安倍首相が暗殺されて、メディアはそのことで騒がしい。今日の日経社説にはテロに屈してはならないと投稿されていた。しかし、今回の殺害は、政治的テロとは言えない代物だ。そもそも安倍に何らかの政治的信念はなく、あるのは忖度的政治だけだから、彼が首相を辞任した時からは、政治的には彼を暗殺することに何の意味もない。
彼が達成した成果として何かがあるのだろうか。プーチンと何十度も会ったが、何の成果もなく、ただプーチンの親友と呼ばれて喜んでいただけで、トランプとも同様の関係だった。プーチンにもトランプにも利用されるだけの関係だった。高速鉄道受注目的の外遊でも、大型建設工事での外遊でも全く成果はあげなかった。国内でも、アベノミクスは現在では完全に失敗だと思われるし、黒田日銀総裁との共同作業で、日銀は身動きの取れないほどに国債を引き受けている。経済も政治ももうどうしようもなくなってしまった。結局は大量の安倍のマスクに200億もの金を何の効果もなく倉庫に貯めただけの政権だったと言えるだろう。
そんなの、誰にでもできるわなぁ。僕ならもっとましなことをできたであろう。つまり彼の死は、彼の為した悪徳を清めることもできず、僕の死と同様に単なる個人の消失とこれに伴う変化でしかありえないと言えるだろう。
更に、別の報道では、最近では安倍首相は統一教会との関係をもはや秘密にするどころか堂々と行動するようになったらしい。自民党の天下でありまた、己の天下だと考え始めたのだろう。天に代わる一撃を犯人が行ったようにさえ思える。
その後の情報では、犯人の母親が統一教会に全財産を寄付して破産し、このことを恨んだ犯人が統一教会に取り込まれたか統一教会を取り込んだかの安倍元首相に報復したとのことだ。統一教会はいろいろとかなり以前から問題な宗教団体で、これと関係するなどとは政治家としてはあってはならない状況で、身辺に甘い安倍首相の弱点が再びトラブルを生んだとも言えそうだ。
統一教会で上映された安倍首相のビデオを見ると、「統一教会さんは世界平和について多大な貢献をされている。そのような教会の活動を心から応援している」と述べている。
安倍氏の立場からすると、政治献金をする統一教会から会合への祝辞を依頼されて、協会が宣伝する活動のご利益の内で、最も無難な平和活動に的を絞った祝辞なのだろうが、だまされる信者にすれば、安倍元首相が協会の活動にお墨付きを与えたに等しい。このお墨付きで財産を奪われた親族としては許すことはできないだろう。つまり、今度の事件は、とても政治的な出来事とは言えない。
安倍元首相は、この他にも大物詐欺師との親交とか、森掛問題とかの問題も多く、それらは、官僚たちの忖度でなんとか切り抜けたが、かような問題で自滅に陥った。いうなら、天罰が漸く下されたのような感じがある。
更に、政府は新興宗教がもたらす国民の悲劇にもっと関わる必要があるのではないだろうか。マスコミもまた、その方向からの報道を要すると思える。
安倍殺害の翌日は自民党の圧勝であった。つまり国民の意思が日本の現状を良しとしているのであろう。自民党に投票した人々は、世界の中で日本の地位がどんどんと低下する現状をよしとしているわけだ。僕は日本の未来を心配しないことにした。
マスコミや一般人の安倍元首相への賛美の声は大きい。ところが、日経新聞の記事を見れば、日本の退潮を危ぶむ記事が日々多くなっている。それらの記事での退潮の時期は明らかに 安倍政権及び黒田日銀総裁 の期間と一致しているのだ。この矛盾が日本の根本的な問題と思える。つまり日本のマスコミの警告や一般人の認識は遅すぎて、しかも、ピント外れなのだ。
その後の報道では、安倍首相の子飼いの参議院議員が、統一教会の票で当選したとのことだ。その議員は統一教会の賛助員となっており、恐らく安倍元首相も同様であったと思える。暗殺者の目標もあながち的外れではなさそうだ。オウム真理教騒乱後、次の解体目標は統一教会とされていたのだが、自民党の圧力でそれはならず、恐らく暗殺者と同様の数多くの家庭崩壊が日本では起こっているようだ、今回の暗殺事件で、自民党議員の安易な統一教会利用は抑制されることだろう。これは望ましいことだと思えるがどうだろうか。
