アベノマスクは売れ残りの在庫整理品？(その後、5月6日のWEBで、在庫整理品を集めたと言っていた）

アベノマスクは、10年以上前のサイズだ。
恐らく、売れ残り在庫品を一掃したのだろう。？(その後、5月6日のWEBで、在庫整理品を集めたと本人が自慢そうに言っていた。この人、ちょっと頭がおかしいのじゃないか？女房と同じだな）
安倍も、恥ずかしい商品を買ったものだ。が、恐らく、その利益のかなりが還元したものと思われる。それでなきゃ、あんな古いサイズの物を新しく作るはずがないだろう。

でもいくら在庫品でも、ちょっとは検査してから配れよ。

　厚生労働省は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大によるマスク不足対策として全国の妊婦に配布を始めた布マスクの一部に、汚れなどの不良品があったと発表した。１７日時点で８０市町村から１９０１件報告があったという。厚労省は、市町村に対して不良品を配布しないよう求めるとともに、新品と交換するとしている。

【インフォ】感染者が２倍になる日数（都道府県別）

　厚労省によると、１４日から妊婦用の布マスク計約５０万枚を全国に発送。布マスクは、妊婦が母子健康手帳を受け取る際などに配ることになっていた。マスクを受け取った市町村から「変色している」「髪の毛が入っていた」などの報告が相次いだという。

　布マスクは、すでに介護施設などに１９３０万枚を配布済み。これまでに不良品の報告は、介護施設から髪の毛の混入が１件、配布が続いている小中高校や特別支援学校向けでも虫の混入が１件あったという。

　厚労省は、１７日から始まった一般世帯向けへの布マスクは、目視による点検を徹底しているため不良品が配られる可能性は減っている、としている。メーカー４社に対し、生産体制の見直しや検品の徹底を求めている。（姫野直行）

アベノマスクの実態はどうなんだろう。

　新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、政府が全世帯に2枚ずつ配る布マスク。安倍晋三首相が主導し、国民の人気はいまいちで「アベノマスク」ともやゆされている。記者会見で配布に疑問を呈した朝日新聞の記者に対し、首相が「御社も2枚3300円で販売していた」と“反撃”したことが物議を醸している。一体、何が問題なのか？【政治部・花澤葵】

【図解でわかる！新型コロナ】縫わない布マスクの作り方

　「御社のネットでも布マスク、3300円で販売しておられたということを承知しておりますが、つまりそのような需要も十分にある中において、我々もこの2枚の配付をさせていただいた」

　「緊急事態宣言」の全国拡大などを巡って首相官邸で開かれた17日の首相記者会見。「最近では布マスクや星野源さんの動画でも批判を浴びているが、この間の一連の新型コロナの対応について、ご自身でどのように評価しているか」と質問した朝日新聞記者に対し、首相は語気を強めて“反撃”した。

　事前に保守系の経済評論家が「朝日新聞が2枚で3300円のぼったくりマスクを販売中！　買っちゃダメだよ！」とツイートしていた影響もあってか、ネット上には「朝日新聞に特大ブーメラン直撃！　ぼったくりかよ」「朝日新聞社は国民のことを何も考えていないぼったくり悪徳商法会社だった」などのツイートが相次いだ。

　◇元々定価、「繊維の街」が手作り

　しかし、実はこのマスク、2枚3300円が定価だ。「繊維の街」として知られる大阪府泉大津市の南出賢一市長と泉大津商工会議所がマスク不足の解消を目指し、3月6日に市内の繊維メーカーに呼びかけて、市内と近隣の計6社（後に7社）がそれぞれに手作りで製造・販売したうちの一つだった。市や商議所のホームページには「必要な人にマスクが届かない状況を改善するため、泉大津ならではの良さが詰まったマスクを揃（そろ）えました」「地元事業者が一つひとつ手作りでつくりました。“泉大津産マスク”は洗ってもまた使えるマスクで、経済的、環境にも優しいマスクです」とある。

