少子化対策 失われた30年
- 2020/8/16 2:00
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19年の出生数は予想より2年早く90万人を割り込んだ
少子化が止まらない。1人の女性が一生に生む子どもの平均数を示す2019年の合計特殊出生率は1.36と4年連続で低下、12年ぶりの低水準となった。出生数は予想より早く90万人を割り込み「86万ショック」という言葉もうまれた。
政府も手をこまねいているわけではないが、新型コロナウイルスとの闘いは政策の優先順位を変えた。
政府は7月17日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を閣議決定した。今年の経済財政諮問会議は少子化が主要テーマの一つとなるはずだった。
「抜本的少子化対策の推進に向けて」と題した民間議員ペーパーを元に議論を始めようとした矢先、局面は変わった。骨太の方針はコロナに特化することが決まり、少子化は「『新たな日常』の実現」という最終章の一部に組み込まれた。
中長期的な対策の方向性を示す「少子化社会対策大綱」の5年ぶりの改定にも重なった。幅広い施策を盛り込んだが、裏付けとなる財源の議論は停滞した。
今年はさらに少子化が加速するかもしれない。
小学生と3歳の子をもつ東京都の主婦（36）は「コロナ世代として子どもの成長に長く影響が出るのではと不安になる」。緊急事態宣言中は公園の遊具や子育て支援施設も閉鎖された。子ども2人と自宅にこもる日々で「子育ての孤独さを改めて感じた」と語る。
東京大の発達保育実践政策学センターは4月末から約2週間、就学前の子がいる保護者に生活への影響を調査した。6割の保護者が世界保健機関（WHO）の指標でうつ病の検査が推奨される状態だったことがわかった。
緊急事態宣言中は公園の遊具も閉鎖された（都内、5月）
子どもの発達や収入減などへの強い心配が、保護者のストレスと関連していた。在宅勤務と自宅での子育ての両立の難しさを訴える声も目立った。野沢祥子東大准教授は「コロナ対応が子どもの発達や子育てのリスクにならないようにバランスをとる必要がある。子育て世代など一部の人にしわ寄せがいかないように、社会や企業は対応策を考えるべきだ」と語る。
少子化は先進国で共通する悩みと言える。女性の職場進出で低下した出生率は、男女ともに仕事と家庭を両立できる環境づくりや子育て世帯への経済的な支援によって、一部の国で持ち直してきた。
長らく日本とともに出生率の下位グループにいたドイツも回復傾向にある。近年の出生率は1.5台を維持する。13年に1歳以上のすべての子が保育を受ける権利を保障したほか、父親の育児休業の取得など両立支援に力を入れた。
日本の少子化対策の起点は30年前に遡る。90年、前年の出生率が調査開始以来最低となる「1.57ショック」が起きた。その後、バブル経済が崩壊。政府は経済や高齢化問題に注力し、大胆な少子化対策を出せないまま時間が過ぎた。
「この30年は一体、何だったのか」。自民党が6月に設置した少子化問題のプロジェクトチームで厳しい意見が相次いだ。座長の松山政司元少子化担当相は「政府の施策は必ずしも成果をあげていない。この現実を直視し、政治が前に進めたい」と力を込める。
孤独な子育て、子育てと仕事の両立の難しさ、不安定な雇用――。コロナ禍で露呈した不安は、政府のこれまでの少子化対策の根本的な弱点と重なる。
少子化は、政治が子育て世代やこれから家族をつくる若い世代の不安を解消できなかった結果でもある。危機に左右されることなく、失われた30年を見つめ直す作業こそが「86万ショック」からの第一歩となる。
（政治部次長 山内菜穂子）
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