国家の緊急時でも、官僚たちはネコババに励んでいる。

アベノマスクでもそうだが、国家の緊急時にこそ、官僚たちは至る所でネコババ、つまみ食いを数十億単位でやっている。
何て国なんだろうね？
自民党員や官僚達が安倍を立てるのは、遣りたい放題が許されるからで、その過程で安倍のじゃくてんを掴むと、黒田検事のように悪事が暴露しても、ゆうゆうと年金をもらえるし。こんなことを考えても悲しくなるだけだし。

持続化給付金769億円で委託　「透明性欠く」指摘の声      

2020/5/30 22:01

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新型コロナウイルスの緊急経済対策として中小企業などに支給される経済産業省の「持続化給付金」を巡り、手続き業務が769億円で民間団体に委託されていたことが30日までに分かった。事業の大部分は広告大手の電通に749億円で再委託されていた。団体の代表は「詳しい経緯は分からない」としており、巨額事業の委託先などに関する情報の少なさを問題視する指摘も出ている。
持続化給付金は前年に比べて売り上げが減少した事業者を対象に、最大で法人に200万円、個人事業主に100万円をそれぞれ支給する。政府は補正予算で約2兆3千億円を計上した。
経産省は給付金申請の審査や送金手続きなどの業務委託先の選定について一般競争入札を実施し、4月30日に「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」（東京）と769億円で契約した。
5月29日の野党合同ヒアリングでの経産省の説明によると、同法人の従業員は14人で、各地にあるコールセンターの運営など事業の大部分を電通に再委託した。再委託の契約額は749億円で、差額の20億円は給付金の振込手数料や法人の人件費に充てられるという。
同法人はサービス業の生産性向上を図る目的で、電通などが2016年に設立した。過去には、良質なサービス事業者を認定する経産省の「おもてなし規格認証」事業などを受託している。
法人の代表理事の男性は30日、取材に対し「給付金の委託業務は別の担当が行っており何も分からない。6月に任期満了を迎えるため、法人には5月14日に辞任の意向を伝えている」と話した。
千葉大の新藤宗幸名誉教授（行政学）は「委託先の情報が少なく、業務の担い手の実態が見えにくいのは問題だ。緊急時の巨額事業では国民に『どさくさ紛れ』という疑念を持たれないよう、業者の選定や管理により高い透明性が求められる」と指摘している。

2020年5月30日の 畑

ハンカチマスクの状態です。ハンカチの内側に使い古しの消毒用ティシュ不織紙を2枚、織り込んでいますので、通常のマスクよりかなり息苦しいです。が、写真だと、あごの辺りが左右に広がるので、今は、左右を折り込むときにじょ右方に向けることで、あごのふくらみを小さくして見栄えを良くしました。かなり小顔になります。また、そうすることで口や鼻の辺りに空間ができて息がしやすくなるとのメリットもあります。何事も工夫が重要です。（政府の現金給付で、2重払いトラブルが起こっていますが、行政は全く工夫が無いからこんな事になるのです。こんな簡単なことが処理できないなんて無能すぎます。市民の電子データリストは存在するはずです。それが有れば、送付完了の有無を入力する表は市販ソフトを使っても簡単にできます。官僚や職員は余りにやる気がなさすぎます）それに、アベノマスクはいつになると届くのでしょう。来年かな？来ても、あきれ果ててTしまって使う気持ちにはならんでしょう。



道路側（北側）の畝からを示す。

先ずは、西側からの状態　タマネギ・ジャガイミ・イチゴの順です。

北から２列目　収穫・整理中のエンドウです。エンドウは過密過ぎたようです。

その向こうは、ミズナス・ノラボウナ1株・エンドウ・インゲンの順です。　

 2列目　エンドウの奥のミズナス・エンドウ

 2列目　ミズナス・エンドウ　農業会館で買ったミズナスは元気です。今年は4月後半から販売でした。

 2列目　エンドウ・インゲン　です。

 3列目　ミニトマト・ジャガイモ・タマネギ　その奥はニンニクでしたが整理して、穴堀ちゅうです。

３列目　ミニトマト・ジャガイモ

 3列目　タマネギ

 4列目　ニンジン列とナス・ピーマン・ブロッコリー列

ニンジン列の向こうに、主に、キュウリを植えて、ミニトマトも植えています。

 キュウリの様子

 東側からの様子。1列目　イチゴ

 2列目インゲン・エンドウ

と

3列目　ニンニク後の穴・タマネギ

 3列目　穴とタマネギ

4列目　キューリ　キューリには柿色の嫌な虫が集まる　

安倍が黒田検事をトップにするのを急いだのには理由があったのだ。

河井前法相夫妻の事件で自民党本部に捜査のメス　「安倍官邸が黒川問題で余計なことしたから…」と恨み節〈週刊朝日〉

5/27(水) 16:32配信

捜査が大詰めを迎えた河井前法相夫妻の事件（C)朝日新聞社

「守護神の黒川氏（弘務・前東京高検検事長）がいなくなってヤバいと思っていたら、それが現実になってきた…」 【写真】失脚した黒川前検事長に代わり、検事総長候補となったのは？

　こう深刻な表情で語るのは自民党の幹部。 　広島地検と東京地検特捜部が捜査を進めている河井案里参院議員と衆院議員で夫の河井克行前法相の公職選挙法違反事件（買収）。 　昨年7月の参院選で河井夫妻が地元の県議や市議、首長らに現金を配ったが、その原資となったとされるのは、自民党党本部から河井陣営に支出された1億5千万円もの選挙資金だ。なんと、そこに検察のメスが入るというのである。 「先週、河井夫妻の事件で党本部の職員や元職員や参院選にかかわった選挙関係者ら数人が検察に事情聴取された。河井夫妻が広島で現金をばらまいたことが、捜査されていると思っていたので、話を聞いてビックリだよ」（前出・自民党幹部） 　河井夫妻が参院選でばらまいた現金は、約2000万円とも報じられている。広島の自民党の地方議員がこう振り返る。 「案里氏の陣営のカネの使い方はすごかった。広島県内の全戸に政見のビラを郵送する、自動音声の電話をかけることを何度もしていた。1億5千万円どころじゃない、すごいカネの使い方だった」 　広島、東京地検から事情聴取された河井夫妻は現金をばら撒いたことについては、事情聴取でも否定していないという。 「河井夫妻は現金を配ったのは、買収ではなく統一地方選などの陣中見舞い、当選祝いといっている。当然、カネをばらまくとなれば、原資が必要だ。河井夫妻の銀行口座、政治資金などからばら撒いた金額に見合う額の出入金の形跡がうかがえない。その原資の捜査は不可欠だ。自民党党本部のスタッフにも事情を聞いた」（捜査関係者） 　そしてウグイス嬢に法定の2倍、3万円の日当を払ったとして逮捕・起訴された案里氏の公設秘書、立道浩被告の公判が5月26日、広島地裁で行われた。被告人質問で立道被告は逮捕当初、克行氏が案里氏の参院選で遊説や会計管理をしていたことを認めず、河井夫妻を庇っていたことがわかった。 　検察側は証拠となっている今年3月23日に作成された立道被告の供述調書を読み上げながら、こう質問した。
「案里議員に政治家として頑張ってほしいと思い、克行議員につながる話を（検察側に）して克行議員が選挙違反を犯したということになれば、連座制で案里議員が失職する可能性があるので庇ったと理由を言っていませんでしたか？」 「そのような話はしました」 　こう法廷で述べた立道被告。また克行氏の機嫌を損ねて、案里氏の公設秘書をクビになると収入がなくなることを心配したこと。当初、克行氏のかかわりを否定していながら、最後に立道被告が認めた理由がこう明かされた。 「収入が途絶えてもかまわない、家族の為に河井克行議員と縁を切ろうと真実を（検察に）話しました」 　前秘書の証言でますます窮地に陥った河井夫妻。 　一方で”官邸の守護神”とされながらも賭け麻雀問題で、辞任した東京高検の前検事長、黒川氏の後任に林真琴・前名古屋高検検事長が就いた。 「林検事長はもともと稲田伸夫検事総長が推していた後継者。今夏に就任から2年目を迎える稲田検事総長は退任し、林氏が7月末には後釜に座るのはほぼ既定路線だ。河井夫妻の事件は稲田総長が最後の花道として絶対にやると固い決意をしている。河井夫妻を2度逮捕して、取り調べる期間が約40日となる。稲田氏の退任時期から逆算すると、6月10日前後がXデーとなるのではないか」（検察幹部） 　前出の自民党幹部は、こう頭を抱えた。 「これだけ派手にカネをばらまいていれば、河井夫妻はアウト。党内でも仕方ないというのが、大半の声だ。だが、党本部で出した1億5千万円の支出先までも、めくれてしまうと安倍政権がアウトだ。次の選挙も危うくなる。とりわけ怖いのが、自民党本部に検察の強制捜査が入ることだよ。ここまで検察を怒らせた元凶は、黒川氏の定年延長だよ。安倍官邸が余計なことをしなければ、こんな大ごとにはならなかった……」 　6月に来る「Xデー」が見ものだ。 （本誌取材班）
 