　朝日新聞の通販サイトで販売していたマスクを製造したのは、1917年創業の泉大津市の老舗繊維メーカー「大津毛織」。同社によると、マスクは計4層構造。綿は医療用レベルの原料を使うなどし、150回洗濯しても使えるという。1日1000～1500セットを社員約15人で手作りしているという。

　◇ぼったくりと言われ「すごく残念で悲しい」

　大津毛織のマスク担当者は「布製でありながら、立体構造で長時間着けていても不快感がない」と胸を張る。だが、首相の発言によって、ネットの一部では「ぼったくり」などと表現されて攻撃対象に。担当者は「すごく残念で悲しい。言われっぱなしで我々にはどうしようもなく、対抗策もない。日々マスクを作って届けるしかない」と声を落とした。

　ただ、ネット上ではそうした事実を踏まえた投稿も増え始めている。妊婦向けマスクの袋に虫が混入するなど約1900枚の不良品が見つかり、「サイズが小さく、重い」などと批判される「アベノマスク」と比較し、「アベちゃんも注目、アサヒノマスク！　アベノマスクより高品質らしいし」といったツイートも。「どこがぼったくりや？　プロの作ったもん、バカにすんな。仕事潰すな！」「安倍政権が打ち出した地方創生をも否定する話」などの指摘も上がっている。

　ネット上ではさらに、朝日新聞の通販サイトが首相の指摘を受けて閉鎖したとの誤った情報まで広がった。朝日新聞社によると、受注を停止したのは、首相が東京都などに緊急事態宣言を翌日に出すと「予告」した4月6日。通販サイトでは日付は入っていないものの「新型コロナウイルス感染拡大で政府が緊急事態宣言を出しました。これに伴い、朝日新聞SHOPは、物流に支障が出る恐れがあることから、お客様からの受注を、期間未定で停止いたします」と記載しており、確認をしないまま情報が広がっているようだ。

　首相は、17日の記者会見では「ウイルスとの闘いを乗り切るためには何よりも国民との一体感が大切だ」と述べ、収入が減った世帯への30万円給付から1人当たり一律10万円給付へと方針転換したことに関し「混乱を招き心からおわびを申し上げたい」と陳謝するなど、いつになく低姿勢で国民の協力を求めた。

　しかし、その同じ会見で、自らの政策に疑問を呈した特定の新聞社を「攻撃」し、結果的に一体感とは正反対の「分断」を招いている。

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　妊婦向けに配布している布製マスクに汚れの付着などが見つかった問題で、加藤勝信厚生労働相は21日の閣議後記者会見で、不良品は143市町村で計7870枚だったと公表した。厚労省は同日、自治体側に配布をいったん停止するよう連絡すると明らかにした。

　妊婦向けの布製マスクは、政府が新型コロナウイルス感染症対策として配っているが、黄ばみや黒ずみの汚れが確認されていた。加藤氏は「回収し早急に原因を分析している」と述べた。メーカーには検品体制の確認と強化を要請したという。

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アベノマスクは小さくて危険だ。犬用らしい。

あのサイズは、戦前のマスクサイズで、布の使用量を抑えるサイズだ。
なぜあのサイズサイズを選んだのか理解できない。

かような危険なマスクを使うのはまずい。
ハンカチマスクを使う方が安全だ。若しくは犬に使うことだ。

極小サイズで不満殺到の「アベノマスク」は“にゃんこ用・わんこ用”だった!?

　投入税金額466億円！アベノマスクこと「厚生労働省より配布される布マスク（2枚組）」がついにその姿を現した。
「いったいいつ届くのか…と、全国民が心待ちにしていたアベノマスクですが、4月13日頃から『実際に届いた！』と、ツイッターなどのSNSでアベノマスクの写真が投稿され始めました。なかでも注目を集めているのは、市販されているマスクと比較して、いかに小さいかがわかる写真の数々。その比較写真を目の当たりにした人たちからは『ちっちゃ！』『極小すぎるだろ』などとツッコミが殺到。『使いものにならない』との烙印が押される形となりました」（ネットライター）

