僕は安倍は国葬に値しないと前に投稿したが、日経でさえも、遅ればせながら、安倍元首相と統一教会の深い関係が報道しだした。昨日のNHKのTV放送では、統一教会内部側で、安倍への接近が過度ではないかとの意見さえ出ていたそうだ。加えて、今日の日経夕刊の随筆プロムナードで、歴史学者の藤原辰史氏は、岸・安倍の統一教会接近はナチズムの現れだと記載している。言うならば、今回の暗殺は安倍氏自身の不逞な行為への天罰でとも言えそうだ。
そう考えるなら、国葬よりは、統一教会自身の予算での、統一教会葬が相応と思える。どうせ彼らの金も日本国民から搾取した金だし。
葬儀が外交交渉の一環だなどとの詭弁はやめてほしい。まずは安倍氏の存在・活動への評価で国葬か否かを判断すべきであろう。
しかも、政府の金使いはとめどなくなっている。今回の国葬も１００億を超えるのが真相らしい。しかも、葬儀の演出は、安倍の桜の会を仕切った業者とのことだ。それも、競争なしの指名入札とのことだ。
国葬落札は1億7千万円 「桜を見る会」担当の会社
安倍晋三元首相の国葬の企画・演出の業務について、東京都江東区のイベント会社「ムラヤマ」が1億7600万円で落札したことが2日、国の入札情報で分かった。入札したのは同社だけだったとみられる。国葬の送迎バスの業務は4社が入札し、新宿区の旅行会社「旅屋」が約520万円で落札した。落札額は両業務で計約1億8120万円となった。
国の入札情報によると、ムラヤマは2015年3月以降、5年連続で安倍元首相が在任中に主催した「桜を見る会」の会場設営業務を一般競争で落札している。17～19年の会では、いずれも入札前に、ムラヤマと内閣府が打ち合わせしていたことが発覚し、野党から批判された。
ムラヤマの広報担当者は国葬について「通常の業務の一環として入札した」と話した。旅屋は「担当者がおらずコメントできない」としている。
入札は一般競争で、8月17～18日に公開された。政府は22年度予算の一般予備費から2億4940万円を支出すると閣議決定している。
ムラヤマは他に、中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬や東日本大震災10年の追悼式、秋篠宮さまが皇位継承順1位の皇嗣の地位に就いたことを内外に示す「立皇嗣の礼」事務局などの会場設営や運営業務なども落札している。
国葬は9月27日午後2時から日本武道館（東京）で行われる。入札の仕様書によると、外交団など海外からの参加者は千人程度を見込んでいる。要人のセキュリティーを万全にするとし、会場入り口で金属探知機24台を設置する計画としている。〔共同〕
旧統一教会と政治 「票」が最優先だった関係
旧統一教会と政治①
安倍晋三元首相の銃撃事件後、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の関係が次々と明らかになった。政治家は選挙での票と運動力を頼り、教団は組織への信用や声価などのために政治家を活用した。
全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広弁護士は「教団は資金集め活動が中心で、宗教団体というより営利・事業体と考えたほうが実態に近い」と指摘する。
山口氏によると教団はかつて日本での経費に100億円程度を使い、韓国本部に向けて「神様の指令」として年300億円の送金を指示した。1980年代は年600億～700億円が日本から韓国側に流れたとみる。
日本で霊感商法が社会問題化した80年代後半から送金額は落ち「最近は年100億円に満たない」と分析する。それでも収益の8割以上は日本からとみている。日本が資金源になってきたとの見方は多い。
韓国への送金と対照的に日本の政治家への多額の献金が判明した例は少ない。共同通信は全国会議員にアンケート調査をした。教団に関係する組織や人から政治献金を受けたと答えた議員は、自民党の下村博文元政調会長と国民民主党の玉木雄一郎代表だけだった。下村氏は6万円、玉木氏が3万円だ。逆に関連団体に会費を払ったという議員もいた。
関係は資金より集票力に重点がある。「信者が仲間を連れてきて電話かけやビラ配りを手伝ってくれる。無償かつ有能でありがたい。宗教を理由に断れるわけがない」。衆院選で支援を受けた自民党議員の秘書は語る。