安倍君は、緊急事態宣言で、日本ならでわの対応で成功したと言うが、何もしなかったのね。

緊急事態宣言解除を急いだのは、安倍政権支持率急落への対応ですね。
コロナ対応の成功を自画自賛したが、何をしたのか、全く思い浮かばず、
むしろ、失敗ばかりですよね。しかも、その最中にまるでどさくさ紛れに、「検事定年延長」を通そうとして、当の検事が賭けマージャン常習者であったと暴露されるなど、情けないことばかりを続けたですよね。

コロナ感染死、把握漏れも　「超過死亡」200人以上か
東京23区2～3月　必要な統計公表遅く、対策左右も

 

PCR検査で感染を確認されていない死亡者が潜む可能性がある（愛知県豊明市の検査デモ）

新型コロナウイルスの感染が拡大した2月中旬から3月までに肺炎などの死亡者が東京23区内で200人以上増えた可能性がある。同じ期間に感染確認された死亡数は都全体で計16人。PCR検査で感染を確認されていないケースが潜み、把握漏れの恐れがある。こうした「超過死亡」の分析に必要な政府月報の公表は2カ月遅れで、欧米の対応と差が出ている。
肺炎などの死亡数は、国立感染症研究所が「インフルエンザ関連死亡迅速把握システム」に基づき、公表している。
集計では各保健所が死亡診断書の死因のうち、インフルエンザか肺炎を含む死亡数を入力する。感染研が過去の流行状況から推定した「流行なしの死者数」と比較し、統計的な誤差を超えた場合に超過死亡と判断する。

■超過死亡　感染症が流行した一定の期間の死亡数が、過去の平均的な水準をどれだけ上回っているか示す指標。インフルエンザの流行を評価するために開発された。肺炎など直接関連する死因で比べると、持病で死亡して医師が感染を疑わずに検査していないケースも含め流行の影響を推定できる。
　すべての死因で比較すると、外出自粛などの対策による交通事故死や自殺の増減を含め、流行と対策が社会に与えた影響を総合的に推定できる。国際比較の指標にもなる。

現時点の公表データによると、超過死亡は2月17日の週から3月下旬まで5週連続で発生。流行がなかった場合を50～60人上回り、計200人を超える。感染研が定義する「統計的な誤差を上回った死者数」という超過死亡数でも5週連続で20～30人程度に上る。実数は公表していない。

超過死亡は19年後半も発生。インフルエンザの流行が早く、東京都で12月上旬に流行が拡大した影響とみられる。年明けには終息しており、再び超過死亡が発生した2月中旬以降は新型コロナが影響した可能性がある。
感染研は「集計は例年、インフルエンザの流行が終わる3月末の死亡日までが対象。入力期限の5月末以降でないと今シーズン全体の分析はできない」としている。
世界保健機関（WHO）は感染症の影響を分析する指標として超過死亡を推奨している。
肺炎以外を含む総死亡数は厚生労働省が人口動態調査で死亡数などを毎月集計。都道府県からの報告は省令で「翌々月の5日まで」と定められ、公表は約2カ月後だ。検査未確認の死亡数が増えたとみられる4月分の公表は6月下旬になる。
集計が遅いのは、届け出の電子化が進んでいないこともある。手書きの死亡届を受けた市区町村は電子システムに入力して保健所に送付するのに「一定の期間が必要」（同省）なためだ。

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欧米では迅速な死亡数の集計・公開が進む。
3月以降、感染が急拡大した米ニューヨーク市は、死亡数をリアルタイムで把握する電子統計報告システムを開発した。
市保健当局によると、WHOがパンデミックを宣言した3月11日から5月2日までの全死亡数は3万2107人。過去5年と比較し、2万4172人を超過死亡と推定。この間に1万8879人が検査などで感染を確認されており、残り5293人（22%）も「直接か間接的にパンデミック関連で死亡した可能性がある」と発表している。
欧米メディアは公開データに基づき、死亡数は新型コロナで死亡したと報告された数より5～6割程度多く、超過死亡があると分析している。
英医学誌ランセットは「週単位で超過死亡を把握することがパンデミックの規模を評価して適切な対策を打ち出すために最も必要」と指摘する。
第2波に備え、検査の拡充や感染症に応じた医療態勢の強化だけでなく、データの公開が不可欠。横浜市立大学の五十嵐中・准教授（医療経済）は「迅速にデータを収集・公開し、民間とも連携し対策に役立ててほしい」と訴える。
（社会保障エディター　前村聡、高橋そら）

日本の指導層の本質は、第二次大戦から変わっていないとのことだ。

日本軍の組織論的研究から生まれた、失敗の本質に記載されている
https://honcierge.jp/articles/shelf_story/6997
要するに、「トップの指示があいまい、重要なプロジェクトほど責任者不在、客観的データを自己都合で改変する、りーダーの数だけ存在する方針、可能性より前例を重視、原理や道理より情緒や空気」とのこと。
老齢の身が勉強しても無意味だけど、知識としては面白い。また、第二次大戦の分析時点の本は読んだのだが、東北震災での電発事故や、今回のCORONAでも状況は変わっていない。
とにかく、ぎゃあぎゃあ言うのも疲れるのだが、言わざるを得ないことが悲しい。

ただ、安倍君の言動からすると、彼は、第二次大戦で日本軍が立派に戦ったと信じているのだね。
戦争の4年半で、日本軍が優勢だったのは、最初の半年で、後は、米軍に振り回されていたって事実を知るべきなのだが、僕でさえ、その事実に気付いたのは大学に入ってからだが、彼は未だに日本軍を信じているわけだ。

安倍政権の悪口言うのに自己嫌悪を感じ始めたが、皆さんもおかしいと感じ始めたのじゃないの？

黒川検事に緩い処分は、安倍首相の弱点を握られているからだろう。安倍首相はわきが甘くて、大勢の怪しげな連中に弱点を握られているのだろう。 
内閣支持率27％に急落　黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％　毎日新聞世論調査5/23(土) 16:54配信 

 

毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。 　東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。 　

黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任については「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47％、「首相に責任がある」が28％。合わせて7割以上が首相の責任を重く見ている。 　黒川氏の定年延長に対しては、首相官邸に近い黒川氏を検察トップの検事総長に就けるためではないかとの疑念が持たれていた。「内閣に責任はない」は15％、「法相に責任がある」は3％にとどまり、首相官邸による検察人事への政治介入を疑う厳しい見方を裏付けた。 　「両方に責任」「首相に責任」と答えた層では内閣支持率13％、不支持率78％。検察人事問題への批判が内閣支持率を大きく押し下げたと言えそうだ。 　

自民党の政党支持率は25％（前回30％）で、前々回の34％からは9ポイント減。内閣支持率の下落が自民支持層も揺さぶっている。ほかの政党は立憲民主12％（9％）▽日本維新の会11％（11％）▽共産7％（5％）▽公明4％（5％）などとなっている。 　検察官を含む国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案について、首相は今国会成立を見送るとともに、定年引き上げ自体を見直す考えを示した。それに対し野党は、検察幹部の定年を内閣や法相の判断で延長できる規定が問題だと主張し、国家公務員の定年引き上げには賛成の立場だ。 　

調査ではこの法案について「国家公務員の定年引き上げに反対」の38％と「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」の36％が拮抗（きっこう）。「政府が国会に提出した法案のまま成立させるべきだ」は12％だった。 　調査は、携帯電話で回答画面にアクセスしてもらう方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて実施。携帯505件・固定514件の計1019件の回答を得た。 　

