に寒かった頃は非常に大きな問題だと感じておりました」

（羽鳥キャスター）

「この完全外出自粛というのはどういう意味でしょうか？」

（本庶氏）

「理想的には完全外出自粛ですね。

できるだけ、ということですが、

『自粛』と『完全』というのは自己矛盾性がありますが、

しかし、できる限りやると、

日本の法律上はいわゆるロックダウン（都市封鎖）はできないとうことはよく理解していますけど、

それにしてもできるだけやると。

これはみなさん、おっしゃっていることで目新しいことではありません」

（本庶氏）

「医療機関、医療従事者というのが一番の高いリスクを負ってる。

たとえば小さな民間病院に感染者を収容して、そこで万一、院内感染などがあったら、

１か月、２か月の閉鎖を余儀なくされると、

病院は経営破綻するんです。

これは病院側が（新型コロナ感染者などの）受け入れに非常に慎重になっているというのは十分に理解ができる。

医療機関というのは保育園ほとんどが大企業ではないんですね。

そういうことも考えて慎重に我々は対応しなくてはいけないと思うんですよ」

　さらに羽鳥キャスターは本庶氏の提言をボードで次のようにまとめる。

　経済の影響を考えた場合、

　一つ目の選択肢は、マイナス30%の経済を３か月以上続ける→それでも結果としてコロナが蔓延して死者が多数出る。

　二つ目の選択肢は、マイナス90%の経済を1か月だけ続ける→コロナは制圧される。

　「きびしい規制で早期終息が最良の策」だと本庶氏は提言する。

週末に限らず平日も1か月程度外出しないことが大事だというのが本庶氏の提言内容だ。

（本庶佑氏）

「結局、長期にわたりますと、さきほど病院の例を申し上げたように、

いろいろな産業が不可逆的なダメージを受ける可能性があります。

政府の支援金等々でも、もうつぶれてしまったら、役に立たないという状況になります。

ですから、これはやはり、できるだけ早く、ある程度のメドをつけて、

そして次への展望をみなさんが感じると。

そういう状況にすることが大切だと思います」

本庶氏の緊急提言（３）治療法として外国で有効性が示されているものを実地導入する（アビガン、アクテムラなど）。野戦病院での戦いであることを自覚するべきだ

さらに国は緊急研究費を投入し全国の研究者が一丸となって病態解明と治療薬開発の研究を至急開始すべきだとする。

（本庶佑氏）

「まず亡くなる方の数をできるだけ減らす。

重症期に有効性があると言われているのがアクテムラなんです。

これは免疫の非常に変な性質がこのウイルス感染ではあるので

その死亡を減らせるという報告がちらほらあります。

ですから、これはもちろん保険適用ではないんですけど、

どんどん日本の病院では入れていくと。

現状をなんとか改善する。

それからもう一つはこのコロナはいったん終息してもまた出てきます。

少し手を変え、品を変えて、敵もさるものですから。

我々は常に研究というものをやっていかないと次のときにまた同じことを繰り返すことになる。

それを繰り返さないためには

国はいま何が起きているのはまったく分からないなかで

手探りで治療薬をやったりしているんですが、

私から一つ言うと、ワクチンというのは非常に困難です。

というのは、この手のウイルスというのは、

エイズウイルスとかインフルエンザとかワクチンはほとんど効いてないんですね。

ワクチンというのを打っていますけど、あまり効いたという感触はない。

ですから、これは難しいし時間がかかります。

しかし、根本原因。なぜこのコロナウイルスはこんなに死亡率を上げてしまうのか。

これはやっぱり解明していく。

そういう基礎研究から病態まで一貫した研究に国が少し大きなお金を投じて

次に来る再来に備えていかなければならない」

　医学に限らず、日本ではすぐに成果につながりにくい基礎的な研究が軽視されがちで、そうした研究に対する国の予算や助成金が少ないとされている。

基礎的な研究にもっと予算を投入すべき

　本庶氏などのノーベル賞の受賞者が生まれたニュースのたび、それぞれの受賞者たちが口にしてきた日本の課題だ。

日本中の人たちが経済活動もままならず、国家として危機的な状況にあるいまこそ、本庶氏が「基礎研究」の大切さを口にしたのは、長い研究経験に裏打ちされた見識というものだろう。

　本庶氏はそうしたことも含めて、日本における医学研究や遅々として進まない新型コロナ対策に医学研究者として業を煮やし、その末のテレビ出演をしたのかもしれない。

　結果として、前日に記者会見した厚労省クラスター対策班の西浦博・北大教授や「モーニングショー」で危機を訴え続けている羽鳥慎一、玉川徹らや岡田晴恵・白鴎大学らが抱いている危機意識を共有する形で緊急提言を行った。

　こうした第一線の研究者たちまで黙っていられないとして、テレビなどに登場して提言する現在の日本。

　それだけ事態が深刻なのだという認識を私たちは持つべきだろう。

”見えない忍者”との戦争では先手必勝

肝に銘じておきたい。

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　新型コロナウイルス感染症の拡大で、政府は緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。外出自粛や休業などがいつまで続くか、という国民の不安は大きい。そういう中で、専門家は感染確認から1年程度では収束しないだろうと警鐘を鳴らす。2021年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの行方にも影を落としそうだ。