　使えないのなら、誰かに買い取ってもらうか…。こんな安直な発想に走る人々が出てきてもおかしくないだろう。だが待ってほしい。3月には、「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定され、現在、購入価格を超える価格でのマスクの転売は禁止されている。違反者には《1年以下の懲役か、100万円以下の罰金、またはその両方》が科されることになる。
　フリーマーケットアプリの大手「メルカリ」は、アプリの「お知らせ欄」にて、アベノマスクもしくはアベノマスクを抱き合わせた商品の出品をしないようにと呼びかけている。税金を使って「タダ」で配られたマスクに、値段をつけたら即アウトということか。
　実際にアベノマスクを受け取ったという男性によれば、
「国会で安倍さんが答弁していた時に使用していたものとまったく一緒。だからちょっと恥ずかしいよね。小さいんだもん。サイズを測ったところ、幅はややあるものの、10センチ四方の正方形に近い。口はカバーできるけど、ちょっと歩くとその振動で鼻が出てしまう。これは使えないよ」
　だが、せっかく高い税金を投入して作られたアベノマスク。そのまま廃棄するのも、もったいない気がする。そこでネット上では、早くも驚きのアベノマスク活用法が議論されていた。
「もっとも多いのは『子供用』として使うこと。お子さんのいない家庭は親戚かご近所の子どもに配ったりしているようですね。あとは2枚1組で送られてくる布マスクを縫い合わせて、1枚に合体させて使うというケースもあり、ご丁寧に縫い方までネット上で解説している人もいます。あとは『にゃんこ用』『わんこ用』ですね。さすがに猫には大きすぎますが、土佐犬クラスの大型犬ならピッタリかもしれません。SNSでは早くも“アベノマスク犬”の写真がアップされ始めています」（前出・ネットライター）
　星野源の「うちで踊ろう」とコラボした動画では、優雅に犬を抱っこしていた安倍総理。もしや本当にペット用だったなんてことは…。考えただけでおぞましい。
（石川ともこ）

もぐら叩き クラスター対策班、コロナウイルス患者死者数を40万人と試算

　新型コロナウイルスの流行対策を何もしないと、国内での重篤患者数が約85万人に上るとの試算を、厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大教授が15日、公表した。また、重篤患者のうちほぼ半数の40万人以上が死亡すると予測している。外出自粛に代表される行動制限によって、感染被害を軽減できることを市民に理解してもらうのが狙いという。
　試算は、感染者1人がうつす平均人数は2・5人という仮定で実施。人工呼吸器や集中治療室（ICU）での治療が必要となる重篤患者は15～64歳で20万1301人で、65歳以上は65万2066人と見積もった。致死率を成人で0・15％、高齢者で1％と想定すると、死亡者は重篤患者の半数（49％）で、約42万人の予測になる。
　また、流行のピークは感染が始まってから62日目で、人口10万人あたり65歳以上の重篤な高齢者は230人、15～64歳は70人程度に達すると分析した。10万人あたりの人工呼吸器の台数は10台程度とされており、40日程度で重篤患者が上回る状態になる。
　西浦教授は「市民一人一人がこの感染症はどれぐらいの重篤リスク、死亡リスクがあるのか、医療のキャパシティーがどうなっているのか十分理解した上で流行対策を考えていく必要がある」と強調。その上で、「この試算は全く介入をしなかった時の数字だ。人との接触を減らすなど対策をとることで流行を止められる」と語った。
　政府は緊急事態宣言の発令以降、人と人の接触について、「最低7割、極力8割減らす」ことを呼びかけている。【金秀蓮】

試算するのはカラスの勝手だが、そうならないようにと、クラスター対策班が存在したのじゃないの。対策に失敗して、3か月間を無為に過ごし、後は人任せって余りに責任感がないのじゃないか。
ドイツを見習ってよ。

