日本の凋落をどう防ぐか
- 2020/9/3付
- 916文字 日経新聞 大機小機
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安倍晋三長期政権は経済・外交両面で負の遺産を残している。成長が見込めないまま巨額の債務を次世代に持ち越した。戦後75年経っても近隣諸国と融和できず、米中新冷戦に手をこまぬいている。次の首相は安倍路線を継承するだけではすまない。コロナ危機で鮮明になった日本の凋落（ちょうらく）をどう防ぐかが問われる。
プラザ合意から35年。G5（先進5カ国）時代の主役だった日本は、5G（第5世代通信規格）時代には脇役に甘んじている。世界の国内総生産（GDP）のシェアは12%から5%に落ち込んだ。
アベノミクスは脱デフレのカンフル注射としては一定の効果はあったが、弊害が大きすぎた。金融の超緩和でも物価目標は達成できず、地方銀行などの経営難を招いた。
なにより日銀が大量の国債購入による財政ファイナンスに走り、政治に財政ポピュリズムがまん延した。先進国で最悪の日本の財政危機は2度の消費税率引き上げだけでは克服できない。コロナ危機に財政出動は必要だが、あくまで「賢い支出」であるべきだ。
肝心の成長戦略は空回りするばかりで、コロナ危機で「IT（情報技術）後進国」が露呈した。雇用増も非正規雇用が中心で、格差拡大の懸念もある。コロナ禍でテレワークは避けられないが、ワーケーションには疑問が残る。会社でも家でも休暇でも働けというのでは家族はどうなるのか。
コロナ危機で政治に求められるのは科学的精神と人道主義である。政治が前に出すぎることがいかに危険かトランプ米政権が証明した。
そのトランプ大統領との蜜月関係は日米同盟を深化させる半面で「米国第一主義」を容認する結果になった。地球温暖化防止のためのパリ協定やイラン核合意からの離脱、中距離核戦力（INF）廃棄条約の破棄などを真正面から批判できなかったのは、同盟国として大きな問題だった。
香港問題など中国の強権化には警告すべきだが、中国包囲網に加わり米中新冷戦をあおるのは避けることだ。日本が主導すべきは、環太平洋経済連携協定（TPP）をてこにアジア太平洋に協調の枠組みを築くことである。
首相を永田町の論理で決めれば、国民の政治不信は続き国際社会の信認も失う。日本の凋落を防ぐ大前提は民主主義の確保である。
（無垢）
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