所得税の申告での問題

 先実の午前中に入力資料を整理し、午後には、国税庁の申告書作成ページで作成を終えた。
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl
過去に投資信託の損金申告で、分離課税の申告ですべきを総合課税でしたことで、損金加算が出来なかった失敗があり、今回は将来への覚書の意味を込めて記載する。
作成ページの初期記入を終えて、いよいよ各項目の選択が始まるのだが、僕の申告の最初の、「株の配当」と「投信信託の利益」を総合課税で申告することから始めた。但し、民泊経営がコロナによる閉店で、その赤字運営経費を雑所得で申告すること、及び、医療費控除も含めることで、これらの赤字で相殺することが目的である。民泊運営の赤字については、コロナ被害として補助金を得ることも出来るが、補助金詐欺と一緒にされてはならんとの僅かな誇りはあり申請はしなかった。で、個人として僅かながらも救済できる方向を選んだわけだ。それはともかくまずは、「投資信託の利益」入力だが、昨年は簡単にできたのだが、、「株の配当」の入力は、すでに一覧用を作成しておいたので簡単に出来たのだが、証券会社からの特定口座年間取引報告書通りに入力するが、所得税と住民税の数値が、配当額の所定％ではないとのエラー表示で、あれこれ触っていると、画面は全くの初期画面に戻ってしまう。そこで、証券会社から送られた報告書の後ろのページに書かれている「配当などの交付状況」って個別の交付額をEXCELで集計分析した。配当の中に配当控除額が記載されていて、これが、所得税から控除されていることで、税率が合わないことが分かった。しかし、あくまで、国税つまり、所得税だけが控除されて、その金額が、源泉徴収国税から引かれているのだ。そこで、控除額数値欄に「控除額/控除額」と記入すれば良いと分かった。この記入の方法が、証券会社から送られてきた書類と、プログラム入力表とで異なっていたことがエラー表示の原因だったのだ。
ってことで、医療控除も含めて後は問題なく記入を終えた。僕の場合は、更に、障碍者控除が加わる（おそらく2年間だけ）ので、源泉徴収分は全て還付される。
しかし問題は、地方税である。地方税や保険料、介護保険料は、収入が基準となるので、配当金が増えると、還付される配当の地方税分よりも多くが聴取される。そこで、入力の最後に、配当の地方税は分離課税のままとするとの選択がある。最後のページに説明書が表示されるので、飛ばすことなく読み、これを選択した。
恐らく、今年のは完璧だと思うので、忘備録として記載した。