日本のコロナウイルス対策本部の目論見 (巧妙な戦線放棄戦略）

彼等の方針として統一されたものが有ったか否かははっきりとしないが、あれこれと誤った方策を取っている間にかくなったようだ。
最初は、クラスター対策で事態を収束できると考えたようだが、それが怪しくなった時点で方針を転換したようで、しかし、もうその時点では、PCR検査を国全体にとするのは、彼等のプライドが許さなかったか、行政への説明変更を出来る状態ではなかったのか、何らかの事情で出来なかったか、しなかったのであろう。そこで彼等が考えたのは、限られた検査数内で抑さえて、加えて伝染速度を抑えるとの方法で、重症者のみを入院させて軽症者は検査しないことで無視するか、クラスター調査内で出てきた軽症者のみを入院とすることにしたようだ。かくして、伝染速度を落として、かつ、死亡者を少なくしながら、抗体を有する人が増えて、コロナウイルスが自然消滅することを待つとしたのだろう。以上のように仮定すれば、彼等の行動は全て説明できる。

かように考えれば、彼等が、都市封鎖までは望まない理由も判る。都市封鎖とすれば、検査数は非常な数を要求されるようになり、また、ゆっくりとした伝染をとめることにもなるからだ。

だがしかし、この方法では、完全放置よりは、伝染速度を遅くすることが目的だから、伝染期間は想像できないほどに長期になりそうだ。早くとも、秋迄はかかるのではないだろうか。他国がとっくの昔に終息してから終息することになる。また、軽症と見なされたが、一気に重症化する人は見捨てられ、また、その多くはただの肺炎と処理されて死ぬことになる。

以上を想定して、生活することにした。が、問題は、我が老夫婦は、抗体を有することは、通常の伝染では、死ぬ可能性が高いので、ワクチンの出来るのを待たねばならず、それまでは、引きこもって生活する必要がある。

なお、4月10日の新規感染者数は500~600人で、これが増えて、1000人/日とした場合、国民の70%が抗体を持つまでは、7000万人÷1000人は、7万日となってしまう。これでは駄目だから、もっともっと感染者数は多くする必要があるのだが、実際には検査から漏れた伝染数が、遥かに多いことが必要になり、実際に、伝染していると思われる。

4月11日の日経朝刊によれば、検査数を増やそうとしないのは、厚労省医系技官たちとのことで、安倍晋三の要請にも聞く耳を持たないらしい。医系技官で有名なのは、税金で厚労省次官とラブラブ旅行をすると言われている大坪寛子であるが、その医系技官だ。技官はPCR検査薬が精度が悪く、陽性でも8割は軽症者か無症状者だと、検査を増やそうとしないとのことだ。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂・副座長は以前に、NHKのインタビューに対して、同様のことを口走ったが、これで全容が見えた。彼等は、検査数を少なくして、軽症者や無症状者は隔離しない方法を採用しているのだ。が、その結果が破たんに近づいたので、都市封鎖若しくは非常警戒を提案したってことだろう。うまく立ち回り、責任は逃げるって巧妙な方法だ。

4月11日の日経夕刊によれば、WHOのマイクライアン氏は、日本のクラスター調査から、感染者の2割からしか感染しないとの、調査結果を称賛していた。彼は、クラスターを非常に体系的に調査していると称賛している。が、東京の現状に懸念をしめしている。
これで、日本の対策本部は、クラスター調査のために検査対象をクラスターのみに集中していた理由は、僕の懸念通りであることが判った。その系統的調査のために、多くの人が検査を拒否されたり、長く苦しんだり、中には死んだ人もいることになる。
それに、それらの犠牲者の上に調べられた調査結果は、先ずは国民に対して示され、その際に、今後の我々の在り方が示されるべきではないだろうか。そもそも、感染性が2割なら、緊急宣言が必要なのだろうか？だが、東京で爆発的感染が起こっている事態と合致しない報告とも思える。もしくは、検査数を抑えたことで、本来は少ない筈の感染が地下で感染を繰り返していたとも言えるのではないだろうか。調査が、対策に何の効果も生まなかったなんて、少なくとも日本国民には何の意味もない調査であったこといなる。もしも、爆発的感染が発生したら、WHOに笑われるのではないか。厚労省って不思議な人々の集団ってことだ。

