彼等の方針として統一されたものが有ったか否かははっきりとしないが、あれこれと誤った方策を取っている間にかくなったようだ。
最初は、クラスター対策で事態を収束できると考えたようだが、それが怪しくなった時点で方針を転換したようで、しかし、もうその時点では、PCR検査を国全体にとするのは、彼等のプライドが許さなかったか、行政への説明変更を出来る状態ではなかったのか、何らかの事情で出来なかったか、しなかったのであろう。そこで彼等が考えたのは、限られた検査数内で抑さえて、加えて伝染速度を抑えるとの方法で、重症者のみを入院させて軽症者は検査しないことで無視するか、クラスター調査内で出てきた軽症者のみを入院とすることにしたようだ。かくして、伝染速度を落として、かつ、死亡者を少なくしながら、抗体を有する人が増えて、コロナウイルスが自然消滅することを待つとしたのだろう。以上のように仮定すれば、彼等の行動は全て説明できる。
かように考えれば、彼等が、都市封鎖までは望まない理由も判る。都市封鎖とすれば、検査数は非常な数を要求されるようになり、また、ゆっくりとした伝染をとめることにもなるからだ。
だがしかし、この方法では、完全放置よりは、伝染速度を遅くすることが目的だから、伝染期間は想像できないほどに長期になりそうだ。早くとも、秋迄はかかるのではないだろうか。他国がとっくの昔に終息してから終息することになる。また、軽症と見なされたが、一気に重症化する人は見捨てられ、また、その多くはただの肺炎と処理されて死ぬことになる。
以上を想定して、生活することにした。が、問題は、我が老夫婦は、抗体を有することは、通常の伝染では、死ぬ可能性が高いので、ワクチンの出来るのを待たねばならず、それまでは、引きこもって生活する必要がある。
なお、4月10日の新規感染者数は500~600人で、これが増えて、1000人/日とした場合、国民の70%が抗体を持つまでは、7000万人÷1000人は、7万日となってしまう。これでは駄目だから、もっともっと感染者数は多くする必要があるのだが、実際には検査から漏れた伝染数が、遥かに多いことが必要になり、実際に、伝染していると思われる。
4月11日の日経朝刊によれば、検査数を増やそうとしないのは、厚労省医系技官たちとのことで、安倍晋三の要請にも聞く耳を持たないらしい。医系技官で有名なのは、税金で厚労省次官とラブラブ旅行をすると言われている大坪寛子であるが、その医系技官だ。技官はPCR検査薬が精度が悪く、陽性でも8割は軽症者か無症状者だと、検査を増やそうとしないとのことだ。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂・副座長は以前に、NHKのインタビューに対して、同様のことを口走ったが、これで全容が見えた。彼等は、検査数を少なくして、軽症者や無症状者は隔離しない方法を採用しているのだ。が、その結果が破たんに近づいたので、都市封鎖若しくは非常警戒を提案したってことだろう。うまく立ち回り、責任は逃げるって巧妙な方法だ。
4月11日の日経夕刊によれば、WHOのマイクライアン氏は、日本のクラスター調査から、感染者の2割からしか感染しないとの、調査結果を称賛していた。彼は、クラスターを非常に体系的に調査していると称賛している。が、東京の現状に懸念をしめしている。
これで、日本の対策本部は、クラスター調査のために検査対象をクラスターのみに集中していた理由は、僕の懸念通りであることが判った。その系統的調査のために、多くの人が検査を拒否されたり、長く苦しんだり、中には死んだ人もいることになる。
それに、それらの犠牲者の上に調べられた調査結果は、先ずは国民に対して示され、その際に、今後の我々の在り方が示されるべきではないだろうか。そもそも、感染性が2割なら、緊急宣言が必要なのだろうか?だが、東京で爆発的感染が起こっている事態と合致しない報告とも思える。もしくは、検査数を抑えたことで、本来は少ない筈の感染が地下で感染を繰り返していたとも言えるのではないだろうか。調査が、対策に何の効果も生まなかったなんて、少なくとも日本国民には何の意味もない調査であったこといなる。もしも、爆発的感染が発生したら、WHOに笑われるのではないか。厚労省って不思議な人々の集団ってことだ。
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