あまり人出が減っていない東京都内の商店街

　◇外出自粛の効果、限定的

　「ここまで感染が拡大すると、今から1年では国内だけでも収束するのは難しい。一時的に感染者数が減少して収束し始めたかと思える時期も来るだろうが、それは『感染の波』ともいうべきもので、再び感染者の増加が来るだろう」

　昭和大学（東京都品川区）の二木芳人客員教授（感染症）は、こう現状を厳しく分析する。感染経路の追えない患者が増え、医療機関の受け入れ能力が逼迫しているなど、まさに「医療崩壊の危機」と呼び得る状態だ、と言う。

　政府の緊急事態宣言などによる外出自粛の効果も、専門家から見れば効果は限定的なようだ。二木客員教授は「繁華街が注目されているが、平日の商店街やオフィス街は多くの人が出歩いている。外出自粛の効果を出すには、より強いメッセージを発信しないといけない」と言う。

新型コロナウイルスの顕微鏡写真（国立感染症研究所ホームページより）

　◇「社会的免疫」獲得まで収束ない

　今後の見通しも厳しい。「ここまでくれば、国民の6割から9割が感染して抗体を有する『社会的免疫』が成立するまで、あと2～3年は感染の完全収束はないだろう。海外で実施されているロックアウトのような厳しい措置も免疫成立までの患者数の増加スピードを抑えて、医療組織を破綻させないための対策でしかない」と解説する。

　その上で二木客員教授が求めているのが、医療体制の機能維持だ。

　ウイルス感染が疑わしい患者を受け入れる「専門外来」を開設し、そこで十分な感染防御対策を整えて患者と疑われる人を集中して検査し、より分ける。「軽症や症状の無い患者は医療機関以外の施設に回し、重症者を専門医療機関が引き受ける。一部の自治体で始まったばかりで、体制整備の遅れは大きい」とした上で、「軽症者を一部自宅待機で対応しているケースがあるが、大変危険で早急な受け入れ施設の整備が求められる」と言う。

 

　◇異なる流行のパターン

　世界保健機関（WHO）の重症インフルエンザガイドライン委員でもある神奈川県警友会けいゆう病院（横浜市）の菅谷憲夫医師もやはり、「今から1年でこの感染症が姿を消すことは、感染力や患者数から考えてもないだろう」と、厳しい見方を示す。

　同時に、流行のパターンは新型コロナウイルスの性格によっても変わってくることが予想される。「日本のような温帯地域では、新型ウイルスがインフルエンザと似た性格なのかどうかで今後の流行のパターンは異なってくる」と言う。

　「インフルエンザのように気温が上がると活動が低下するウイルスであれば、今年の4月下旬ごろから少しずつ感染拡大のペースが落ちて8月までには拡大の勢いが目立って落ち着く。ただ夏が過ぎて10～11月には再び感染が増大し、21年の4～6月まで再び流行が続くだろう。このように2シーズンが過ぎると、ある程度流行は落ち着いてくるし、重症者の比率も減るだろう」。菅谷医師はこう予測する。

新国立競技場で来夏の五輪開催は？

　◇「パンデミック宣言」解消、22年か

　現在の東南アジアの流行状況を考えれば、暖かくなっても流行が続く可能性も否定できない。この場合は、「めりはり」のない形で数年続いていく可能性が高くなる。「患者数には増減があるだろうが、社会的に一定の規制を必要とする状況が続く可能性が出る」と菅谷医師は危惧する。

　新型コロナウイルスの感染で東京五輪は21年夏に延期された。ただ、季節が逆になる南半球諸国では、日本のある北半球と互い違いの形で流行が盛んになる可能性がある。

　この点について菅谷医師は「WHOによるパンデミック宣言の取り下げは、22年の春頃の南半球の流行状況を見て、同年の7～8月になるのではないか」とみる。その場合でも、公衆衛生組織の弱体なサハラ以南のアフリカや中南米、中央アジア諸国では数年間は潜伏する形での流行が続く可能性が高いため「入国時の検疫などを厳しくしていく必要があるだろう」と指摘している。

 

　◇行動変えるのは自主性

　緊急事態宣言前後から、「行動変容」という言葉が注目されだした。慈恵医大晴海トリトンクリニック（東京都中央区）所長で行動変容外来診療を積極的に行っている横山啓太郎教授は「ヒトという動物は、周囲の物事を認知して行動を選択する。『行動変容』は心理学に基づく言葉で、経験によって生じる比較的永続的な行動の変化だ」と解説する。

　確かに緊急事態宣言後、東京では銀座や新宿、渋谷など繁華街の人出は大きく減った。しかし毎日の買い物客を相手にするスーパーなどがある商店街の人出はあまり変わっていないようだ。

　感染拡大対策として人同士の距離を一定程度取ること（ソーシャルディスタンス）が求められている。これを浸透させるには、「日本では法で規制して徹底的に監視するのではなく、国民の意識を高めて自発的に外出を制限するように促すことが重要だ」と横山教授は強調する。長期化した場合に行動を維持するには自主性が欠かせなくなるからだ。