携帯は50代以下、固定は60代以上の回答割合が多めになる傾向があるが、合算することで年代バランスがとれる仕組みになっている。方式別に分けても内閣支持率は携帯27％・固定26％、不支持率は携帯66％・固定61％と大きな傾向の違いはなかった。【平田崇浩】

「安倍1強」政権に末期感　与党内、自民から公然と異論　公明も「信用されない」5/24(日) 11:30配信

与党から相次ぐ安倍政権への不満

　「安倍1強」政権を取り巻く与党内の空気が変わってきた。新型コロナウイルス対策や、検察幹部の定年を延長する検察庁法改正案などの迷走に対し、自民党からも公然と異論を唱える声が相次いでいる。これまでは批判や不満を抑え込んできたが、安倍晋三首相の党総裁としての任期が1年以上残る中、「政権末期感が強まってきた」との見方も出始めた。

　「最近の首相官邸はちょっとおかしい」。自民国対幹部は22日、首相が衆院厚生労働委員会で検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案の廃案に言及した後、突き放すように語った。

　幹部は今国会成立を目指す官邸の強い意向を受け、野党との調整に奔走してきた。根回しもなく政府内で廃案論が強まる現状に、不満は募る。定年延長した黒川弘務前東京高検検事長の辞任もあり、公明党幹部も「もう首相が何言っても信用されなくなった」と冷ややかな視線を向ける。

　与党内にはそもそも、改正案への不満があった。与党が衆院内閣委で強行採決を辞さない姿勢を示していた13日、委員だった泉田裕彦衆院議員（自民）はツイッターに「国民のコンセンサスは形成されていない。強行採決は自殺行為だ」と採決で退席する意向を投稿。その日のうちに委員から外されたが、投稿は約3万7千件転載されるなど大きな反響を呼んだ。

　翌14日には船田元・元経済企画庁長官も自身のホームページで「強行的に議事を進めることは国民世論をないがしろにする」と指摘。中谷元・元防衛相は18日のインターネット番組で「到底国民の理解を得られない」と述べた。

　安倍政権は選挙での公認権や人事などを背景に強権的な手法で自民党内の異論を封じ、安全保障関連法など世論の賛否が割れる重要法案を成立させてきた。時折、石破茂元幹事長や村上誠一郎元行政改革担当相らが批判の声を上げていたものの党内にはもの言えぬ空気があった。 　第2次政権発足から約7年半。直近の内閣支持率は下落し、官邸をけん引してきた首相と菅義偉官房長官との溝もささやかれるなど、1強政権はかつての安定感を失いつつある。自民の閣僚経験者は「政権はもう死に体に近づいている」と指摘した。

 

コロナ第二波対策で、地方自治体は、もう、給料泥棒の「安倍首相・厚相・厚労省」の指示を待てない。

自治体、第2波に備え　1カ月でPCRセンター110カ所                    

2020/5/20 20:30 (2020/5/21 5:44更新)

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東京都千代田区のPCRセンターはテント内で検体を採取する

新型コロナウイルスの感染が再拡大する「第2波」をにらみ、各自治体が検査・診療体制の拡充に取り組み始めた。感染の有無を調べる検査の拠点「PCRセンター」は1カ月間で110カ所に増え、新型コロナ患者の専門病院の設置も計画する。新規感染を抑えつつ経済再開の道筋を描くのが狙いだが、整備の動きは緒に就いたばかりだ。
東京都千代田区の区役所前にある「九段下仮設診療所」は、保健所傘下の「帰国者・接触者相談センター」を経由せず検査が受けられる自治体運営のPCRセンターだ。かかりつけ医の紹介を受けた区民が、黄色いドーム型テント内の診療室で検体の採取を受ける。
1日2時間の予約制で最大20人まで対応可能だが、20日の利用者は6人程度にまで減った。担当者は「以前は医師1人で19人をこなすこともあった」と言う。
日本経済新聞が調べたところ、PCRセンターは20日までに東京都29カ所、神奈川県16カ所など全国110カ所に設置されている。全国的にも早い4月中旬に開設を計画した都内の区の担当者は「当時は保健所や医療機関の業務が逼迫し医療崩壊の恐れが高まっていた。国の方針を待っていても通知すら来ず、独断で発足させた」と話す。
 

安倍首相が「他に代えがたい人材」とべた褒めの黒川東京検事長が、すごい。

首相が「他に代えがたい人材」というのは、自分のために頑張っている、ってことで、国民のために頑張っているとのことではないらしい。そういえば、森家計問題でも、証拠明らかな犯罪もすべて控訴なしであった。韓国を馬鹿にできる時代は過去のものとなったようだ。
しかも、どうやら、安倍夫妻の周囲には、最低レベルの人間達が、利権を求めて集まっているらしい。怪しげな人間は腐臭を鋭敏にかいで集まってくるのだ。

黒川弘務東京高検検事長　ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」
5/20(水) 15:12配信

黒川東京高検検事長　©共同通信社

　東京高検検事長の黒川弘務氏（63）が、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らと賭けマージャンをしていたことが、「週刊文春」の取材で判明した。

 

他に代えがたい人材の、森法相もさすがに、擁護はできなかったようだ。だが、口調は相変わらず擁護姿勢だな。

「“賭けマージャン”であれば賭博罪に当たるおそれも」森まさこ法務大臣、夕方までに黒川検事長の処分発表へ

5/21(木) 10:42配信 

　東京高等検察庁の黒川弘務検事長が辞意を表明したと報じられていることについて、森まさこ法務大臣は21日午前、「現在、私のところに正式な連絡は来ていない」とした上で、「一昨日の夜に情報に接して、すぐに調査に着手している。現在調査中であるが、もし報道されているような事実があれば大変由々しき事態なので、厳正に処分したい」と話した。 【映像】取材に応じる森大臣 　きょうの一部報道では、黒川検事長が“賭けマージャン”を認め、官邸側に伝えたとも報じられている。森大臣は「調査の主体は検察内部だと思うし、検察の独立性があるので、私が直接聞き取りをすることはしていない。ただ、私の指示により、法務省においても担当者が聞き取りを行っている。報告は随時入っているが、まだ調査中。詳しいことをしっかり調査し、終わらせて、本日の夕方までにみなさんお知らせし、併せて厳正な処分を発表したい」とし、「いずれにせよ、報道されていることが事実であれば大変由々しき事態であり、“賭けマージャン”であれば賭博罪に当たるおそれもある。また、緊急事態、外出自粛要請の折のこのようなことがあったとすれば、国民の皆様に大変申し訳ない。まずは事実確認をしっかりした上で、報道されていることが事実であれば厳正に処分する」とした。 　黒川検事長は今月1日と13日に緊急事態宣言が続く中、朝日新聞社員と産経新聞記者と賭けマージャンをしていたと『週刊文春デジタル』で報じられていた。（ANNニュース）

賭けマージャン辞任で「訓告」　処分甘い? 退職金「7000万円」

5/22(金) 18:57配信

FNNプライムオンライン

22日、国会で安倍首相が追及されたのは、3密賭けマージャン問題で辞職に追い込まれた、東京高検トップ・黒川弘務検事長の処分について。

安倍首相「検事総長が事案の内容等、諸般の事情を考慮して処分を行ったものと承知している」
森法相は22日、「安倍首相に対して、私自身の進退について、“進退伺”を提出したところでございます」と述べ、安倍首相に進退伺を出したことを明らかに。
進退伺とは、辞めるべきかどうか、お伺いを立てること。

これに対し...。
森法相「総理からは強く慰留され...ました」
慰留された、つまり、引き留められたため、引き続き頑張ることに。
この発言のあと、SNSでは「慰留」というワードがトレンド入りし、急上昇した。
また国会では、黒川氏に下された訓告処分について、野党が追及した。
無所属・山尾議員「なぜ懲戒ではなく、訓告なんですか?」
野党会派・柚木議員「退職金いくら出るんですか。少なく見積もっても6,686万円。約7,000万円ですよ」
立憲民主党・西村議員「これは国民感情からして、とても受け入れがたい」
国家公務員の処分は、懲戒処分として重い順に、免職、停職、減給、戒告があり、それより軽いのが、訓告や厳重注意など。
人事院の指針では、賭博をした職員への処分は減給、または戒告。
常習賭博の場合だと、それよりも重い停職とされている。
指針では、最低でも戒告となるはずの黒川氏だが、科された処分はそれより軽い訓告。
その理由について、森法相は...。
森法相「例えば（マージャンの）レートとか、本人の態度を総合的に考慮し、処分した」
賭けマージャンのレートなどを考慮したと説明。
法務省の川原刑事局長も...。
法務省・川原刑事局長「賭けマージャンが許されるものではないが、必ずしも高額とまではいえないレートでやったと」
しかし、過去に処分を受けたほかの官僚と比較すると、森友問題で決裁文書書き換えの指示を出したとされる財務省の佐川元理財局長は減給処分。

