安倍政権の悪口言うのに自己嫌悪を感じ始めたが、皆さんもおかしいと感じ始めたのじゃないの？

黒川検事に緩い処分は、安倍首相の弱点を握られているからだろう。安倍首相はわきが甘くて、大勢の怪しげな連中に弱点を握られているのだろう。 
内閣支持率27％に急落　黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％　毎日新聞世論調査5/23(土) 16:54配信 

 

毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。 　東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。 　

黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任については「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47％、「首相に責任がある」が28％。合わせて7割以上が首相の責任を重く見ている。 　黒川氏の定年延長に対しては、首相官邸に近い黒川氏を検察トップの検事総長に就けるためではないかとの疑念が持たれていた。「内閣に責任はない」は15％、「法相に責任がある」は3％にとどまり、首相官邸による検察人事への政治介入を疑う厳しい見方を裏付けた。 　「両方に責任」「首相に責任」と答えた層では内閣支持率13％、不支持率78％。検察人事問題への批判が内閣支持率を大きく押し下げたと言えそうだ。 　

自民党の政党支持率は25％（前回30％）で、前々回の34％からは9ポイント減。内閣支持率の下落が自民支持層も揺さぶっている。ほかの政党は立憲民主12％（9％）▽日本維新の会11％（11％）▽共産7％（5％）▽公明4％（5％）などとなっている。 　検察官を含む国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案について、首相は今国会成立を見送るとともに、定年引き上げ自体を見直す考えを示した。それに対し野党は、検察幹部の定年を内閣や法相の判断で延長できる規定が問題だと主張し、国家公務員の定年引き上げには賛成の立場だ。 　

調査ではこの法案について「国家公務員の定年引き上げに反対」の38％と「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」の36％が拮抗（きっこう）。「政府が国会に提出した法案のまま成立させるべきだ」は12％だった。 　調査は、携帯電話で回答画面にアクセスしてもらう方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて実施。携帯505件・固定514件の計1019件の回答を得た。 　

携帯は50代以下、固定は60代以上の回答割合が多めになる傾向があるが、合算することで年代バランスがとれる仕組みになっている。方式別に分けても内閣支持率は携帯27％・固定26％、不支持率は携帯66％・固定61％と大きな傾向の違いはなかった。【平田崇浩】

「安倍1強」政権に末期感　与党内、自民から公然と異論　公明も「信用されない」5/24(日) 11:30配信

与党から相次ぐ安倍政権への不満

　「安倍1強」政権を取り巻く与党内の空気が変わってきた。新型コロナウイルス対策や、検察幹部の定年を延長する検察庁法改正案などの迷走に対し、自民党からも公然と異論を唱える声が相次いでいる。これまでは批判や不満を抑え込んできたが、安倍晋三首相の党総裁としての任期が1年以上残る中、「政権末期感が強まってきた」との見方も出始めた。

　「最近の首相官邸はちょっとおかしい」。自民国対幹部は22日、首相が衆院厚生労働委員会で検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案の廃案に言及した後、突き放すように語った。

　幹部は今国会成立を目指す官邸の強い意向を受け、野党との調整に奔走してきた。根回しもなく政府内で廃案論が強まる現状に、不満は募る。定年延長した黒川弘務前東京高検検事長の辞任もあり、公明党幹部も「もう首相が何言っても信用されなくなった」と冷ややかな視線を向ける。

　与党内にはそもそも、改正案への不満があった。与党が衆院内閣委で強行採決を辞さない姿勢を示していた13日、委員だった泉田裕彦衆院議員（自民）はツイッターに「国民のコンセンサスは形成されていない。強行採決は自殺行為だ」と採決で退席する意向を投稿。その日のうちに委員から外されたが、投稿は約3万7千件転載されるなど大きな反響を呼んだ。

　翌14日には船田元・元経済企画庁長官も自身のホームページで「強行的に議事を進めることは国民世論をないがしろにする」と指摘。中谷元・元防衛相は18日のインターネット番組で「到底国民の理解を得られない」と述べた。

　安倍政権は選挙での公認権や人事などを背景に強権的な手法で自民党内の異論を封じ、安全保障関連法など世論の賛否が割れる重要法案を成立させてきた。時折、石破茂元幹事長や村上誠一郎元行政改革担当相らが批判の声を上げていたものの党内にはもの言えぬ空気があった。 　第2次政権発足から約7年半。直近の内閣支持率は下落し、官邸をけん引してきた首相と菅義偉官房長官との溝もささやかれるなど、1強政権はかつての安定感を失いつつある。自民の閣僚経験者は「政権はもう死に体に近づいている」と指摘した。