　◇中高年層は発想転換へ

　個人としてもするべきことは多い。自宅外での「密閉、密接、密集の3密」を避けるのはもちろん、帰宅時の手洗いだけでなく、何かの拍子で手に付着したウイルスを取り込まないよう、口元に手を運ばないよう意識することが重要になる。企業などの組織も「最大限の想像力で密閉、密接、密集となる状況を避ける努力をし、時差出勤やテレワークの設立に努めるべきだ」と横山教授は求めている。

　このような対策は、これまで個人が培ってきた人間関係や適切な社会的対人距離を壊してしまうかもしれない。この「破壊」は大きなストレスを生み出してしまうため、横山教授はITを使った仮想現実空間などを使い、代替機能を構築していくのも必要だとする。テレビ会議システムを使った「オンライン飲み会」などだ。横山教授は「このようなアイデアは30代くらいまでの若い人に任せてお膳立てしてもらった方がよい。尻込みするような50～60代も参加してみると、意外に楽しめるのでよい」と、中高年層を励ましている。（喜多宗太郎・鈴木豊）

台湾のモグラ叩き方式は成功したようだ。日本のモグラ叩きとの違いは？

台湾当局は、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人が14日、１人も出なかったと発表しました。台湾で感染者が１人も確認されなかったのは先月９日以来です。

台湾ではヨーロッパや中東、アメリカなどから戻った人やその家族などの感染が連日確認され、感染者の数は合わせて393人に上り、そのうち６人が亡くなりました。

台湾の当局は、先月19日以降、外国人の入境を停止し、その後は海外などから戻った症状がない人については自宅などで14日間隔離する措置を取っていて、これに従わなかった場合は日本円でおよそ350万円の罰金を科すなど厳しく取り締まっています。

一方で、隔離を実施する人に対しては、自治体の職員が市場やスーパーでの食料品の買い出しを代行したり、隔離を終えた時に日本円でおよそ５万円を給付したりするなど外出をさせないための取り組みも進めています。

感染防止対策を取りしきる保健当局トップの陳時中衛生福利部長は、会見の中で「感染症はまだ終わっていないが、皆さん、少し喜んでいいと思う。この状況が維持されることを願っている」と述べました。

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日本のモグラ叩き手法は全く失敗であったが違いはなにだろう。
恐らく、日本が検査数を抑制したことが、おおきｎおおきな原因だろう。モグラ叩きの出てくる頭を抑制することで、隠れ保菌者を地下に潜ませてしまったことが敗北の原因だろう。どこで発生したかを秘密にすることで、いよいよ隠れ保菌者を増やしてしまった。

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4月19日朝刊
台湾の新型コロナウイルスとの闘いは2019年暮れから始まっていた。多くの人が1月の総統選挙に関心を寄せる中、医師や感染症の専門家らは中国中部の湖北省武漢市で発生した原因不明の肺炎に着目し、警戒の必要性に気づいた。病院の最前線で働く医師らのもとには年明け早々、警告メッセージが届いた。

警告メッセージを受け取った台北の病院のある勤務医は、「せきや発熱、鼻水などの症状の患者には要注意。渡航歴や接触歴、職業などを必ず確認するように」などと記されていたという。1月上旬時点で肺炎患者に気管挿管する際に（微粒子まで遮断できる）高性能医療用マスクや防護服などを身につけるよう医師に命じた病院もあった。
台湾各地の医師に警告メッセージを流したのは、台湾の防疫の司令塔機関「中央感染症指揮センター」だ。02～03年に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）で犠牲者を出したことを受けて、（米疾病対策センターなどを参考に）台湾に設置されたという。
新型コロナの感染拡大の可能性をいち早く察知し、緊急事態と捉えた台湾当局の初動は素早かった。武漢市当局が原因不明の感染症発生を認めた12月31日、武漢からの直行便に対してすぐに検疫を開始。武漢からの全便の機内に検疫官が入り、乗客乗員の健康状態を確認した。
発熱や気管支炎などの症状がある人にはウイルス感染の有無を調べる検査をした。1月中旬には、この検疫網にかかって台湾で初めての感染者が見つかった。当局は感染者を隔離し、濃厚接触者も感染の有無を検査するなど感染拡大の抑制に努めた。
一連の水際対策は蔡英文（ツァイ・インウェン）政権が中央感染症指揮センター長に任命した陳時中・衛生福利部長（厚生相）が陣頭指揮をとった。中国人観光客の入境手続きを原則停止したほか、2月上旬には中国人の訪台を全面禁止。中国や香港、マカオに滞在していた外国人の訪台には約2週間の隔離を義務付けた。外国人の訪台を禁じ、海外から戻った台湾人には2週間の隔離を求めた。
マスクの供給不足が深刻化する中で、台湾当局は様々なマスク政策を打ち出している。世界に先駆けて1月後半、（中国へ高値転売しようとする業者をけん制するため）手術用マスクの輸出を禁止した。その一方で、官民挙げてマスクの増産促進に乗り出した。
台湾当局は全土の機械メーカーなどに要請し、マスク工場向け生産設備の増産を促した。台湾の大手機械メーカーの哈伯精密股份の創業者で業界団体のトップを務める許文憲氏は、「わずか40日間に機械や部品メーカーが連携して計92台のマスク生産設備をつくった」と語る。
マスクメーカー各社の生産設備の増強が一気に進み、台湾全土の1日のマスクの生産能力が1月下旬の180万枚から1500万枚近くまで増えた。量産されたマスクを当局が買い取り、薬局にマスクをほぼ毎日供給する体制を整えた。
台湾はマスクの配給制をいち早く導入したことでも知られる。導入後も、利用者の声に常に耳を傾けながら、仕組みを柔軟に見直すのが台湾流だ。当初は消費者がマスクを入手できる場所が指定の薬局に限られていたため、確保するのが難しいとの不満の声が多かった。2月上旬からは健康保険カードで本人確認して入手する方法に切り替えた。
また、プログラマーでもある台湾のIT（情報技術）担当閣僚の唐鳳氏がIT仲間と協力し、政府が把握しているマスクの在庫情報をインターネット上で公開するアプリを開発した。ネット上で注文すれば最寄りのコンビニエンスストアでマスクを受け取ることもできるようになった。
蔡総統は4月上旬の記者会見で感染拡大が深刻な米国や欧州連合（EU）諸国などに対し、マスク1千万枚を提供すると表明した。感染対策やワクチン開発などで海外との協力を進める方針も示した。蔡氏が国際社会に攻勢をかけるのは、他国との連帯を強め、中国の圧力による孤立を回避したいためとみられる。
台湾独立志向の蔡政権が16年に発足して以降、中国は台湾の外交関係を切り崩すなど圧力を強めていた。台湾は世界保健機関（WHO）の活動へのオブザーバー参加もできなくなった。台湾当局が19年末、WHOに中国での原因不明の肺炎流行について通報した際は放置されたとされる。
初動の素早さと緊急事態の対応力により、台湾は新型コロナの感染拡大の食い止めで一定の効果をあげてきた。ただ、予断は許さない状況だ。台湾での新型コロナの感染者は4週間足らずで50人から370人以上に増えた。4月上旬の4日間の連休中は各地の観光地が混雑し、陳氏は記者会見で「我々の予想を超える混雑ぶりだった。間違いなく感染のリスクを増大させた」と改めて注意喚起した。
台北の病院に勤めるある呼吸器内科医は、「台湾は第1波を乗り越えられたが、ウイルスが存在する限り感染源が不明な大流行が起きるリスクがある」としている。
（台北=鄭婷方、黎子荷）