また2017年、文科省の天下り問題で処分を受けた前川元事務次官は、減給に加え、停職相当の処分を受けた。
どちらも黒川氏よりも重い処分で、佐川氏は退職金が減額されたが、黒川氏は全額を受け取ることができるという。
今回の訓告処分について、街では「甘いなと思います。国民の感覚とお役所の感覚がちょっと離れすぎてる」、「7,000万円出ると言ってましたよ、退職金が。世の中みんな頑張っているのに、ちょっと緩いんじゃない」などの声が聞かれた。
黒川検事長の辞職が閣議で承認されたことを受けて、後任には22日、名古屋高検の林真琴検事長が就任することが内定した。

安倍内閣の連中は、頭がくるってるよ。

黒川氏退職金は訓告処分で約８００万円減額　森法相説明

5/26(火) 10:15配信

衆院法務委員会を前に記者団の質問に答える森雅子法相＝２６日午前、国会内（春名中撮影）

　森雅子法相は２６日の衆院法務委員会で、賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の訓告処分に関し、一般論としたうえで、黒川氏のように勤続期間３７年の検事長が退職した場合の退職金は約５９００万円になることを明らかにした。訓告処分によって自己都合退職になるため、定年退職した場合の約６７００万円から約８００万円減額されるとした。 　安倍晋三首相が２５日の記者会見で、「退職金は訓告処分に従って減額されると承知している」と述べていた。

 

 

日本の政治家や官僚が給料泥棒である所以。

日本は完全に取り残されている。いつから、日本はかように情けない国になったのだろうか。今の政治家も官僚も、見事に給料泥棒と言えるだろう。

ワクチン開発、米中攻防　量産課題　奪い合い懸念 t:void(0)

新型コロナウイルスの予防ワクチンの実用化をにらんだ米中の攻防が激しくなってきた。米バイオ企業のモデルナは初期の臨床試験（治験）で抗体が確認できたとして、7月から大規模な治験を始める。中国でも、複数企業が今秋の実用化を目指し治験を急いでいる。開発が進むなか、さらなる焦点は量産体制の確立だ。米国が量産設備を持つ仏企業を取り込む動きが出るなど、政府主導の争奪戦が起こる懸念もある。

画像の拡大

18日、モデルナは3月から進める第1段階の治験での初期データを公表した。最初にワクチンを投与した8人で、コロナに感染し回復した人と同じレベルの抗体を確認できたという。同社は有効性を調べる第2段階の治験を飛び越え、製品化前の最終治験を7月に始める。通常なら1～2年かかる手続きを大幅に短縮する。
150万人もの感染者を出した米国は国が前面に出てワクチン開発を急ぐ。米生物医学先端研究開発局（BARDA）は4月、モデルナへの4億8300万ドル（約519億円）の支援を決めている。

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それでも先を行くのは中国だ。世界保健機関（WHO）によると、コロナワクチンの開発は5月15日時点で世界で8種類が治験まで進んでおり、うち4種類を中国勢が占める。中国のバイオ企業、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）は4月に始めた第2段階の治験を7月に終える予定だ。
ただ、どの企業でも新技術のワクチンを製造できるわけではない。モデルナが開発中のワクチンは核酸を化学合成し、それをワクチンに精製するなどのノウハウが必要だ。生産施設も不足している。新ワクチンを大量につくるにはウイルス培養の装置や空調など、複雑な設備が欠かせない。英アストラゼネカや米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）など製薬世界大手にしか対応可能な施設はない。
「量産」を巡る攻防は始まっている。
「米国が当社のワクチンを最も多く事前発注する権利がある」。仏製薬大手サノフィのポール・ハドソン最高経営責任者（CEO）は13日、米メディアにこう語った。米BARDAは国籍にこだわらずワクチン量産ができる企業に資金を出しており、サノフィも支援先の一つ。知財と比べて生産分野を軽視しがちな欧州のワクチン政策へのけん制だったと業界関係者は見る。
欧州連合（EU）も巻き返しに出始めた。欧州委員会は有事に備えて用意している約24億ユーロ（2820億円）の緊急基金をワクチン確保に使うもようだ。域内での生産支援も検討している。
（先端医療エディター　高田倫志）

コロナウイルスの被害がアジアで少ないのは何故か

日経では、下記のように書いているが、実際にはアジアで中国は死者統計がごまかしている可能性があり、日本では検査数が少なく、まともに集計しておらず、通常の肺炎として処理されている可能性が高い。東南アジアでは意図的ではないが同様に肺炎で処理されている可能性が高い。他方、死亡率ではなく、感染の激しさについては、日本や東南アジアではそれほどでないのは、生活習慣的な違いもあるが、気候的な条件が高いのではないかと思う。
生活習慣の違いとしては、ハグとか握手がないことと、特に、家に土足で入らない影響も大きいと思える。
ただ、韓国では、気候が厳しく、更に、検査が十分になされたにも拘わらず、死亡率が低い点が不思議だ。感染も確かに、欧米に比べると激しさは少なかった。
日本は更に気候的に温暖になる時期だったことが更なる幸運であったと思える。

遺伝子や疾患、コロナ死亡率に影響か　アジアで低く     

BCGワクチン接種が新型コロナに有効かどうかはまだ分からない（結核予防会提供）

新型コロナウイルス感染症では、日本を含むアジア地域の死亡率の低さが目立つ。高いのは米欧で、人口当たりの死亡者数には約100倍の差がある。専門家は生活習慣の違いや基礎疾患を持つ割合など、複数の要因が絡んでいるとみている。遺伝子の差を探る国際共同研究も始まった。
統計サイト「ワールドメーター」の19日時点の報告によると、人口100万人当たりの死者数が多いのはベルギー（784人）やスペイン（593人）だ。イタリア、英国、フランスなどがこれに続く。一方、感染が初めて確認された中国は3人にとどまる。日本は6人、韓国も5人と少ない。インドも2人だ。
考えられる要因はいろいろある。まず人々が持つ遺伝子の違いだ。解析技術の進展で白人や黒人、アジア人などで遺伝情報に微妙な差があることが分かってきた。そうした遺伝子の違いが「死亡率の差に関係している可能性がある」と、人種差などがあると指摘される腸内細菌の研究に携わってきた慶応義塾大学の金井隆典教授は話す。

米欧などでは、新型コロナ患者が持つ遺伝子配列と重症化の関係などを調べる複数の国際共同研究が既に始まっている。こうした研究は、異なる地域で同じ遺伝子変異が見つかるかなどを検証できる。重症化率や死亡率の差を説明できる重要な遺伝子が分かるかもしれない。
米ニューヨーク市では黒人やヒスパニック系の人々の死亡率がアジア系や白人より高いとのデータが公表されている。英国の報道によると、同国ではじめに死亡した医師10人全員がアジアやアフリカ、中東などにルーツを持つ人々だった。医療従事者に占める割合の高さが影響している可能性はあるが、集中治療を必要とした重症患者の約35%が非白人系だったという調査結果もある。
ただ英医学誌ランセットに掲載された論文は、民族の差が新型コロナ患者の死亡率などに影響を及ぼすことを支持したり、逆に反証したりするデータはほとんどないと指摘した。黒人やヒスパニック系は白人より平均所得が低く、こうした差が健康に影響している可能性もある。さらなる検証が必要だ。
基礎疾患が関係しているとの見方も有力だ。例えば肥満だ。経済協力開発機構（OECD）によると、米国では15歳以上に占める肥満の割合が約4割に上る。日本は約4%と低く、他のアジア諸国も同様だ。米医学誌に載った論文は米国の新型コロナ患者に占める肥満の割合が高い可能性を示した。
文化や習慣の違いが感染拡大に影響したとの指摘もある。マスク着用や手を洗う習慣の有無、あいさつで握手やハグ（抱擁）、キスなどをするかなどだ。マスクは飛沫感染のリスクを下げる効果が期待できるとの報告があり、マスクを着ける習慣がある日本などで効果を発揮した可能性がある。金井教授は「複数の要因の中の一つかもしれない」と話す。
結核を予防するBCGワクチンを接種する国では新型コロナ患者が少ない可能性があると話題になった。接種国の日中韓などに比べ、定期接種を導入していないイタリアや米国などは感染者や死者の割合が高かったからだ。
イスラエルの研究チームは小児期にBCGを接種した人としていない人を比べた。新型コロナのPCR検査では、陽性率に統計的な差はなかった。BCGが新型コロナの予防に役立つかどうかは今のところ不明だ。

