第二次大戦の無駄使いが、まだ延々と続く

遺族会への遺族年金は延々と続き、しかも、高級将校などの戦争責任者や、その遺族への年金が多くを占めている。東条英樹の遺族などには、今の金額だと年1,000万円相当を支給されていたとは驚きである。戦争責任はどうなったのだろう。これも、死者に鞭打たないとの日本の礼儀なのだろうか。そんなことを良き礼儀とする社会などは不要と思う。
なお、旧軍人の年金や遺族年金はあるのだが、100万人もの戦争で亡くなった国民には遺族年金はないという、この不公平さが日本の官僚社会の特徴だろう。亡くなった軍人が240万人なのだが、連中は、100万人もの一般国民を死出の道ずれにしたわけだ。沖縄市民は最も酷く軍人の道ずれに、それもほぼ強制的に道ずれにされたことになる。亡くなった軍人には年金が支払われて道ずれにされた国民には賠償は全くされなかった。
軍人遺族会が毎年行う遺骨収集なんて、遺族会の海外旅行と、旅行業者の利権と、訪問先業者の利権で成り立っていて、まだ112万人の遺骨を収集するらしい。ところが、遺骨の遺伝子検査をすると、その多くが日本兵の遺骨でないとのことだから、遺骨収集の異常さが、それこそ異常である。新聞記者やマスコミ関係者の皆さは、遺骨収集の行為が、日本の税金を有効に使う行為だとかんがえているのだろうか？下記を書いた日経新聞の記者は、この作業が無駄な行為で、その無駄な行為に税金が大量に使われることの異常さを感じないのだろうか。
なお、旧軍人の遺骨収集は国家が行うのだが、一般国民の遺骨収集は行われない。これもまた、日本の官僚社会の不公平さの特徴だろう。

戦没者112万人の遺骨 なお帰れず　コロナ影響で収集中止

2020/8/20付

346文字

［日経新聞

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第2次大戦中に海外や沖縄、硫黄島（東京）で死亡した戦没者約240万人のうち、7月末までに、半数近い約112万人の遺骨が収容できないままになっている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国の遺骨収集事業が相次いで中止となったためだ。

厚生労働省によると、7月末現在でフィリピンの36万9千人、ノモンハンを含む中国東北地方の20万6千人、サイパン島など中部太平洋にある17万2千人の遺骨が未収容だ。国は2024年度までを事業の集中実施期間としたものの、19年度は18年度の836人の半分以下となる407人と進みは遅い。

コロナの影響で海外渡航が困難となり、20年度は現地調査すらできない状態になった。国は事業推進のため、今年の現地調査を19年度から倍増させる計画を立てていたが、実現性は低い。