アベノマスクは、またまたお友達を大儲けさせるためだな。

　政府が新型コロナウイルス対策として全世帯に布マスク2枚を配る経費について、466億円と見積もっていることが9日、分かった。立憲民主党などの野党会派の会合で政府側が明らかにした。野党側は政府の緊急経済対策が不十分だとして「そんなことをやっている場合か」と反発した。
　出席議員によると466億円の財源は、公表済みの2020年度補正予算案に計上した233億円に加え、20年度当初予算の予備費からも233億円を支出する。会合では、財政負担の大きさにどよめきが起こった。

　布マスク配布は「アベノマスク」とやゆする声と、国民の不安解消につながるとの賛成意見が交錯している。

ハンカチで簡単に作れるのにねぇ。
何にしても、安倍君って金銭感覚が全くないのね。

4月25日の報道では、アベノマスクの費用は90億円になったとのことです。更に郵送費が掛かって100億円らしい。見積り466億円が100億円に下がるとは、どんな計算したのでしょうか。初めに驚かせて、50億円ってことで、目くらましってことでしょうか。

「感染拡大を国のせいにしないでくださいね」と国土交通大臣政務官

佐々木紀（はじめ）国土交通大臣政務官のTwitterが波紋を広げている。

昨夜は「国は自粛要請しています。感染拡大を国の責任にしないでくださいね。」と自粛要請に応じず、外出する市民に関するニュースへの感想を投稿した。

4月5日午前１０時現在は、投稿を削除し、修正する形で、「国は自粛要請しています。感染拡大を国だけの責任にしないでくださいね。でも、自粛を求めるなら補償とセットでないといけません。しっかり取り組みます！」となっている。

 

その後、投稿が不適切であったことを認められている。 現在は、感染拡大を国のせいにしないでください、から感染拡大を国「だけ」の責任にしないでくださいね、とトーンダウンしている。

果たして、感染拡大は国のせいなのだろうか。それとも自粛要請に応じない市民のせいだというのだろうか。

 

少なくとも、どのように感染拡大が広がらないようにするのか、責任を持って検討する立場であるのが国会議員である。

また、国土交通大臣政務官は、市民の住宅や交通インフラなどをどうするか、今後も重要な役割を果たすポジションにある人だ。

4月2日にも賃貸住宅関係団体、不動産関連団体に対して、新型コロナウイルス感染症に係る対応について(依頼)を通知し、生活困窮する居住者への配慮や支援を依頼している。

このように人々の命を左右しかねない重大な役割を担っている。

まず感染拡大の結果は、国の責任が大きいと受け止めてほしいし、自粛要請が機能しない仕組みや発言力、信頼不足の意味など、政務官が自分自身で検討しなければならないことは間違いないだろう。

感染拡大について、全てが国の責任だとは言わないが、ここまで拡大し、対策が後手後手に回っているのであれば、結果責任は問われなければならないだろう。

しかしながら、現在は感染拡大が誰のせいか、を議論している場合ではない。

早急に、国は国、市民は市民、企業は企業として、それぞれが人々を守るために、できることをしていく他はないだろう。

１００％何かのせい、ということは基本的に存在しない。何かの事象が起こった際には様々な要因が複雑に絡み合っているからだ。

これ以上、新型コロナウイルスの感染拡大を広げるわけにはいかない。

海外の事例のように、これ以上の患者が継続して発生するならば、助かる命も助からない事例が相次いでいくこととなるし、適切な入院加療が受けられない可能性が高い。

外出を控えるべきだし、他者を危険に晒さないように、細心の配慮は全ての人に必要である。

日本国憲法２５条の国家責任による生活保障

しかし、その一方で、感染拡大によって市民生活が過度に困窮することがあってはならない。

現在も外出自粛や営業自粛を求めているが、それによって困窮しないように、対策することは明らかに国家責任でやるべきことだ。
日本国憲法２５条では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定している。

