安倍に代わって誰が首相になっても安倍よりはましだろう。コロナが怖いのは今年の冬からだ。

安倍は「コロナ対策の継続」を望むとのことだが、彼がまともに対応していれば、不安は遥かに軽減できたのに。

後手に回ったコロナ検査　「インフルの冬」に正念場
途上の経済政策（2）

新型コロナ

 

経済

2020/9/2 0:30

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インフルエンザの流行に備え、新型コロナと双方を検査できる体制を拡充する必要がある（成田空港の検疫所でのPCR検査）

「新型コロナウイルス対応に障害が生じることは避けなければならない」。8月28日に辞任表明した安倍晋三首相は、同じ記者会見で検査拡充など新たなコロナ対策パッケージを打ち出した。季節性インフルエンザとの同時流行が懸念される秋冬には、これまでと異なる試練が医療現場を襲う。

インフルエンザの流行期には3千万件もの検査需要が発生するが、発熱などの症状だけではインフルかコロナか判別できない。地域の診療所に双方を検査できる体制を整える必要がある。

新たな対策では、現状で1日3万件程度の抗原検査の能力を20万件に引き上げると宣言した。主流のPCR検査は結果判明まで数日かかることもある。簡易キットを使った抗原検査はPCRより精度は低いものの数十分で結果が出る。

メーカーの増産によって抗原検査キット供給のメドは立っている。ところが検査を実施する体制づくりに不安が残る。

厚生労働省は都道府県に9月中にインフル流行期の検査計画をつくるように要請している。だが「院内感染を恐れて発熱患者を受け入れない診療所が出てきそうだ」（厚労省の担当者）という。発熱患者を検査する診療所を公表するかどうかも、都道府県で判断が分かれそうだ。

平時のインフル並みの検査体制を敷けなければ多くの発熱患者が行き場を失いかねない。春の第1波では検査難民が大量に発生し、政府の対応に批判が集まった。首相が4月にPCR検査の拡充を求めても現場の目詰まり解消に遅れた。検査で再び後手に回ることは許されない。

2009年の新型インフルエンザの経緯をまとめた報告書にはPCR検査能力の向上や発熱患者の受け入れ態勢の整備など今回のコロナ禍に通じる提言が記されていた。だが実現しないうちに新型コロナが現れた。政治を理由に対策の空白をつくらず、これまでの厳しい経験を生かすことが課題になる。

感染対策と経済活動をどう両立させるかも、まだ手探りだ。新パッケージには陽性者の入院措置を見直すことも盛り込んだ。8割が軽症や無症状のまま治癒することから、軽症や無症状の人はホテルなどの宿泊療養に切り替える。限りある医療の資源を重症患者に集中させるためだ。

感染症法は感染症を危険度に応じて1類から5類に分類する。新型コロナは政令で柔軟に措置を見直すことができる指定感染症で、当初は2類相当の対応がとられた。その後、無症状者にも入院措置ができる規定が加わるなどし、最も危険なエボラなどと同じ1類を上回る厳格な措置が適用されている。

これには医療現場への負担となるだけでなく、「必要以上に警戒し、世の中を萎縮させている」（厚労省幹部）との指摘があり、政令改正によって対策の緩和姿勢を明確にする。「（新型コロナを）過剰に恐れて社会経済を停滞させてはいけない」。加藤勝信厚労相は8月28日夕の記者会見で見直しの狙いを語った。

ただ全国知事会は「ウイルス封じ込めに支障をきたす」と慎重な対応を求める声明を出しており、国と自治体には温度差が大きい。

対策の最前線に立つ病院の経営悪化も課題だ。特にコロナ患者を受け入れている病院の経営は厳しく、日本医師会の調査によると3～6月は1カ月あたりの赤字が平均1億円超に膨らんだ。人員の手厚い配置や感染防護策でコストがかさむ一方、一般患者の受け入れを制限しているためだ。こうした病院の経営を支える手を打つ必要がある。