日本の NO PAPER 化は、複雑な手続きや書式を要求する行政がネックなんですよね

高松市、オンライン申請中止へ　10万円給付金、入力不備多く

5/19(火) 10:49配信

　高松市は19日、新型コロナウイルス対策として国民1人10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請を24日で打ち切り、郵送申請に一本化すると発表した。市民の入力内容に不備が多く、確認作業に手間がかかり、間違いが発生しにくい郵送に絞った方が早く給付できるためとしている。 　マイナンバーカードを使ったオンライン申請による混乱は各地の自治体で起きている。給付金を受け取れる世帯主以外の申請や振込口座の名義が異なるケースが目立つ。 　一方、郵送用の申請書は世帯員の氏名などが印字されている上、預金通帳などの写しを同封する仕組みで、申請ミスが起こりにくいとしている。

厚生省はまた変なことを言い出した。後で、国民が誤解したなんて言うのだろう。

抗原検査キット、無症状者には使用せず　厚労省指針     
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富士レビオの新型コロナウイルス抗原検査キット=富士レビオ提供

厚生労働省は14日までに、新型コロナウイルスへの感染の有無を調べる抗原検査簡易キットについて、熱やせきなどの症状があって医師が必要と認めた人を対象とし、症状のない人には使わないとする利用指針をまとめた。各自治体や医療機関に向け通知した。

どこまで国民を馬鹿にするのか厚労省と安倍 布マスクの検品代金に8億円

妊婦向け布マスク、検品に8億円　不良品問題で厚労省

5/14(木) 12:22配信

厚生労働省＝東京都千代田区霞が関      

 

　新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が妊婦向けに配る布マスクで不良品が見つかった問題で、厚生労働省は14日、参院厚労委で、自治体から返品された布マスクの検品費用として約8億円かかると明らかにした。

　厚労省によると、妊婦向けの布マスクを巡っては、4月30日時点で自治体に配布していた約47万枚のうち約4万7千枚について、異物混入や汚れなどがあったとして返品されていた。現在、国が委託した専門業者が約550人態勢で検品しており、不良品が確認されれば取り除くという。

　全世帯向け配布の布マスクについては、12日時点で12枚の不良品を確認したと明らかにした。

安倍の日本は最低 コロナワクチンより忖度検事の定年延長が大切だってさ

待たれるワクチン開発　未来への投資、今こそ
コロナ、出口は見えるか(6)

新型コロナ

ヘルスケア

国際

2020/5/14 0:00 (2020/5/14 5:25更新)

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「オペレーション・ワープ・スピード」。米トランプ政権が打ち出したワクチン開発の新戦略だ。第2次世界大戦中の「マンハッタン計画」にならい、企業や政府機関を総動員。通常は数年かかる開発期間を大幅に縮める。3日、トランプ大統領はテレビ番組で「年末までにワクチンが手に入る」と説明。全国民分の数億本を供給する目標を掲げた。

【前回記事】
• 安全確保へもがく企業　「非接触」が新標準に

ワクチンは体の免疫反応を引き出し、ウイルスの感染を阻む。感染拡大を抑えつつ行動制限を緩めるには、免疫を持つ人を増やすしかない。開発の行方が世界経済の命運を握る。

世界保健機関（WHO）によると5日時点で開発中のワクチンは100種類を超える。ヒトへの臨床試験（治験）に進んだのは8種類ある。
今やワクチンを誰もが待ち望む。だが、感染症対策はワクチンが最後の砦（とりで）になると分かっていながら、今までは危機意識が低かった。
「コロナのようなRNAウイルスはリスクが高い」。2年前、米ジョンズ・ホプキンス大学はワクチンの備えを訴えた。
パンデミック（世界的大流行）に対抗する技術の芽はあった。ウイルスのRNAやDNAといった遺伝物質を合成し、体に投与して免疫を高める方法だ。ウイルスの培養がいらず、4～5年かかるワクチンの開発期間を大幅に短縮できる。
米モデルナや独ビオンテックは、1カ月程度でワクチン候補を作る技術を持つ。ワクチンを供給するグローバルな生産設備や国際拠点を2年前から準備しておけば、直ちに製造に取りかかれたかもしれない。
ところが各国の予算は少なすぎた。日本経済新聞社が出資するアスタミューゼ（東京・千代田）が日米英中の感染症関連の研究開発予算（2018年）を調べると、米国は75億ドル（8000億円）、中国は53億ドル（5600億円）、英国は5億8000万ドル（620億円）、日本は5億3000万ドル（560億円）だった。
「今後、世界で1000万人以上を殺すなら、それはミサイルではなくウイルスだ」。米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は15年の講演会でこんな言葉を残した。
国際通貨基金（IMF）は、20年の世界経済の成長率予測を1月にプラス3.3%と見込んでいたが、新型コロナの感染が拡大した後にマイナス3%へ引き下げた。単純計算で日本の経済規模に匹敵する約500兆円の経済損失が生じる。1%にあたる5兆円でもワクチンの開発に充てていたら、損失を回避できたはずだ。
新型コロナ収束後の「新常態」では、まず感染症を甘く見た過去との決別が必要だ。ワクチン開発や治療、検査体制の確立で各国は連携し、どんな感染症にも立ち向かえる国際協調の枠組みを整えるべきだ。今こそ未来への投資が求められる。
=おわり

WHOの初動を検証するより、安倍政権の初動からずっとの検証が問題だろ。

ＷＨＯ「初動対応」の検証、日本政府が要求へ…緊急事態宣言の遅れなど問題視

5/13(水) 7:28配信

　１８日から始まる世界保健機関（ＷＨＯ）総会に向けた政府の対処方針が１２日、明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大におけるＷＨＯの初動対応の検証や、加盟国が異変の兆しを通報するルールの厳格化を求めることが柱だ。政府はこれらの主張を盛り込んだ決議案の採択を目指し、各国と調整を進めている。

■通報ルール厳格化も

　ＷＨＯは今回、緊急事態宣言の発令が遅れたことなどが問題視された。政府はテレビ会議による総会で、ＷＨＯが加盟国に警告を発するタイミングや、宣言発令の是非を判断する緊急委員会のあり方などを取り上げる方向だ。

　通報ルールは事実上、加盟国の判断に委ねられているのが現状だ。ＷＨＯは昨年末、中国・武漢での肺炎流行を中国からの通報ではなく、ネットを活用したシステムを通じて把握した。通報の遅れや隠蔽（いんぺい）を避けるため、ルールの厳格化を提案する。

　ＷＨＯは総会で、台湾のオブザーバー参加を認めていない。日本は「地理的な空白が生まれるのはいいことではない」（茂木外相）としており、台湾の参加を訴える方針だ。

　米国などは、ＷＨＯは中国寄りの姿勢が目立つとして批判を強めている。これに対し、日本は中国を名指しで批判することは避け、ＷＨＯの改革を目指す考えだ。

　茂木外相は１２日の記者会見で「ＷＨＯが十分機能していたか、議論が必要だ」と強調した。

抗原検査 問われる本気度 （安倍さん、加藤さん、厚生労働省さん、尾身さん、本気なの？）

抗原検査で陰性の人は、PCR検査もしなきゃならんって、嫌がらせじゃないの）

厚生労働省は12日、新型コロナウイルスの感染を15分程度で診断できる「抗原検査」の検査キットを13日付で薬事承認すると発表した。陽性者を迅速に隔離できるようになる。ただ、当面は検査を受ける窓口は従来のPCR検査と同じ施設のため、効率的な検体採取体制の強化が不可欠だ。検査拡大に向けた本気度が問われている。

