ゼロ金利解除で、なぜ、1.5円もドル高（円安）になるんでしょうかね。

 16日（土）の早朝５時頃に為替を見て、ドル円が１４９円を超えていることに驚いた。調べると、15日（金）21:30の経済指標米国小売売上高が、予想0.8％から0.6％になったことで、米国金利を下げる方向と、一瞬、円高方向に147.5程度に落ちたが、その後は織り込み済か、それとも、円安を抑えたい資金が動いたせいか、逆に円安方向へと上がっていった。それ以前の動きから、これは予想していたので、148.5程度に揚がるのを見届けて眠った。上記の様に更に0.5円も上がっていることに驚いて日経を見たら、下記の記事が出ていた。
記事を読み、経済動向は僕の想定外の構造をもっているのだなぁ、と驚いている。
つまり、海外勢の株の買いは、為替ヘッジの為に、円売りドル買いを組み合わせていて、その金利差も儲かるのだが、日銀の利上げ、または、米国金利下げで日米の金利差が縮小すると、金利差のうまみが減り、その結果、円売りドル買いが減る（つまり、株安・円高になる）、との予想が、日銀の姿勢がハト派的だとの解釈で株の下げ渋りと、円安につながった、との理屈だ。
なんか理屈の付け過ぎみたい。
要約すると、「日銀のゼロ金利解除の姿勢がハト派的なので、それに安心して円安が進んだ」って理屈ですな。不思議な理屈ではあります。そんな理屈をつけて円売りを正当化しているのかもしれないが、ただ実際に、最後の0.5円は早朝に上がっているので、海外勢の動きの可能性は大きい。
その後、夕刊で出ていたのだが、米国長期金利が４．９％程度と高くなっているとのことで、どうやら、朝のドル円上げは、長期金利が上がったことによるらしい。であるなら、朝刊の記事はいよいよ怪しい。
https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETmgR001Control&_PageID=WPLETmgR001Mdtl20&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&_ActionID=DefaultAID&burl=iris_indexDetail&cat1=market&cat2=index&dir=tl1-idxdtl%7Ctl2-US10YT%3DXX%7Ctl5-jpn&file=index.html&getFlg=on
長期金利のチャートを調べると、米国朝方から長期金利が上がっている。つまり、小売売上高発表以前から長期金利が上がり始めて、その後、小売売上高の低下を確認したものの長期金利上昇の方が意識されたことになる。ところで、新NISA がドル円に影響するが、その影響は限定的との報告もある。
https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/report/research/express/2024/express-mk240130.html

海外勢、「ハト派」利上げ期待

円売り・日本株買い拍車も

日銀の政策修正観測が高まるなか、海外投資家の「ジャパン・トレード」の動向に注目が集まっている。ここ1年は円売りと日本株買いを組み合わせた海外勢の取引が円安・株高を加速させてきた。18～19日の金融政策決定会合後に日銀が急速な利上げを避ける「ハト派」的な姿勢を示せば、ジャパン・トレードが再び勢いづきそうだ。

15日の東京株式市場で日経平均株価は前日比99円安の3万8707円で終えた。一時は上昇に転じる場面もあり、個人投資家などの買い意欲の根強さが示された。

日本株の本格的な上昇が始まった昨年4月以降、株高の原動力となってきたのが海外投資家のジャパン・トレードだ。過去1年は日本株買いと同時に円売り・ドル買いの為替予約（ヘッジ）を組み合わせる投資家が多かった。為替変動のリスクを避けることに加えて、日米の金利差から生じる「ヘッジプレミアム」によって一定のリターンを得られることが背景にある。

投資後の株高進行で保有株の含み益が膨らむのを考慮してヘッジ比率を引き上げた場合、追加の円売りが発生し、さらに円を押し下げていく構図だ。

東証によると昨年4月以降、今年の3月第1週までに海外勢は現物と株価指数先物の合計で約8兆2000億円の日本株を買い越した。うち9割強が現物で約7兆8000億円の買い越し。現物の買い比率が高かったことから、ヘッジの円売り需要も相応に強かったとみられる。

海外市場に上場する日本株の上場投資信託（ETF）への買いも膨らんだ。QUICK・ファクトセットによると、米ブラックロックが運用する海外上場で運用資産残高（AUM）が最大の日本株ETF「iシェアーズMSCIジャパン」には過去1年で約44億ドルの資金が流入した。AUMは7割以上増え、160億ドルを超えた。

AUMが10億ドルを超える海外上場の日本株ETFはiシェアーズMSCIジャパンのほか「JPモルガンベータビルダーズジャパン」、「ウィズダムツリー・ジャパン・ヘッジド・エクイティ・ファンド」、「フランクリンFTSEジャパン」の計4つだ。過去1年で4つのETFのAUMは75%増加した。

この動きは、日本市場に初めて参戦した海外勢が多かったことをうかがわせる。海外上場の日本株ETFは、国内上場に比べ信託報酬が格段に高く、日本市場に簡単にアクセスできない海外勢が日本株を購入する際に使うことが多いためだ。

日銀による政策修正の可能性が高まるなかで、今後海外勢はどう動くのか。野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは「追加利上げに関するコミュニケーションがより重要となる」と指摘する。早期に追加利上げを実施する必要性は乏しく、緩和的な金融環境が続くとのメッセージを出す「『ハト派的な利上げ』との印象を市場に与えれば、円高は短期間にとどまる」（野村の後藤氏）。

15日も日銀による政策修正の織り込みが進んできたことに加え、「ハト派」への期待が株の下げ渋りと円安につながったとの見方が多い。会合後はジャパン・トレードが加速する可能性もありそうだ。