ところが、今日の記事では資源高が大々的に掲載されている。
米国の金利上げを速めるとの報道でドル以外は急落だが、はて、どちらに行くのか。
チャートは語る
鉱物資源などの国際商品価格が2020年半ばから急上昇している。需要の急回復に加えて鉱山操業や物流の停滞が足元の需給を逼迫させた。短期的な要因が資源高をけん引するが、上昇は一過性にとどまらないとの見方も出ている。投資抑制や脱炭素をにらんだ需要増といった中長期の構造要因がある。
銅は20年6月上旬比で7割高、原油は2倍――。国際商品の総合的な値動きを示すロイター・コアコモディティーCRB指数は急ピッチで上昇し、6月11日には約6年ぶりの高値の212台を付けた。
短期的には中国や米欧を中心とした資源需要の急回復や、新型コロナウイルスの影響で海運などの物流や鉱山操業が停滞して需給が逼迫した。銅の在庫は5年前比で6割減少し、ニッケルも4割減った。在庫が減少した商品ほど価格は上昇している。
急騰を警戒した中国政府は5月に銅や鉄鉱石などの取引規制を強化。投機的なマネーの撤退で相場が調整する場面もある。それでも中長期の価格は需給が左右する。「需給は引き締まっており、相場は高止まりする」（みずほ銀行金融市場部の能見真行調査役）との見方がある。
中長期の需給を見渡すと、投資不足に伴う供給面の制約がある。資源開発大手は過去の過剰投資の反動で設備投資を絞った。新興国の需要拡大で資源高が続いた00年代に増産投資を進めたが、金融危機後の資源バブル崩壊で生産能力の余剰があらわになり、新規投資を削減した。豪英BHPグループ、英豪リオ・ティントなど大手8社の16～20年の設備投資額は1566億ドルと、11～15年の3035億ドルからほぼ半減した。
その結果、金、銀、銅の生産上位5カ国の合計生産量は16年をピークに減少している。住友商事グローバルリサーチの本間隆行氏は「鉱山開発には10年程度の期間を要し、投資縮小は長期の供給制約につながる」と指摘する。
原油も投資が減っている。大手資源商社トラフィグラのジェレミー・ウィアー会長兼最高経営責任者（CEO）は「5年前に年間4000億ドルだった（原油掘削向けの）資本支出が1000億ドルに減少した。供給懸念が長期の価格上昇要因になる」と話す。
温暖化ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルに向けた各国の動きが新たな制約を生んでいる。「ウッドショック」と呼ぶ価格高騰を招いた木材。世界の製材供給地、カナダの森林伐採量が減少した。18年は74万8000ヘクタールで、1995～05年の平均100万ヘクタールを下回る。
カナダの森林では二酸化炭素（CO2）吸収量が低下し、各州政府が伐採量の管理を厳しくした。「林業会社に割り当てる年間許容伐採量は年々減っている」（カナダ林産業審議会のショーン・ローラー日本代表）という。
カーボンニュートラルの潮流は、素材の需要シフトも巻き起こす。銅やニッケルなどの鉱物資源は電気自動車（EV）に使う。国際エネルギー機関（IEA）は標準シナリオで、クリーンエネルギー技術向けの40年の総鉱物需要が20年の2倍になるとみる。
需給の長期的な逼迫をにらんで台頭するのが、鉱物資源を抱える発展途上国を中心とした資源ナショナリズムだ。チリでは5月、銅のロイヤルティーに関する大幅な増税案を可決した。自国の鉱物資源を囲い込み、国内に利益を還元しようとしている。
商品価格は幅広い物価に波及し、供給制約は米国などの物価上昇の持続性に影響する。一方、銅などの供給不足が続けば脱炭素化の思わぬ障害になりかねない。
（コモディティーエディター 浜美佐、堀尾宗正 グラフィックス 天野由衣）
国際商品の価格は、実体経済を反映する需要と供給のバランスや在庫コスト、為替・金利などの金融環境、投資マネーの流入・流出の影響を受ける。原油や金などの先物取引の価格から算出する国際商品指数の「ロイター・コアコモディティーCRB指数」は、世界の物価や景気動向の指標としても使われている。
0 件のコメント:
コメントを投稿