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• 抗原検査、週40万件態勢へ　コロナ簡易キット13日承認

みらかホールディングス子会社の富士レビオ（東京・新宿）の抗原検査キットを承認することとした。同日午前に開催する中央社会保険医療協議会で、公的医療保険の適用を決める。
富士レビオは「速やかにキットの供給を始める」として、すでに山口県の工場で週20万検査分のペースで生産を始めた。さらに、需要に応じ生産規模を拡大する方針だ。
同社のキットは鼻の奥を拭って採取した検体の中に「抗原」と呼ばれるウイルスに特有のたんぱく質があるか、その場で調べられる。症状のある感染者の場合は15分程度で結果が判明する。
PCRは結果が出るまで4～6時間かかるうえ、専門の研究所などに検体を送ることもあり、結果判明まで1週間程度かかる場合もある。
一方、抗原検査は迅速な診断で陽性者を素早く隔離できる。PCRの順番待ちだった人を素早く検査したりする効果を期待できる。
もっとも、結果判明までの大幅な時間短縮が、そのまま検査数の拡大につながるわけではない。
厚労省はPCRに比べウイルスの量が多くないと陽性と判定できないとし、抗原検査で陰性となってもPCR検査を求める。日本のPCR検査数は他の主要国を大幅に下回る状況が続いており、大量の検査待ちの人が出る恐れがある。
市販のキットを購入して自宅で検査したり、自分で民間の検査機関に送って検査してもらったりすることもできない。
検査を受けるのは当面、PCR検査を実施している各地の病院や医師会が設ける検査所などだ。検体を採取できるのは、感染防止の知識や防護具を備えた医師、歯科医師、臨床検査技師らに限られる。
地元医師会とともにPCRセンターを開設する墨田区保健所の西塚至所長は「抗原検査を実施する場合、現状では待機場所がないので結果が判明するまでほかの人の検査ができなくなる可能性がある」と話す。検査にかかわる医療従事者も増やす必要があるという。
経済再開に向けて検査体制の増強を求める声は強い。政府はPCR検査について1日2万件を目標に掲げるが、実際の件数は多い日でも1日約8千～9千件にとどまる。安倍晋三首相は緊急事態宣言の延長を発表した4日の記者会見で「目詰まりがある」と体制増強が思うように進んでいないことを認めている。
専門家会議も4日の提言で検査体制の拡充が喫緊の課題と認めた上で、PCR検査の体制強化と抗原検査キットの開発を政府に求めていた。
さらなる検査拡大のために期待される手法の一つが、唾液を使うPCR検査だ。鼻や喉の奥から検体を採取する必要がなく、医療従事者の感染リスクを抑えられる。日本では国立感染症研究所が開発を進め、厚労省は近く認める方針だ。加藤勝信厚労相は12日の閣議後会見で「PCR検査の状況がずいぶん変わると期待している」と話した。

マスクは値崩れを起こしているらしいが、アベノマスクはまだ着かない。

マスクは値崩れを起こしていて、50枚で2000円程度になっているらしい。但し、平常時だと500円程度だからまだ高値だ。
他方、安倍首相自慢のアベノマスクは、古くて倉庫に残っていたのを高値で買ったのだが、配布は500万世帯らしいが、2枚ずつで1000万枚が100億円ていどだから、1枚が1000円程度らしい。
しかし、まだ着いていない。ついても額に入れて、飾ることにする。

どうやら日本は夏の暖かさと、太陽の陽光で救われたようだ。だが闘いはこれからだ

恐らく、コロナウイルスは、今も広範に広がっているだろうと予想される。だが、それが発症するには、外気が寒く、乾燥している状況が必要のようだ。
その結果として、日本は、時期的な関係で、コロナウイルスが猛威をふるう時期を逃れたようだ。しかし、老齢者としては、これからの時期をどう過ごすかは、非常に慎重を要する選択となりそう。

だが、闘いはこれからだ。ウイルスは密かに伝染を繰り返し、秋には再び激しく現れると思われる。その時に備えて、闘いの準備をしておかねばならない。検査体制の充実、医療装備の充実、マスクや消毒薬の準備など、闘いに必要な装備は備蓄と国内生産体制を調えねばならない。
前哨戦の体制を見ると、日本の行動は第二次大戦の各国体制とほぼ同じなのが見て取れる。着実で装備の充実したドイツや米国、しかし、米国は初動に遅れるのが常で、直ちにこれを回復する。中国もまた、初動に遅れるが直ぐに重装備を取り返す。それらに比べて、日本はこざかしく動くのだが、装備は弱体で、神頼みと竹槍だ。次の戦いはどうなるのだろう。

未踏の「検査1日2000万件」　コロナ第2波防ぐ総力戦 　日経5/08朝刊    

コロナ、出口は見えるか(2)

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javascript「検査能力が飛躍的に強化される」。オーストラリアのハント保健相は4月末、新型コロナウイルスの封じ込めに意欲を示した。豪実業家を通じ、中国製の検査キット1千万個を調達できたからだ。

 

その数は全豪人口の4割に達する。同国は厳しい外出規制や隔離措置が効き、1日あたりの新規感染者が10～20人台まで減った。制限解除を探る段階であえて緊張関係にある中国を頼るのは、感染拡大「第2波」を恐れているためだ。
経済再開の道を探る米欧も同様だ。安易に制限を緩めると8割とされる軽症の感染者が再びウイルスを広めかねない。米国は1日の検査を23万件から29万件に増やし、ドイツも上積みする。悩ましいのはそれでもリスクを払拭できないことだ。

「1日2千万件」。ハーバード大は4月20日、米国の検査数を7月下旬までに100倍にすべきだとする提言を公表した。無症状を含め毎日国民の6%に検査を繰り返す計算だ。感染者だけを隔離・追跡できれば「8月までに経済を完全に再開できる」という。
その費用は2年で最大3千億ドル（約32兆円）だが「経済停止による月1千億～3500億ドルの損失より安い」として政府に大胆な覚悟を迫る。官民の総力戦であらゆる手段を講じる必要がある。
ただし、検査拡充だけでは出口は見えない。カギは医療体制の強化だ。
欧州でも致死率の低いドイツ。政府は「死者100万人」の最悪シナリオを3月に描き、医療体制の能力拡充に動いた。10万人あたりの集中治療室（ICU）病床は29床と、イタリアの2倍強だったが、ICU新設者に1床ごとに5万ユーロ（約580万円）を出すと決定。総数を4割増の4万床にした。
日本はどうか。1日の検査数は最大9千件台。10万人あたりICU病床数は4床と受け入れ体制は脆弱で、医療体制の崩壊は目の前の現実だ。
多数の患者を収容する救急病院で相次ぎ集団感染が発生。受け入れ拒否が広がり、4月下旬のたらい回し件数は主な消防本部で前年同期の倍に増えた。たらい回しの患者を受け入れてきた千葉県内の大病院の救急医療医師は語る。「うちもいつ院内感染が起きてもおかしくない」。交換すべきマスクは1日1枚。防護服も足りないという。
対応が遅いのは都道府県に権限を与えながら、国と自治体で責任を押しつけ合う状況が続いているためだ。検査の民間委託を渋り、民間病院に大胆な物資・資金支援もない。韓国が強力な司令塔を置き、大量検査と専門医療の両輪で危機を回避したのとは対照的だ。
中国・武漢では都市封鎖後も感染が拡大。2月に2万人が同時に入院し、重症者は1万人に達したとされる。「同じ事態が米国の都市で起これば対応できない」（推計した米研究チーム）。ましてや対応が後手に回る日本はひとたまりもない。
英キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司教授は、今後も都市封鎖を避けつつ犠牲者を最少にするには「中・軽症の患者向け専門病院や臨時の治療施設も必要」と訴え、検査やICU拡充にとどまらない矢継ぎ早の対策を求める。最初の出口が見えても、コロナとの戦いは続くことに日本の自覚は乏しい。

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コロナウイルス時代の過ごし方

早朝6:00から約1時間を、ゆっくりウオーキングとしている。強歩だと膝に掛かる荷重がかなり大きくなり、膝を痛める可能性が高いのだ。その後、黒澤式膝運動をやり、腕立て伏せ20回、腹筋運動20回としている。午後は、できるだけ女房をゆっくり散歩に連れだすことにしている。

