日本では「私がコロナを抑え込む」との決意を見せる政治家も感染症有識者も不在だ

 机上の空論好きと、他人事解説が日本社会のリーダーたちの特徴だな。コロナ対策のトップの尾身会長も厚生省も、全て「他人事」の発表会で、それを、誰も責めないって過去と同じだな日本社会は。

「ステージ3」さらに3段階　細かい分類に自治体困惑

東京「分かりにくい」/大阪「あくまで参考」

2020年12月12日 2:00 [有料会員限定]

定例記者会見で「感染防止対策点検済」と書かれたステッカーを紹介する東京都の小池知事（11日、都庁）

新型コロナウイルスの感染急増地域をさらに3段階に分け、時短要請などの判断基準とするよう求めた11日の政府の新型コロナ対策分科会。細分化される基準の目安は示されず、判断を委ねられた都道府県からは「分かりにくい」との声が相次ぐ。独自基準を設けている自治体は「あくまで参考」と突き放した。（1面参照）

分科会はステージ3相当地域を「拡大継続」「高止まり」「減少」の3段階に分類。拡大継続や高止まりの段階では、飲食店などに営業時間のさらなる短縮要請を求めたり、不要不急の外出自粛を要請したりするなどの強い対策が必要とした。

「（国の基準は）都の分析と目安の違いがあり、分かりにくいところがある」。東京都の小池百合子知事は11日の定例記者会見で、細分化が進む国の分類に苦言を呈した。都は幹部や専門家が出席する「モニタリング会議」を週に1回開き、感染状況と医療提供体制について、それぞれ4段階の警戒レベルで独自に評価している。

新規感染者数や陽性率、重症者数など判断に用いる7項目に具体的な数値基準は設けず、感染症や救急医学など複数の専門家の話し合いで決める。現在は感染状況が最も深刻な「感染が拡大」で、医療提供体制が2番目に深刻な「体制強化が必要」。福祉保健局の担当者は「国の分類には基準が不明確な部分が残る。自治体ごとに医療体制などの事情は異なり、基本的に都独自の指標に沿って分析や対応を検討していくことに変わりはない」と話した。

新規感染者数の増加傾向や重症病床の逼迫状況に応じて「緑」「黄」「赤」の信号を点灯する「大阪モデル」の大阪府。吉村洋文知事も「地域によって医療体制など差がある。国の指標は参考にしながら大阪モデルを重視していきたい」と距離を置く。

府内では7月中旬から約4カ月半ほど黄信号が点灯していたが、「第3波」の拡大で11月中旬から重症患者が急増し、12月3日に非常事態を示す赤信号を点灯した。分科会が11日に公表した3段階の分類について、府の担当者は「参考基準として注視するが、大阪モデルによる判断は継続する」と話した。

「昨日から分科会の資料をインターネットで探しているが見つからず、内容がつかめない。どう動けばよいのか」。沖縄県の新型コロナ対策本部の担当者は困惑を隠さない。県は6月から独自指標を利用し、「第2波」の8～9月には独自に緊急事態宣言を発令するなど、感染抑制のために対策を講じてきた。

足元の感染状況は落ち着かないが、県は11月30日に政府の需要喚起策「Go To　トラベル」について「県内経済団体の期待が大きい」として継続する方針を示した。一方で周囲を海に囲まれ、医療が逼迫しかねないという危機感もある。「年末年始の帰省シーズンが近づき、県内でも警戒が強まっている。3段階設定の判断材料や基準を煮詰めて早急に通知してほしい」と求めた。

4段階の独自指標を定めている愛知県は現在上から2番目の「厳重警戒」レベル。指標は直近7日間の新規陽性者や入院患者、重症者の人数、陽性率が目安で、最も厳しい「危険」になった場合、県は独自の「緊急事態宣言」を出す。

大村秀章知事は11日の記者会見で「医療体制が本当に厳しい状況になれば緊急事態宣言も選択肢に入る。現時点ではぎりぎり踏みとどまっていると思う」と話した。8月に続いて繁華街に時短要請しており、県の担当職員は「壊滅的な被害を受けている事業者もおり、経済を回すことは非常に重要だ。一方、県民の危機感が薄れているようにも感じ、行政は非常に難しいかじ取りを迫られている」と明かした。