アベノマスクは売れ残りの在庫整理品？(その後、5月6日のWEBで、在庫整理品を集めたと言っていた）

アベノマスクは、10年以上前のサイズだ。
恐らく、売れ残り在庫品を一掃したのだろう。？(その後、5月6日のWEBで、在庫整理品を集めたと本人が自慢そうに言っていた。この人、ちょっと頭がおかしいのじゃないか？女房と同じだな）
安倍も、恥ずかしい商品を買ったものだ。が、恐らく、その利益のかなりが還元したものと思われる。それでなきゃ、あんな古いサイズの物を新しく作るはずがないだろう。

でもいくら在庫品でも、ちょっとは検査してから配れよ。

　厚生労働省は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大によるマスク不足対策として全国の妊婦に配布を始めた布マスクの一部に、汚れなどの不良品があったと発表した。１７日時点で８０市町村から１９０１件報告があったという。厚労省は、市町村に対して不良品を配布しないよう求めるとともに、新品と交換するとしている。

【インフォ】感染者が２倍になる日数（都道府県別）

　厚労省によると、１４日から妊婦用の布マスク計約５０万枚を全国に発送。布マスクは、妊婦が母子健康手帳を受け取る際などに配ることになっていた。マスクを受け取った市町村から「変色している」「髪の毛が入っていた」などの報告が相次いだという。

　布マスクは、すでに介護施設などに１９３０万枚を配布済み。これまでに不良品の報告は、介護施設から髪の毛の混入が１件、配布が続いている小中高校や特別支援学校向けでも虫の混入が１件あったという。

　厚労省は、１７日から始まった一般世帯向けへの布マスクは、目視による点検を徹底しているため不良品が配られる可能性は減っている、としている。メーカー４社に対し、生産体制の見直しや検品の徹底を求めている。（姫野直行）

アベノマスクの実態はどうなんだろう。

　新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、政府が全世帯に2枚ずつ配る布マスク。安倍晋三首相が主導し、国民の人気はいまいちで「アベノマスク」ともやゆされている。記者会見で配布に疑問を呈した朝日新聞の記者に対し、首相が「御社も2枚3300円で販売していた」と“反撃”したことが物議を醸している。一体、何が問題なのか？【政治部・花澤葵】

【図解でわかる！新型コロナ】縫わない布マスクの作り方

　「御社のネットでも布マスク、3300円で販売しておられたということを承知しておりますが、つまりそのような需要も十分にある中において、我々もこの2枚の配付をさせていただいた」

　「緊急事態宣言」の全国拡大などを巡って首相官邸で開かれた17日の首相記者会見。「最近では布マスクや星野源さんの動画でも批判を浴びているが、この間の一連の新型コロナの対応について、ご自身でどのように評価しているか」と質問した朝日新聞記者に対し、首相は語気を強めて“反撃”した。

　事前に保守系の経済評論家が「朝日新聞が2枚で3300円のぼったくりマスクを販売中！　買っちゃダメだよ！」とツイートしていた影響もあってか、ネット上には「朝日新聞に特大ブーメラン直撃！　ぼったくりかよ」「朝日新聞社は国民のことを何も考えていないぼったくり悪徳商法会社だった」などのツイートが相次いだ。

