コロナ第二波対策で、地方自治体は、もう、給料泥棒の「安倍首相・厚相・厚労省」の指示を待てない。

自治体、第2波に備え　1カ月でPCRセンター110カ所                    

2020/5/20 20:30 (2020/5/21 5:44更新)

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東京都千代田区のPCRセンターはテント内で検体を採取する

新型コロナウイルスの感染が再拡大する「第2波」をにらみ、各自治体が検査・診療体制の拡充に取り組み始めた。感染の有無を調べる検査の拠点「PCRセンター」は1カ月間で110カ所に増え、新型コロナ患者の専門病院の設置も計画する。新規感染を抑えつつ経済再開の道筋を描くのが狙いだが、整備の動きは緒に就いたばかりだ。
東京都千代田区の区役所前にある「九段下仮設診療所」は、保健所傘下の「帰国者・接触者相談センター」を経由せず検査が受けられる自治体運営のPCRセンターだ。かかりつけ医の紹介を受けた区民が、黄色いドーム型テント内の診療室で検体の採取を受ける。
1日2時間の予約制で最大20人まで対応可能だが、20日の利用者は6人程度にまで減った。担当者は「以前は医師1人で19人をこなすこともあった」と言う。
日本経済新聞が調べたところ、PCRセンターは20日までに東京都29カ所、神奈川県16カ所など全国110カ所に設置されている。全国的にも早い4月中旬に開設を計画した都内の区の担当者は「当時は保健所や医療機関の業務が逼迫し医療崩壊の恐れが高まっていた。国の方針を待っていても通知すら来ず、独断で発足させた」と話す。