資本主義社会では多くの人々が労働をして（労働力を企業に売却して）生活費を得ていくが、当然に様々な事情で人々は困窮することがある。

だから、国家責任として市民生活を支えるために、社会福祉、社会保障を増進しなければならないと規定している。

これは生活保護法など既存の仕組みがあるからよい、と言うことにはならず、市民の福利の向上及び増進に常に努めなければならないことを規定する。

専門的にはどこまで国家は責任を負うのか、その範囲はどこまでなのか、という議論が今も研究者の間で続いているが、市民生活を支える上で、国家責任があることは言うまでもない。

外出自粛要請や営業自粛要請をしても、市民が応じてくれない理由は明らかである。

社会福祉、社会保障があまりにも脆弱で、少しでも収入が減れば、途端に生活に困難をきたす世帯が膨大に存在しているためだ。

上級国民には見えないかもしれないが、毎日貯蓄の余裕もなく懸命に働いている市民は多いし、数日休むだけで様々な支払いに追われてしまう人々がいる。

これは日常的に社会福祉、社会保障を整備してこなかった国の責任と言わざるを得ない事態だ。

もう一点は政府や政治家の言葉への信頼の足りなさである。

国土交通大臣政務官を含む国会議員は市民が民主的な選挙で送り出した代表であると言われている。

それら国会議員は市民の生活に寄り添っているだろうか。

常日頃から様々な声に耳を傾けて信頼を得ていれば「あの人が言うのだから今は我慢しよう」と行動抑制に歯止めが効くはずである。

国会議員に法律や制度を変える力はあっても、それらの力では人々の行動は抑えきれない。

発言力や影響力がないのであれば、それこそ国に関わる人々の言動の責任と言える。

これからも何が国の責任か、をめぐって責任逃れのような発言は続いていくし、それを擁護する意見も聞かれるようになるだろう。

その際には、落ち着いて国の責任は何か、国は何をするべきなのか、を考えて批評してほしい。

少なくとも、市民が健康で文化的な生活ができない場合、それを支援する責任は国にあることは強調しておきたい。

外出自粛や営業自粛を求めて、市民が生活困窮するならば、その生活保障は国がしなければならない、と言うことは絶対に揺るがしてはならない原理である。

これからも国家責任の果たし方を市民は目の当たりにしていくと思うが、ぜひ主体的で率直な意見を国に寄せてほしい。

とうとうパンデミック状態か？

3月31日の新規感染者数は、国内総計259人、東京78人、大阪府28人、福岡県17人、埼玉県15人、神奈川県14人の感染がそれぞれ確認され、いずれも1日あたりで最多となった。埼玉県では未就学の男児が含まれていた。
　愛媛県では、松山市内で営まれた通夜、葬儀に参列した50～80代の男女4人が感染。県と市は集団感染が発生したとみて調べている。
　千葉県では集団感染が発生した同県東庄町の障害者福祉施設「北総育成園」で新たに9人の感染を確認。施設関係の感染者は95人となった。
　山形県では初の感染例が確認された。神奈川県から来県した20代女性で山形県米沢市であった運転免許教習の合宿に参加していたという。

検査数を抑えてこの結果である。検査数を増やせば恐ろしい様子だろう。コロナ対策を指導していた対策本部の重鎮達は多くが、東京都知事に都市封鎖を進言した模様だ。先日まで、検査数を抑えて、発症者数を少なく見せていた張本人たちが一気に姿勢を変えて、東京都知事に責任を転嫁し始めた。東京都知事都知事としては、先日まで、発症者数が少ないと、海外に比べて安堵していたのだが、一気に責任を持たされた感がありとまどっているだろう。そもそも、かように検査数がすくないとなれば判断が出来ないではないか。だが、検査数を増やそうとさせなかった都知事にも責任はあると言えるだろう。

現在の最大の問題は、今後どう動くかを判断するに必要な検査数があまりにも少ないことだが、もう今更仕様が無いというか、手に入らない。そんな状況での判断は安全側に進むしかないだろう。
こんな状態になっても、検査数が少ないことに意味が有るとのブログが医療関係者から発信されている。

4月1日　発症者数234人　
4月2日　266人　と、日々記録を更新しつつある。
4月3日　発症者数346人　と、凄いね
4月4日　発症者数368人　東京都118人