　◇元々定価、「繊維の街」が手作り

　しかし、実はこのマスク、2枚3300円が定価だ。「繊維の街」として知られる大阪府泉大津市の南出賢一市長と泉大津商工会議所がマスク不足の解消を目指し、3月6日に市内の繊維メーカーに呼びかけて、市内と近隣の計6社（後に7社）がそれぞれに手作りで製造・販売したうちの一つだった。市や商議所のホームページには「必要な人にマスクが届かない状況を改善するため、泉大津ならではの良さが詰まったマスクを揃（そろ）えました」「地元事業者が一つひとつ手作りでつくりました。“泉大津産マスク”は洗ってもまた使えるマスクで、経済的、環境にも優しいマスクです」とある。

　朝日新聞の通販サイトで販売していたマスクを製造したのは、1917年創業の泉大津市の老舗繊維メーカー「大津毛織」。同社によると、マスクは計4層構造。綿は医療用レベルの原料を使うなどし、150回洗濯しても使えるという。1日1000～1500セットを社員約15人で手作りしているという。

　◇ぼったくりと言われ「すごく残念で悲しい」

　大津毛織のマスク担当者は「布製でありながら、立体構造で長時間着けていても不快感がない」と胸を張る。だが、首相の発言によって、ネットの一部では「ぼったくり」などと表現されて攻撃対象に。担当者は「すごく残念で悲しい。言われっぱなしで我々にはどうしようもなく、対抗策もない。日々マスクを作って届けるしかない」と声を落とした。

　ただ、ネット上ではそうした事実を踏まえた投稿も増え始めている。妊婦向けマスクの袋に虫が混入するなど約1900枚の不良品が見つかり、「サイズが小さく、重い」などと批判される「アベノマスク」と比較し、「アベちゃんも注目、アサヒノマスク！　アベノマスクより高品質らしいし」といったツイートも。「どこがぼったくりや？　プロの作ったもん、バカにすんな。仕事潰すな！」「安倍政権が打ち出した地方創生をも否定する話」などの指摘も上がっている。

　ネット上ではさらに、朝日新聞の通販サイトが首相の指摘を受けて閉鎖したとの誤った情報まで広がった。朝日新聞社によると、受注を停止したのは、首相が東京都などに緊急事態宣言を翌日に出すと「予告」した4月6日。通販サイトでは日付は入っていないものの「新型コロナウイルス感染拡大で政府が緊急事態宣言を出しました。これに伴い、朝日新聞SHOPは、物流に支障が出る恐れがあることから、お客様からの受注を、期間未定で停止いたします」と記載しており、確認をしないまま情報が広がっているようだ。

　首相は、17日の記者会見では「ウイルスとの闘いを乗り切るためには何よりも国民との一体感が大切だ」と述べ、収入が減った世帯への30万円給付から1人当たり一律10万円給付へと方針転換したことに関し「混乱を招き心からおわびを申し上げたい」と陳謝するなど、いつになく低姿勢で国民の協力を求めた。

　しかし、その同じ会見で、自らの政策に疑問を呈した特定の新聞社を「攻撃」し、結果的に一体感とは正反対の「分断」を招いている。

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　妊婦向けに配布している布製マスクに汚れの付着などが見つかった問題で、加藤勝信厚生労働相は21日の閣議後記者会見で、不良品は143市町村で計7870枚だったと公表した。厚労省は同日、自治体側に配布をいったん停止するよう連絡すると明らかにした。

　妊婦向けの布製マスクは、政府が新型コロナウイルス感染症対策として配っているが、黄ばみや黒ずみの汚れが確認されていた。加藤氏は「回収し早急に原因を分析している」と述べた。メーカーには検品体制の確認と強化を要請したという。

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アベノマスクは小さくて危険だ。犬用らしい。

あのサイズは、戦前のマスクサイズで、布の使用量を抑えるサイズだ。
なぜあのサイズサイズを選んだのか理解できない。

かような危険なマスクを使うのはまずい。
ハンカチマスクを使う方が安全だ。若しくは犬に使うことだ。

極小サイズで不満殺到の「アベノマスク」は“にゃんこ用・わんこ用”だった!?

　投入税金額466億円！アベノマスクこと「厚生労働省より配布される布マスク（2枚組）」がついにその姿を現した。
「いったいいつ届くのか…と、全国民が心待ちにしていたアベノマスクですが、4月13日頃から『実際に届いた！』と、ツイッターなどのSNSでアベノマスクの写真が投稿され始めました。なかでも注目を集めているのは、市販されているマスクと比較して、いかに小さいかがわかる写真の数々。その比較写真を目の当たりにした人たちからは『ちっちゃ！』『極小すぎるだろ』などとツッコミが殺到。『使いものにならない』との烙印が押される形となりました」（ネットライター）