自民党の青山参議院議員によれば、彼はある派閥の領袖から、「統一教会の票を回そうか」との提案を受けたが拒否したらしい、他の参議院議員が同様の提案を受けたと聞き、その領袖に直接会いに行き、統一教会の票を使っては駄目だと進言したが、領袖はじっと見返しただけだったとのことだ。ある領袖が安倍でなければ、青山は「安倍さんでないある領袖」と言ったであろう。このことからすれば、安倍は、統一教会の恐ろしさを全く認識していなかったのだろう。プーチンやトランプの恐ろしさを認識できなかったと同様だ。結果として、統一教会の恐ろしさではなく、統一教会が招いた悲惨さの余波を彼自身の命で受けたわけだ。常識人であれば、統一教会の票を使うなんて極めて危険だと思うものだが、彼にはその常識さえなかったらしい。その異常さが森家計問題とかを引き起こし、忖度官僚が出世するとかの異常事態を生み出したと理解できる。
その後も、続々と、多数の自民党議員と統一教会との暗い関係が暴露されている。自民党員はもう遣りたい放題になっている。結局は自民党に投票する国民のなせる業だから、どうしようもないことだから、僕には、犯人の悲嘆を誰も受け止めない状況で、犯人の一撃は強烈な意思表示とさえ思える。
オーム真理教の時と同様、マスコミはいつも遅れ遅れだ。事件から2週間は過ぎているのに、まだ事件の本質には気づいていない。暗殺は暗殺、統一教会は統一教会と、両者の関係についての報道は全くない。
なお、自民党議員で多数が統一教会との深い関係があるようだが、その殆どが安倍派とのことだ。暗殺犯人はなかなか鋭い感覚で目標を選んだことになる。また、彼の一撃が、政権与党とオカルト教団との異常な関係をあぶりだしたとも言える。
日本、危うい先進国の座 成長源は雇用・規制改革に
参院選勝利 岸田政権の宿題（2）
果たして、遠い南米の問題なのか。失われる競争力、下がる通貨、膨らむ債務、そしてインフレの影。根っこの課題は今の日本に重なり合う。「市場が債務問題に敏感になれば、日本も無縁でいられない」。通貨当局者の一人は言う。
9年半前、政府と日銀は互いの役目を確認するアコード（政策協定）を結び、日銀は大規模な金融緩和を始めた。政府は金融緩和に伴う低金利と株高に頼り、財政再建や成長戦略は後手に回ってきた。
将来不安や生産性の低さが放置されたまま経済の活力が生まれるわけはない。主要国がそろって金融緩和の修正に動く中、日本だけが金融緩和をやめられない袋小路に迷い込んだ。
金融緩和の副作用
副作用はあらわだ。金利がほとんど付かない円の価値は対ドルで24年ぶりの安さに沈む。ロシアのウクライナ侵攻による資源高と相まって、5月は海外から原油を買うのに1キロリットル8万7603円と1年前の2倍かかった。物価高の悪影響は家計を直撃する。
5月の経常黒字は前年比で9割少ない1284億円。企業の海外からの稼ぎを輸入コスト増加が打ち消し、経常収支は赤字に近い。国全体で資金が不足し、経済・財政運営に制約がかかりかねない経常赤字はすぐそこに見えている。
国際通貨基金（IMF）によると日本の2021年の国内総生産は4兆9374億ドル。円安の影響もあって、大規模緩和前の12年から21%減った。この間、主要7カ国（G7）で縮んだのは日本だけ。2兆7430億ドルの差があった世界4位のドイツが7115億ドル差に迫る。米マーサーの21年の調査で、日本の大企業は部長の年収でシンガポールや米国だけでなくタイやマレーシアに劣る。
低迷する生産性
やるべき一手は「人への投資」を通じた生産性の向上だ。日本生産性本部が経済協力開発機構（OECD）加盟国を対象に調べた就業者1人当たりの労働生産性をみると、日本は20年に28位に甘んじた。00年の20位から順位が落ちた。
反転に向けた宿題は山積みになっている。社会人のリスキリング（学び直し）、デジタルなど成長分野への労働移動、兼業・副業の促進。出し惜しみせず政策を総動員し、活力をもたらせるかが問われる。
呼応する形で、企業にこびりついた新卒一括採用や終身雇用などの旧弊も改めたらどうか。働き手のやる気と能力を重んじる会社が評価され、次の成長につなげる循環を描きたい。医療や介護に代表される岩盤規制も壊したらいい。
安倍晋三元首相の経済政策アベノミクスは雇用を増やし株価を上げた。参院選で勝利した岸田文雄政権の責務は、経済の地力を強める抜本策になる。
財政の拡張を唱える安倍氏の存在を前提に、全体のバランスをとるのが岸田政権の経済運営の基本だった。安倍氏がいなくなり、そのバランスは不安定になり、経済運営のかじ取りはむしろ難しさを増す。
ノーベル賞経済学者クズネッツ氏は「世界には4種類の国がある。先進国、途上国、日本、アルゼンチンだ」という言葉を残した。途上国から先進国になった日本は特別な国。途上国に転落したアルゼンチンもまたまれだ。かつてアルゼンチンがたどったように、日本の先進国の座が危うくなってきた。（江渕智弘）
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