公職選挙法上、選挙の多くはボランティアに頼る。手当を出せるウグイス嬢や運転手、事務員をもし25人雇えば12日で500万円ほどになる。
7月の参院選で当選した自民党議員は今回の選挙で2回「統一教会の票をまわす」と声をかけられたが断った。「統一教会の名前を出して誘うのは関係を示したいからだと思った。『知らなかった』と弁明する議員は考えられない」と話した。
教団の元信者だった金沢大教授の仲正昌樹氏は「教団側は『政治家というVIPと共に社会的に貢献している宗教』とアピールする目的がある」と解説する。
教団の田中富広会長は8月10日の記者会見で「特定の党と関係を持つという態度はとっていない。政治工作という意味合いではなく、より良き国づくりに向かって共に志をひとつにしておこうという姿勢の中からの交わり」と述べた。政治との関係をたどると安倍氏の祖父・岸信介元首相に行き着く。「岸先生に懇意にしていただいたことが勝共運動を飛躍させる大きなきっかけ」。教団の初代会長は著書で記している。「勝共」とは「共産主義に勝つ」の意味だ。68年に教団は政治団体「国際勝共連合」をつくる。名誉会長に日本船舶振興会を創設した笹川良一氏が就いた。笹川氏が岸氏と教団を反共産主義でつないだ。両氏は極東国際軍事裁判で巣鴨拘置所にいた。
その後、福田赳夫元首相がつくった派閥・清和会を経て、現在の安倍派（清和政策研究会）まで教団との関係は引き継がれた。安倍派議員の秘書は「安倍元首相が教団の票や支援の割り振りを差配した」と証言する。
1選挙区で3～5人前後が当選する中選挙区時代、自民党の各派閥は選挙区に複数候補を立て、各派閥が後押しした。組織票が大事だった。
「韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁をはじめ皆さまに敬意を表します」。安倍氏は2021年9月、教団の友好団体のイベントにビデオでメッセージを送った。教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の妻で現総裁の韓氏に「敬意」を示した。
7月の参院選で教団が支援したのは、安倍氏が首相時代の秘書官で教団の「賛同会員」になった井上義行氏だ。
井上氏は全国比例の個人名で16万5千票をとった。落選した19年参院選は8万8千票ほどだから8万票近い上乗せに教団が寄与した可能性がある。全国の農協関連団体は15万～20万票を動かすとされる。その半分近い力がある計算だ。霊感商法の問題を経て、教団との関係は水面下に潜った。再び活発になったのは2009年、自民党の野党転落後だ。12年の政権復帰後はその維持のため固い組織票と運動力が必要だった。
支援を受けなかった議員は実感が乏しい。特に建設や運輸など業界団体の票を押さえた田中派、経済界と絆があった大平派といったかつての保守本流の流れにある派閥はそうだ。岸田派議員は「自民党全体の問題ではない」と強調する。
霊感商法が社会問題として取り上げられなくなると野党も支援を受け入れた。立憲民主党は14人、日本維新の会は15人の国会議員に接点があったと発表した。
「憲法の定める政教分離の原則は、宗教法人の政治的活動を排除する趣旨ではない」。岸田文雄首相は8月15日、コメントを出した。憲法は信教の自由を保障する。「政教分離」は政治と宗教を遮断する一線を引くという意味ではなく、国の宗教への介入を禁じる概念だ。国が宗教団体を弾圧した戦前のような事態を避けることに力点がある。
米欧で宗教団体が政治に関わることは普通の話だ。宗教を冠する政党もある。05～21年にドイツ首相を務めたメルケル氏はキリスト教民主同盟を率いた。
日本では創価学会を支持母体にもつ公明党が与党にいる。山口那津男代表は政治と旧統一教会の関係について「政治と宗教一般の問題ではない。社会的に問題を抱える、トラブルを多数抱える団体と政党や政治家のかかわり方の問題」と主張した。
政治は反社会的な団体と関係をもつべきではない。「集票力」の観点ばかりで宗教をみてきた歴史が今回につながった。
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教団の問題は何か。各国は宗教とどう向き合うのか。関係を問う。
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