　使えないのなら、誰かに買い取ってもらうか…。こんな安直な発想に走る人々が出てきてもおかしくないだろう。だが待ってほしい。3月には、「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定され、現在、購入価格を超える価格でのマスクの転売は禁止されている。違反者には《1年以下の懲役か、100万円以下の罰金、またはその両方》が科されることになる。
　フリーマーケットアプリの大手「メルカリ」は、アプリの「お知らせ欄」にて、アベノマスクもしくはアベノマスクを抱き合わせた商品の出品をしないようにと呼びかけている。税金を使って「タダ」で配られたマスクに、値段をつけたら即アウトということか。
　実際にアベノマスクを受け取ったという男性によれば、
「国会で安倍さんが答弁していた時に使用していたものとまったく一緒。だからちょっと恥ずかしいよね。小さいんだもん。サイズを測ったところ、幅はややあるものの、10センチ四方の正方形に近い。口はカバーできるけど、ちょっと歩くとその振動で鼻が出てしまう。これは使えないよ」
　だが、せっかく高い税金を投入して作られたアベノマスク。そのまま廃棄するのも、もったいない気がする。そこでネット上では、早くも驚きのアベノマスク活用法が議論されていた。
「もっとも多いのは『子供用』として使うこと。お子さんのいない家庭は親戚かご近所の子どもに配ったりしているようですね。あとは2枚1組で送られてくる布マスクを縫い合わせて、1枚に合体させて使うというケースもあり、ご丁寧に縫い方までネット上で解説している人もいます。あとは『にゃんこ用』『わんこ用』ですね。さすがに猫には大きすぎますが、土佐犬クラスの大型犬ならピッタリかもしれません。SNSでは早くも“アベノマスク犬”の写真がアップされ始めています」（前出・ネットライター）
　星野源の「うちで踊ろう」とコラボした動画では、優雅に犬を抱っこしていた安倍総理。もしや本当にペット用だったなんてことは…。考えただけでおぞましい。
（石川ともこ）

もぐら叩き クラスター対策班、コロナウイルス患者死者数を40万人と試算

　新型コロナウイルスの流行対策を何もしないと、国内での重篤患者数が約85万人に上るとの試算を、厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大教授が15日、公表した。また、重篤患者のうちほぼ半数の40万人以上が死亡すると予測している。外出自粛に代表される行動制限によって、感染被害を軽減できることを市民に理解してもらうのが狙いという。
　試算は、感染者1人がうつす平均人数は2・5人という仮定で実施。人工呼吸器や集中治療室（ICU）での治療が必要となる重篤患者は15～64歳で20万1301人で、65歳以上は65万2066人と見積もった。致死率を成人で0・15％、高齢者で1％と想定すると、死亡者は重篤患者の半数（49％）で、約42万人の予測になる。
　また、流行のピークは感染が始まってから62日目で、人口10万人あたり65歳以上の重篤な高齢者は230人、15～64歳は70人程度に達すると分析した。10万人あたりの人工呼吸器の台数は10台程度とされており、40日程度で重篤患者が上回る状態になる。
　西浦教授は「市民一人一人がこの感染症はどれぐらいの重篤リスク、死亡リスクがあるのか、医療のキャパシティーがどうなっているのか十分理解した上で流行対策を考えていく必要がある」と強調。その上で、「この試算は全く介入をしなかった時の数字だ。人との接触を減らすなど対策をとることで流行を止められる」と語った。
　政府は緊急事態宣言の発令以降、人と人の接触について、「最低7割、極力8割減らす」ことを呼びかけている。【金秀蓮】

試算するのはカラスの勝手だが、そうならないようにと、クラスター対策班が存在したのじゃないの。対策に失敗して、3か月間を無為に過ごし、後は人任せって余りに責任感がないのじゃないか。
ドイツを見習ってよ。

日本のコロナウイルス対策本部の目論見 (巧妙な戦線放棄戦略）

彼等の方針として統一されたものが有ったか否かははっきりとしないが、あれこれと誤った方策を取っている間にかくなったようだ。
最初は、クラスター対策で事態を収束できると考えたようだが、それが怪しくなった時点で方針を転換したようで、しかし、もうその時点では、PCR検査を国全体にとするのは、彼等のプライドが許さなかったか、行政への説明変更を出来る状態ではなかったのか、何らかの事情で出来なかったか、しなかったのであろう。そこで彼等が考えたのは、限られた検査数内で抑さえて、加えて伝染速度を抑えるとの方法で、重症者のみを入院させて軽症者は検査しないことで無視するか、クラスター調査内で出てきた軽症者のみを入院とすることにしたようだ。かくして、伝染速度を落として、かつ、死亡者を少なくしながら、抗体を有する人が増えて、コロナウイルスが自然消滅することを待つとしたのだろう。以上のように仮定すれば、彼等の行動は全て説明できる。

かように考えれば、彼等が、都市封鎖までは望まない理由も判る。都市封鎖とすれば、検査数は非常な数を要求されるようになり、また、ゆっくりとした伝染をとめることにもなるからだ。

だがしかし、この方法では、完全放置よりは、伝染速度を遅くすることが目的だから、伝染期間は想像できないほどに長期になりそうだ。早くとも、秋迄はかかるのではないだろうか。他国がとっくの昔に終息してから終息することになる。また、軽症と見なされたが、一気に重症化する人は見捨てられ、また、その多くはただの肺炎と処理されて死ぬことになる。

以上を想定して、生活することにした。が、問題は、我が老夫婦は、抗体を有することは、通常の伝染では、死ぬ可能性が高いので、ワクチンの出来るのを待たねばならず、それまでは、引きこもって生活する必要がある。