朝のウオーキングしながら、ラジオ英会話を6:00～7:00を聞き、9:05～9:30、10:30～10:45、12:55~13:00を録音して勉強している。なお、その内の実践ビジネス英語は教本を買って勉強している。かくして錆びついた英語力を元に戻そうとしているのだ。今年は英語で、来年はイタリア語としたい。

英語のヒヤリングをしていて気づいたのだが、ヒヤリング能力は連続的に向上するのではなくて、不連続に向上するらしい。ひょっとすると、耳で学ぶ事柄には共通なのかもしれない。更には、殆どの技能、学問も含めて同様である可能性が高い。僕の場合は残念なことに、自分で言うのもなんだが、学問に関しては初期レベル、それも多くの人には難解なのだが、それらについては直感的に理解する能力が高い。そのため、更に難解なレベルまで勉強することがあったなら、かような状態を経験できたかもしれないが、実際の学業上や生活上ではその必要はなかったので、その経験がなかったのだ。が、今回は、以前の能力が衰えて、これを回復するには、能力以上の努力が要求されたため、かような経験をすることになったようだ。
こう考えると、大学院の村田先生の流体力学授業、それに、弾性力学を真剣にやらなかったのが悔やまれる。村田先生は流体力学の権威で、難解な偏微分方程式を見事に解析されたが、僕は、流体力学講座で先生の門下でありながら、その研究は、複素関数で解く世界であった。これを通常空間に戻すのは、当時電子計算機を使えるようになったので、難解な式は解かずに、数値計算で計算した。そのため、微分方程式についての勉強を進める必要はなかった。その結果、微分方程式や偏微分方程式は中途半端に終えてしまった。それを更にすすめていれば、ある時点で、流体力学のみならず新しい世界に到達したかもしれないと悔やまれる。

コロナ対策の“顔”に疑惑 補正予算に「尾身枠」65億円の謎

これだから、安倍政権には志ある人が集まらないのだろう。集まるのは利権を求める連中ばかり。ところで、安倍君はアベノマスク配布を際立った工夫と成果だと考えているのだ。一家に2枚の布マスク、それも旧式で倉庫に眠っていたものを配ったとして、どれだけ役に立つと思ったのだろう。僕ならそんな方式よりも、工業国日本の底力を結集させて、必要とされる性能と数量をいかに安価に供給するかに全力を注いだだろう。ところで、一家に2枚でどう過ごせと言うのだろうか。しかし、アベノマスク自体、いろんな利権での産物で、国民の健康を心配しての施策ではなかったので、発注さえすればそれで目的は終えたのだろう。

================================コロナ対策の“顔”に疑惑 補正予算に「尾身枠」65億円の謎
公開日：2020/05/01 14:50　更新日：2020/05/01 19:09       

    

尾身副座長（左）は安倍首相の会見にも同席（Ｃ）共同通信社

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　新型コロナウイルス対策として現金10万円の一律給付などが盛り込まれた補正予算が30日、成立した。コロナ終息後の消費喚起策「Go To」キャンペーンに1.7兆円が計上されるなど、肝心の中身は目の前の感染爆発や医療崩壊の防止とは程遠い。しかも、よーく内訳を見ると、政府の専門家会議の尾身茂副座長に関連する「特別枠」らしき予算まで含まれているから驚きだ。

　問題は、厚労省の予算。〈感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発〉に6695億円を投入する。

　この中で、コロナ患者の病床確保や病院の設備を整備する〈新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（仮称）の創設〉に1490億円を計上。不十分とはいえ医療体制が少しでも充実することは歓迎すべきだが、どう考えても不自然な項目がある。

〈国立病院機構・地域医療機能推進機構における医療提供体制の整備〉への65億円だ。

 

「国立病院機構（ＮＨＯ）」と「地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）」はいずれも、病院の設置・運営をする独立行政法人である。
　65億円の使い道は〈感染症病床を有する病院等における対応能力を強化〉〈簡易陰圧装置、陰圧キャリングベッド等の設備整備〉。
　なぜＮＨＯとＪＣＨＯだけが、全ての病院を対象とする包括支援交付金とは別の予算をつけてもらっているのか。

　ＪＣＨＯの理事長を務めるのは、メディアにもしばしば登場している専門家会議の尾身副座長だ。

「尾身枠」とも言うべき“特別扱い”を受けているのではないのか。厚労省（医政局医療経営支援課）に聞いた。

■医系技官による税金の私物化か　

――なぜ、ＪＣＨＯへの予算が別立てなのか。

災害発生時に国と地域と連携して対応する機関なので、コロナ対策の機能強化を図るために予算をつけました。
　――病院を運営する独立行政法人は他にもあるのに、特別扱いではないか。
　特別扱いではありません。包括支援交付金によって、他の独立行政法人の病院もカバーしています。都道府県によっては、（独法の病院が）国の補助の対象から外れてしまう場合があるので、支援の漏れがないように別立てにしました。

――別立てにしなければ、病院が国から支援を受けられないケースがあるということ？ 　詳細は把握していませんが、そういうことだと思います……。
　聞けば聞くほど不可解な話。そもそも、ＪＣＨＯ自体が包括支援金の対象なので、別枠の予算を計上する必要はない。厚労省の理屈は、まるで説明になっていないのだ。

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。
「ＪＣＨＯは、厚労省所管の組織。尾身さんをはじめ、医系技官が仕切るムラと化してしまっているのではないか。予算を付ければ感染症対策などの天下りポストが生まれるし、間接経費を使うこともできるでしょう。身内で税金を回しているとのそしりは免れません」

　安倍政権では「行政の私物化」が批判されて久しい。この非常時でもそんな感覚だとしたら許しがたい。

 

 

PCR検査が少ないとコロナ出口も見えないと、首相も尾身も漸く認めたが、それ本気なの？

偉い人がこれほど集まっても、PCR検査の必要性が4カ月経って漸く認められたのだ。が、弁解ばっかり繰り返していた。でも、本気で認めたの？忖度閣僚とか忖度対策本部とかは給料泥棒だね。

PCR検査の目詰まり、首相認める　対応遅れが出口の壁に     
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開催された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（4日午前、東京都千代田区）

新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議は4日、国内のPCR検査数が国際的に少なく、新しい感染症の流行に対応する検査体制が整わなかったとする分析結果を公表した。安倍晋三首相も同日の記者会見で、伸びない検査件数について「目詰まり」と表現した。議論が進み始めた経済再開の可能性は感染者数の適切な把握なしでは見込めない。検査を巡る対応の鈍さは出口戦略を描けない最大の要因になっている。
首相は4日、PCR検査について「人的な目詰まりもあった。実行は少ないというのはその通りだという認識をもっている」と述べた。同席した専門家会議の尾身茂副座長も「日本はPCRの件数を上げる取り組みが遅れた」と話した。

専門家会議が4日公表した資料では、人口10万人当たりのPCR検査数を海外と比較した。日本の187件に対し、主要国は数千件で、対応の遅れは歴然としている。
検査体制の拡充が遅れた要因として専門家会議が指摘したのは、国立感染症研究所と都道府県などの地方衛生研究所（地衛研）など公的機関が、感染症のPCR検査を専ら担ってきた特有の事情だ。特に地衛研は感染症法で規定された結核やはしかなどの検査を業務とし「新しい病原体について大量に検査することは想定されず、体制が十分に整備されていなかった」と分析した。
中国・武漢での感染拡大が伝えられたのは1月だったが、専門家会議が設置されたのは2月下旬と大幅に遅れた。その結果、3月下旬以降、「感染者数が急増した大都市部を中心に、検査待ちが多く報告される」という状態を招いた。
医師が検査を必要と診断したにもかかわらず、検査ができない状況を生んだ「ボトルネック」は、帰国者・接触者相談センターを担当する保健所の業務が多すぎることや、地衛研の人材不足、マスクや防護服などの調達の遅れなどだった。
今後の対策としては保健所の体制強化、医師会などによる地域外来・検査センターの増設、感染防護具の確実な調達、検体採取者のトレーニング、民間検査会社の活用などを挙げた。
厚生労働省は4月下旬、検体採取を医師や臨床検査技師らだけでなく、研修を受けた歯科医師にも認めた。尾身氏はPCR検査だけでなく、インフルエンザ診療で使われるような迅速診断キットの早期実用化にも期待を示したものの、検査能力の拡充を目指して民間の力を積極活用するタイミングは逃してきた。

