日本の政治家や官僚が給料泥棒である所以。

日本は完全に取り残されている。いつから、日本はかように情けない国になったのだろうか。今の政治家も官僚も、見事に給料泥棒と言えるだろう。

ワクチン開発、米中攻防　量産課題　奪い合い懸念 t:void(0)

新型コロナウイルスの予防ワクチンの実用化をにらんだ米中の攻防が激しくなってきた。米バイオ企業のモデルナは初期の臨床試験（治験）で抗体が確認できたとして、7月から大規模な治験を始める。中国でも、複数企業が今秋の実用化を目指し治験を急いでいる。開発が進むなか、さらなる焦点は量産体制の確立だ。米国が量産設備を持つ仏企業を取り込む動きが出るなど、政府主導の争奪戦が起こる懸念もある。

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18日、モデルナは3月から進める第1段階の治験での初期データを公表した。最初にワクチンを投与した8人で、コロナに感染し回復した人と同じレベルの抗体を確認できたという。同社は有効性を調べる第2段階の治験を飛び越え、製品化前の最終治験を7月に始める。通常なら1～2年かかる手続きを大幅に短縮する。
150万人もの感染者を出した米国は国が前面に出てワクチン開発を急ぐ。米生物医学先端研究開発局（BARDA）は4月、モデルナへの4億8300万ドル（約519億円）の支援を決めている。

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それでも先を行くのは中国だ。世界保健機関（WHO）によると、コロナワクチンの開発は5月15日時点で世界で8種類が治験まで進んでおり、うち4種類を中国勢が占める。中国のバイオ企業、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）は4月に始めた第2段階の治験を7月に終える予定だ。
ただ、どの企業でも新技術のワクチンを製造できるわけではない。モデルナが開発中のワクチンは核酸を化学合成し、それをワクチンに精製するなどのノウハウが必要だ。生産施設も不足している。新ワクチンを大量につくるにはウイルス培養の装置や空調など、複雑な設備が欠かせない。英アストラゼネカや米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）など製薬世界大手にしか対応可能な施設はない。
「量産」を巡る攻防は始まっている。
「米国が当社のワクチンを最も多く事前発注する権利がある」。仏製薬大手サノフィのポール・ハドソン最高経営責任者（CEO）は13日、米メディアにこう語った。米BARDAは国籍にこだわらずワクチン量産ができる企業に資金を出しており、サノフィも支援先の一つ。知財と比べて生産分野を軽視しがちな欧州のワクチン政策へのけん制だったと業界関係者は見る。
欧州連合（EU）も巻き返しに出始めた。欧州委員会は有事に備えて用意している約24億ユーロ（2820億円）の緊急基金をワクチン確保に使うもようだ。域内での生産支援も検討している。
（先端医療エディター　高田倫志）