なお、4月10日の新規感染者数は500~600人で、これが増えて、1000人/日とした場合、国民の70%が抗体を持つまでは、7000万人÷1000人は、7万日となってしまう。これでは駄目だから、もっともっと感染者数は多くする必要があるのだが、実際には検査から漏れた伝染数が、遥かに多いことが必要になり、実際に、伝染していると思われる。

4月11日の日経朝刊によれば、検査数を増やそうとしないのは、厚労省医系技官たちとのことで、安倍晋三の要請にも聞く耳を持たないらしい。医系技官で有名なのは、税金で厚労省次官とラブラブ旅行をすると言われている大坪寛子であるが、その医系技官だ。技官はPCR検査薬が精度が悪く、陽性でも8割は軽症者か無症状者だと、検査を増やそうとしないとのことだ。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂・副座長は以前に、NHKのインタビューに対して、同様のことを口走ったが、これで全容が見えた。彼等は、検査数を少なくして、軽症者や無症状者は隔離しない方法を採用しているのだ。が、その結果が破たんに近づいたので、都市封鎖若しくは非常警戒を提案したってことだろう。うまく立ち回り、責任は逃げるって巧妙な方法だ。

4月11日の日経夕刊によれば、WHOのマイクライアン氏は、日本のクラスター調査から、感染者の2割からしか感染しないとの、調査結果を称賛していた。彼は、クラスターを非常に体系的に調査していると称賛している。が、東京の現状に懸念をしめしている。
これで、日本の対策本部は、クラスター調査のために検査対象をクラスターのみに集中していた理由は、僕の懸念通りであることが判った。その系統的調査のために、多くの人が検査を拒否されたり、長く苦しんだり、中には死んだ人もいることになる。
それに、それらの犠牲者の上に調べられた調査結果は、先ずは国民に対して示され、その際に、今後の我々の在り方が示されるべきではないだろうか。そもそも、感染性が2割なら、緊急宣言が必要なのだろうか？だが、東京で爆発的感染が起こっている事態と合致しない報告とも思える。もしくは、検査数を抑えたことで、本来は少ない筈の感染が地下で感染を繰り返していたとも言えるのではないだろうか。調査が、対策に何の効果も生まなかったなんて、少なくとも日本国民には何の意味もない調査であったこといなる。もしも、爆発的感染が発生したら、WHOに笑われるのではないか。厚労省って不思議な人々の集団ってことだ。

アベノマスクは、またまたお友達を大儲けさせるためだな。

　政府が新型コロナウイルス対策として全世帯に布マスク2枚を配る経費について、466億円と見積もっていることが9日、分かった。立憲民主党などの野党会派の会合で政府側が明らかにした。野党側は政府の緊急経済対策が不十分だとして「そんなことをやっている場合か」と反発した。
　出席議員によると466億円の財源は、公表済みの2020年度補正予算案に計上した233億円に加え、20年度当初予算の予備費からも233億円を支出する。会合では、財政負担の大きさにどよめきが起こった。

　布マスク配布は「アベノマスク」とやゆする声と、国民の不安解消につながるとの賛成意見が交錯している。

ハンカチで簡単に作れるのにねぇ。
何にしても、安倍君って金銭感覚が全くないのね。

4月25日の報道では、アベノマスクの費用は90億円になったとのことです。更に郵送費が掛かって100億円らしい。見積り466億円が100億円に下がるとは、どんな計算したのでしょうか。初めに驚かせて、50億円ってことで、目くらましってことでしょうか。

「感染拡大を国のせいにしないでくださいね」と国土交通大臣政務官

佐々木紀（はじめ）国土交通大臣政務官のTwitterが波紋を広げている。

昨夜は「国は自粛要請しています。感染拡大を国の責任にしないでくださいね。」と自粛要請に応じず、外出する市民に関するニュースへの感想を投稿した。

4月5日午前１０時現在は、投稿を削除し、修正する形で、「国は自粛要請しています。感染拡大を国だけの責任にしないでくださいね。でも、自粛を求めるなら補償とセットでないといけません。しっかり取り組みます！」となっている。

 

その後、投稿が不適切であったことを認められている。 現在は、感染拡大を国のせいにしないでください、から感染拡大を国「だけ」の責任にしないでくださいね、とトーンダウンしている。

果たして、感染拡大は国のせいなのだろうか。それとも自粛要請に応じない市民のせいだというのだろうか。

 

少なくとも、どのように感染拡大が広がらないようにするのか、責任を持って検討する立場であるのが国会議員である。

また、国土交通大臣政務官は、市民の住宅や交通インフラなどをどうするか、今後も重要な役割を果たすポジションにある人だ。

4月2日にも賃貸住宅関係団体、不動産関連団体に対して、新型コロナウイルス感染症に係る対応について(依頼)を通知し、生活困窮する居住者への配慮や支援を依頼している。

このように人々の命を左右しかねない重大な役割を担っている。

まず感染拡大の結果は、国の責任が大きいと受け止めてほしいし、自粛要請が機能しない仕組みや発言力、信頼不足の意味など、政務官が自分自身で検討しなければならないことは間違いないだろう。

