ソニーは潰れると思っていたのだが・・どう頑張ったのだろうか。

 

5社に1社最高益、ソニーは6000億円改善　21年3月期集計

巣ごもり需要取り込む

Bizランキング

2021年5月20日 11:00 [有料会員限定]

新型コロナウイルスで事業環境が変わるなか、業績が拡大した企業はどこか。上場企業の2021年3月期決算を集計すると5社に1社が純利益で過去最高を更新したことがわかった。鉄道や航空で赤字が相次ぐなか、巣ごもりや高速通信「5G」関連の需要を取り込んだ企業が目立つ。

14日までに21年3月期本決算を発表した企業で、金融や変則決算などを除き過去5期以上比較できる1979社を集計した。純利益が最高だった380社について、前の期比の損益改善額が大きい順にランキングした。航空大手2社と鉄道主要21社で計2兆円超の赤字を出し、業種で明暗が分かれる状況で、電機や陸運などが底力をみせた。

上位には巣ごもりなどコロナ下の変化を追い風にした企業が目立つ。代表的なのはゲームだ。オランダの調査会社ニューズーによると、20年の世界のゲーム市場は1778億ドル（約19兆円）と前年比23%拡大した。

ソニーグループは純利益が初めて1兆円を超えた。定額で遊べる「プレイステーション（PS）プラス」の会員が増え、20年11月に発売したゲーム機「PS5」の販売も好調だった。純利益は6千億円近く増えた。

ノジマ、飯田グループHDも好調

任天堂は12年ぶりに最高益を更新した。主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」について古川俊太郎社長は「（販売の）ピークが過ぎたとの認識は全くない」と強気だ。村田製作所はゲーム機向けのリチウムイオン2次電池などが増えた。

在宅の浸透で家電の需要も盛り上がった。ノジマやケーズホールディングス（HD）は採算の良い冷蔵庫や洗濯機、テレビなどが売れた。反動減が懸念される22年3月期は「既存店は現状を維持しつつ、新店で売り上げを伸ばしていく」（ケーズHDの平本忠社長）。

テレワークで都心から郊外に住宅需要がシフトするなか、分譲住宅の飯田グループホールディングスは戸建て需要を取り込み、純利益は55%増の833億円になった。NTTはNTTドコモの完全子会社化が寄与し、自宅の仕事環境を整える通信サービスの契約増も追い風になった。

コロナ下ではコンテナ船の運賃が上昇するなどして、海運や物流関連の業績も拡大した。日本郵船は川崎汽船などと共同出資するコンテナ船会社が好調で、13年ぶりに最高益になった。運賃高騰の波は航空貨物にも広がり、近鉄エクスプレスも最高益だった。

日本郵船はコンテナ船の運賃上昇などが寄与

ヤマトホールディングスはヤマト運輸の宅配便取扱個数が17%増え、初めて20億個を突破した。「宅急便のデジタルトランスフォーメーション（DX）や法人向け物流事業も強化した」（樫本敦司常務執行役員）

スマホなどで使われ始めた5Gも業績をけん引する。NECは1月時点で減益予想だったが、5G基地局向けが伸びたことなどで最高益になった。半導体装置のアドバンテストは5G対応スマホ向け半導体の需要拡大の恩恵を受けた。「足元は需要が落ちる気配がない」（吉田芳明社長）

損益改善額の首位はソフトバンクグループで純利益は4兆9879億円と国内企業で過去最大となった。20年3月期の巨額赤字から一転、株高でファンド投資先の含み益が膨らんだ。

22年3月期、5割が悪化

今後の焦点は好業績の持続性だ。前期に最高益を更新して22年3月期の最終損益予想を開示している364社のうち、55%の199社は今期損益が悪化すると予想する。川崎汽船の鳥山幸夫最高財務責任者（CFO）は「コンテナ船運賃は7～9月期ごろから下落しそうだ」と警戒する。

日立は構造改革を加速させている（東原敏昭社長）

半導体不足の長期化なども懸念材料だ。任天堂の古川社長は「手は尽くしているが生産計画への不透明感は増している」と話す。最終増益予想の日立製作所は日立金属の売却、約1兆円での米IT（情報技術）企業買収など構造改革を急ぐ。外部要因に左右されにくいサプライチェーンや事業ポートフォリオをどう構築するか。前期最高益だった企業も予断を許さない状況が続く。