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民間検査会社を積極的に活用してこなかった点に質問が及んだ際、尾身氏は「本気でやる気がなかったわけでは全くない」と答えただけで、明確な理由については言及しなかった。
首相は4日の会見で、緊急事態宣言の1カ月の延長について「次なる流行の恐れに備えていく。その守りを固めるための1カ月だ」と指摘した。その上で「各地でPCRセンターを整備するなど検査体制を拡充していく」と語った。
改善に向けた取り組みを列挙した専門家会議だが、いずれも既に明らかになっているものの提示が続き、尾身氏は4日夜の記者会見でも具体的な取り組みや数値目標などは示さなかった。それでも専門家会議は「潜在的な感染者を捕捉できていないわけではない」と、検査の不十分さの影響が限定的だったとの立場を取り続けている。
新型コロナ対策は一刻を争う時間との闘いだ。政策の判断や実行が遅れれば国民の生命を危険にさらし、経済再開も遠のく。これまでの1カ月は政治や行政、専門家会議が時間を浪費し、迅速に対応しなかった怠慢の期間だったともいえる。さらなる負担を国民に強いる次の延長期間が始まる今、スピード感を持った対応が求められている。

神戸市の抗体検査の結果を見てか、コロナ対策本部は弁解を始めた。

今更弁解ですか？PCR検査条件（3日発熱等）を一体だれが決めたの？困った人たちが日本を指導している。日本にありがちな光景です。
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PCR検査拡充されず「フラストレーションあった」　専門家会議

5/4(月) 22:16配信    

　新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議が4日開かれた。その後の記者会見で、副座長の尾身茂氏（地域医療機能推進機構・理事長）は、国内におけるPCR検査数が諸外国に比べて少なく、「必要な人が受けられるようにするべきだと専門家はみんな思っている。今のままでは不十分。早い時期から議論したがなかなか進まなかった。これにはフラストレーションがあった」などと言及した。
【会見ノーカット】新型コロナ「新しい生活様式」とは？　政府の専門家会議が会見

PCR拡充、日本はなぜ遅れた？

　尾身氏は、日本でPCR検査の拡充が遅れた原因について「過去を振り返る必要がある」としたうえで、大きく2つの点を挙げた。

　1点目については、「日本は感染症の法律も制度的にも地方衛生研究所が主体でやってきて、例えば麻疹（はしか）、結核（けっかく）の審査は仕事の一環だが、新しい大流行の病気を大量に検査するという仕組みになっていなかった。（これは）いい悪いではなくて、日本の制度だ」と指摘。

　2点目については、「日本は幸いSARSが2003年、国内で大流行が起きなかった。当然、幸いだったが、事実として（流行が起きた）韓国とかシンガポールは感染症対策を激しくやった。日本はPCR検査能力の拡充の機運が起こらなかった」と述べた。

専門家会議の資料より

拡充を困難にしている6ポイント

　また、今後PCR検査を拡充するにあたり困難になっているポイントとして以下の6点を挙げた。

（1）保健所の業務過多（尾身氏は職員がかなり減らされてきた点も問題視）
（2）入院先を確保する仕組みが十分に機能していない地域があった
（3）地方衛生研究所は人員削減の中で通常の検査業務をしなければならなかった
（4）検体採取者、マスクや防護服など感染防護が圧倒的に不足している（尾身氏は、このため医師らが検査に二の足を踏む原因になると補足）
（5）一般の医療機関が検査をするには都道府県と契約する必要があった。
（6）民間検査会社には運ぶための特殊な輸送機材がなかった

専門家会議の資料より

今後、認められる対応

　そして、今後求められる対応としては以下の6項目を挙げた。

（1）保健所、地方衛生研究所の体制強化、負担軽減
（2）都道府県調整本部の活性化
（3）地域外来・検査センターのさらなる設置
（4）感染防護具、検体採取キット、検査キットの確実な調達
（5）検体採取者のトレーニングなど
（6）PCR検査体制の把握、検査数や陽性率のモニター公表

　尾身氏はこれらを説明したうえで、医師が検査が必要だと判断した患者は、軽症者であっても迅速、かつ確実に検査する体制に移行すべきだ、と主張。これまでの「37.5度の発熱が4日続いた場合」などとされた受診ガイドラインについても、見直すことを求めているという。

神戸市の結果からの推定 現在のPCR検査結果数からコロナウイルス動向を見ることは危険だろう。

5月4日時点の日本全体の感染者数　12,000人、　東京都45，00人、千葉県700人、大阪府10,000人だが、人口は、同順で、12600万人、東京都1400万人、千葉県630万人、大阪府550万人となり、神戸市の感染者比率3.3%とすれば、全国、各都道府県での感染者数/人口の％は下記となる。
 PCR検査が人口の多い県では、感染者想定数（人口の3.3%)のせいぜい0.3％ｔ程度を現すことになり、PCR検査結果から、コロナウイルスの感染状況を判断することは非常に危険だと思われる。
要するに、PCR検査結果からコロナウイルスの動向を判断するのは、ほぼ、無謀に近い。

無理やり推定するとすれば、東京都はコロナ感染者の約１％の動向を現し、その他のコロナウイルス感染者の多い県では感染者数の0.3%を現すと、なる。つまり、
東京都には、100倍の感染者が居て、その他の多数県では、300倍の感染者が存在することになる。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　（人口1000人）　　　PCR検査結果　　人口の3.3%　　　pcr検査結果/人口の3.3%

全国				126,167	11968	4163511	0.2874%
	01	北海道		5,250	566	173250	0.3267%
	02	青森県		1,246	12	41118	0.0292%
	03	岩手県		1,227	0	40491	0.0000%
	04	宮城県		2,306	27	76098	0.0355%
	05	秋田県		966	3	31878	0.0094%
	06	山形県		1,078	15	35574	0.0422%
	07	福島県		1,846	59	60918	0.0969%
	08	茨城県		2,860	113	94380	0.1197%
	09	栃木県		1,934	38	63822	0.0595%
	10	群馬県		1,942	94	64086	0.1467%
	11	埼玉県		7,350	809	242550	0.3335%
	12	千葉県		6,259	697	206547	0.3375%
	13	東京都		13,921	4504	459393	0.9804%
	14	神奈川県		9,198	882	303534	0.2906%
	15	新潟県		2,223	45	73359	0.0613%
	16	富山県		1,044	165	34452	0.4789%
	17	石川県		1,138	228	37554	0.6071%
	18	福井県		768	39	25344	0.1539%
	19	山梨県		811	27	26763	0.1009%
	20	長野県		2,049	47	67617	0.0695%
	21	岐阜県		1,987	65	65571	0.0991%
	22	静岡県		3,644	48	120252	0.0399%
	23	愛知県		7,552	383	249216	0.1537%
	24	三重県		1,781	25	58773	0.0425%
	25	滋賀県		1,414	60	46662	0.1286%
	26	京都府		2,583	144	85239	0.1689%
	27	大阪府		8,809	1045	290697	0.3595%
	28	兵庫県		5,466	559	180378	0.3099%
	29	奈良県		1,330	48	43890	0.1094%
	30	和歌山県		925	25	30525	0.0819%
	31	鳥取県		556	2	18348	0.0109%
	32	島根県		674	17	22242	0.0764%
	33	岡山県		1,890	13	62370	0.0208%
	34	広島県		2,804	125	92532	0.1351%
	35	山口県		1,358	11	44814	0.0245%
	36	徳島県		728	1	24024	0.0042%
	37	香川県		956	19	31548	0.0602%
	38	愛媛県		1,339	14	44187	0.0317%
	39	高知県		698	22	23034	0.0955%
	40	福岡県		5,104	453	168432	0.2690%
	41	佐賀県		815	35	26895	0.1301%
	42	長崎県		1,327	32	43791	0.0731%
	43	熊本県		1,748	32	57684	0.0555%
	44	大分県		1,135	27	37455	0.0721%
	45	宮崎県		1,073	6	35409	0.0169%
	46	鹿児島県		1,602	6	52866	0.0113%
	47	沖縄県		1,453	114	47949	0.2378%