感染拡大について、全てが国の責任だとは言わないが、ここまで拡大し、対策が後手後手に回っているのであれば、結果責任は問われなければならないだろう。

しかしながら、現在は感染拡大が誰のせいか、を議論している場合ではない。

早急に、国は国、市民は市民、企業は企業として、それぞれが人々を守るために、できることをしていく他はないだろう。

１００％何かのせい、ということは基本的に存在しない。何かの事象が起こった際には様々な要因が複雑に絡み合っているからだ。

これ以上、新型コロナウイルスの感染拡大を広げるわけにはいかない。

海外の事例のように、これ以上の患者が継続して発生するならば、助かる命も助からない事例が相次いでいくこととなるし、適切な入院加療が受けられない可能性が高い。

外出を控えるべきだし、他者を危険に晒さないように、細心の配慮は全ての人に必要である。

日本国憲法２５条の国家責任による生活保障

しかし、その一方で、感染拡大によって市民生活が過度に困窮することがあってはならない。

現在も外出自粛や営業自粛を求めているが、それによって困窮しないように、対策することは明らかに国家責任でやるべきことだ。
日本国憲法２５条では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定している。

資本主義社会では多くの人々が労働をして（労働力を企業に売却して）生活費を得ていくが、当然に様々な事情で人々は困窮することがある。

だから、国家責任として市民生活を支えるために、社会福祉、社会保障を増進しなければならないと規定している。

これは生活保護法など既存の仕組みがあるからよい、と言うことにはならず、市民の福利の向上及び増進に常に努めなければならないことを規定する。

専門的にはどこまで国家は責任を負うのか、その範囲はどこまでなのか、という議論が今も研究者の間で続いているが、市民生活を支える上で、国家責任があることは言うまでもない。

外出自粛要請や営業自粛要請をしても、市民が応じてくれない理由は明らかである。

社会福祉、社会保障があまりにも脆弱で、少しでも収入が減れば、途端に生活に困難をきたす世帯が膨大に存在しているためだ。

上級国民には見えないかもしれないが、毎日貯蓄の余裕もなく懸命に働いている市民は多いし、数日休むだけで様々な支払いに追われてしまう人々がいる。

これは日常的に社会福祉、社会保障を整備してこなかった国の責任と言わざるを得ない事態だ。

もう一点は政府や政治家の言葉への信頼の足りなさである。

国土交通大臣政務官を含む国会議員は市民が民主的な選挙で送り出した代表であると言われている。

それら国会議員は市民の生活に寄り添っているだろうか。

常日頃から様々な声に耳を傾けて信頼を得ていれば「あの人が言うのだから今は我慢しよう」と行動抑制に歯止めが効くはずである。

国会議員に法律や制度を変える力はあっても、それらの力では人々の行動は抑えきれない。

発言力や影響力がないのであれば、それこそ国に関わる人々の言動の責任と言える。

これからも何が国の責任か、をめぐって責任逃れのような発言は続いていくし、それを擁護する意見も聞かれるようになるだろう。

その際には、落ち着いて国の責任は何か、国は何をするべきなのか、を考えて批評してほしい。

少なくとも、市民が健康で文化的な生活ができない場合、それを支援する責任は国にあることは強調しておきたい。

外出自粛や営業自粛を求めて、市民が生活困窮するならば、その生活保障は国がしなければならない、と言うことは絶対に揺るがしてはならない原理である。

これからも国家責任の果たし方を市民は目の当たりにしていくと思うが、ぜひ主体的で率直な意見を国に寄せてほしい。

とうとうパンデミック状態か？

3月31日の新規感染者数は、国内総計259人、東京78人、大阪府28人、福岡県17人、埼玉県15人、神奈川県14人の感染がそれぞれ確認され、いずれも1日あたりで最多となった。埼玉県では未就学の男児が含まれていた。
　愛媛県では、松山市内で営まれた通夜、葬儀に参列した50～80代の男女4人が感染。県と市は集団感染が発生したとみて調べている。
　千葉県では集団感染が発生した同県東庄町の障害者福祉施設「北総育成園」で新たに9人の感染を確認。施設関係の感染者は95人となった。
　山形県では初の感染例が確認された。神奈川県から来県した20代女性で山形県米沢市であった運転免許教習の合宿に参加していたという。

検査数を抑えてこの結果である。検査数を増やせば恐ろしい様子だろう。コロナ対策を指導していた対策本部の重鎮達は多くが、東京都知事に都市封鎖を進言した模様だ。先日まで、検査数を抑えて、発症者数を少なく見せていた張本人たちが一気に姿勢を変えて、東京都知事に責任を転嫁し始めた。東京都知事都知事としては、先日まで、発症者数が少ないと、海外に比べて安堵していたのだが、一気に責任を持たされた感がありとまどっているだろう。そもそも、かように検査数がすくないとなれば判断が出来ないではないか。だが、検査数を増やそうとさせなかった都知事にも責任はあると言えるだろう。

現在の最大の問題は、今後どう動くかを判断するに必要な検査数があまりにも少ないことだが、もう今更仕様が無いというか、手に入らない。そんな状況での判断は安全側に進むしかないだろう。
こんな状態になっても、検査数が少ないことに意味が有るとのブログが医療関係者から発信されている。

4月1日　発症者数234人　
4月2日　266人　と、日々記録を更新しつつある。
4月3日　発症者数346人　と、凄いね
4月4日　発症者数368人　東京都118人