なぜこの重大な局面で日本学術会議の新会員メンバーに承認を与えなかったのだろう。学術会議を改革したいのなら、極めて公正な手段を取り、それが国家の為にいかに重要かを国民の多くに訴えてからの事で、今この時点で、たった6人の任命を許可しないなんて姑息な手段は無駄な行為だろう。結局、菅首相は彼が安倍政権の手足として、それも官房長官として主として記者会見で安倍政権の行動を、責任無く報告するだけの職務を果たした、そのままの姿勢で首相の任務を果たそうとしているのだろう。
ただ、学術会議に年間10億円も消費することには、その根拠を明確化して極力節約するとの行為は官僚のやるべき義務で、それを怠っていたことは官僚のミスであり、たった6人の任命を許可しないことで解決できることではないだろう。それに、何の意味も無かったアベノマスクに200億円も消費する日本の官僚達に何を言う権利もないだろう。要するに日本は官僚政治家が全てのネックなのだ。
任命拒否、行革機運に冷や水
- 2020/10/9付
- 926文字
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日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命が菅義偉首相によって拒否され、日本学術会議は、その理由の説明と6人の速やかな任命を求める要望書を提出した。こうした動きに対して首相は「（会議の）総合的、俯瞰（ふかん）的活動を確保する観点から今回の任命について判断した」と述べ、なぜ特定の6人の任命を拒否したのかについて「人事に関すること」と基準すら説明しなかった。世論調査では任命拒否を不適切とするものが過半数を占め、野党は国会審議を求めている。
日本学術会議法第7条2項には「会員は、第17条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」とある。第17条は「日本学術会議は……優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し……内閣総理大臣に推薦するものとする」と規定している。つまり、法は、日本学術会議が優れた研究又は業績がある科学者を推薦し、それに基づき首相が会員を任命すると定めている。
そこには「総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断」という言葉はない。現に法の専門家集団である法学委員会は「日本学術会議法上、首相には会員を選考、罷免する権限はない」との考えで一致したとされる。この論争は今後も続くだろう。場合によっては、任命拒否を「行政行為」とみなし、司法の判断を得るべく、行政訴訟を提起する動きも考えられる。
衆院議員の任期満了まであと1年、選挙による国民審判を受けていない菅内閣がなぜこのような政治体力をそぐ判断をしたのか不可解である。菅内閣は行政改革やデジタル庁創設などの力仕事を選択し、支持率74%と国民の高い期待を受けた。例えば、デジタル庁は屋上屋を架すような組織でなく、総務省・経済産業省・内閣府など関係省庁から新生デジタル庁所管分野を分離統合するのでなければ機能しないだろう。政治体力はそちらに向けるべきである。
首相は就任会見で「安倍政権での国民や国会への説明不足という負の側面を継承するか」と問われ、「ご指摘のような問題が二度と起こらぬよう取り組む」と答えている。「国民のために働く内閣」なのかどうか。ぜひとも首相自ら、6人の任命を拒否したことが国民のために働いた結果であると説得力ある説明をする必要がある。
（万年青）
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