国家も会社も一緒だろう。DX化には能力があり自分一人でもやる気のトップが必要だ。

 パソコンを使えないIT化大臣と能力の無い官僚達では、年間一兆円もどぶに捨て続けることになる。医療とか教育のDX化なんて出来ないことが不思議だ。
そう言えば、市の図書館I行くと、コロナの関係で、入館表に記載して、時間制限のために入館番号札を渡される。図書館で本を借りるには、各人がバーコード付き図書券を持っているのだから、それを読み取り機で読めば入館表記入とか番号札手渡しなんてコロナ感染の可能性ある対人手続きなんて不要なんだが、不思議なことだ。

IT阻む「現状維持」　デジタル社会の構築「限界感じた」

日本は変われたか　大震災10年（3）

被災した高齢者を診察する武藤医師（2012年1月、宮城県石巻市)

解決すべき課題があり、デジタル技術を使えば成果が見込めるのに踏み出せない。東日本大震災という未曽有の災害を経験しても、医療や教育の現場は現状に安住し、改革は進まなかった。

【前回記事】

• 危機が問う政治の実力　災害時にも「法律の壁」

「デジタル社会の構築に限界を感じた」。震災後に宮城県石巻市に診療所を開いた医師、武藤真祐氏は今、落胆の思いを抑えられない。

2011年9月、IT（情報技術）で被災地の高齢者を効率的に支えようと、訪問診療で使えるクラウド型の医療・介護情報共有システムを立ち上げた。14年には自治体や医師会、介護事業所などが地域で運用する体制もでき、患者の体調や必要な処置などを共有してケアの質を高める動きが広がった。

ところが地元医師会がコスト負担などを理由に手を引くと、事業は立ち消えになってしまった。

日本の医療界はデジタル化の流れに尻込みし、逆らってきた。

オンライン診療が広がれば、地域の開業医らは患者を遠隔地の大病院や著名医師に奪われる恐れがある。「対面」がリスクとなった新型コロナウイルスの感染拡大で、時限措置としてオンライン診療が初診にも解禁されたものの、恒久化に消極的な姿勢は変わらない。

地方では高齢の医師が高齢の患者を診る「老老医療」の状況が広がり、医師不足の進行が懸念されている。にもかかわらず、デジタル技術を活用して地域医療の新しい姿をつくろうとする機運は高まらない。

漫然と現状に甘んじていたのは教育界も変わらない。

09年の国際調査で、日本は学校内でパソコンを使える生徒の割合が先進国で最低水準だった。直近の18年調査でも状況は変わらず、授業でデジタル機器を使わない生徒は8割を占めていた。

チョークと黒板で授業を続けてきたベテランの教員にとって、新たなスキルを身につけてタブレットと電子教材に切り替えるモチベーションは乏しい。文部科学省の取り組みもスピード感を欠き、パソコンやタブレットの配備は遅々として進まなかった。

政府が19年末に立てた計画でも、全小中学生に端末を配備する目標は24年3月末とされていた。コロナ禍を受けて慌てて21年3月末に繰り上げたが、20年春の長期休校中にネットで同時双方向型の授業をした公立校は15%にとどまった。

この間に被災地では着実に改革を続けていたところもあった。

福島県新地町の新地小学校では、コロナ禍の休校期間もオンラインで双方向の授業を続けた（20年5月）=同小学校提供

もともと電子黒板の配備などに取り組んでいた福島県新地町は、震災の際に学びの継続が脅かされた経験からデジタル化を加速した。町立小学校では18年度までに全児童分の端末をそろえ、20年春は双方向型のオンライン授業を進めた。

東北大の青木栄一准教授（教育行政学）は「震災の影響は局地的で、日本全体が自分事と受け止め、根本的に教育制度を変える動きにつなげられなかった」とみる。

コロナ禍は日本全体のデジタル化の遅れを白日の下にさらした。政府による1人一律10万円の給付では、マイナンバーカードを活用したオンライン申請が機能しなかった。コロナ感染者の情報入力ではファクスによるやりとりが続き、データ集計の遅れを招いた。

政府が世界最先端のIT国家を目指したのが01年。同じ時期に取り組みを始めたデンマークは国連の電子政府ランキングでトップを走る。日本は14位に沈んでいる。

日本総合研究所の野村敦子主任研究員は「日本は20年間、毎年1兆円規模のIT投資をしたが成果を出せなかった」と話す。

世界が息をのむ大災害に見舞われ、多くの教訓を得たはずの国が、コロナという新たな危機への対応で世界に後れを取っている。マイナスからのスタートをためらっている時間はない。