国家の緊急時でも、官僚たちはネコババに励んでいる。

アベノマスクでもそうだが、国家の緊急時にこそ、官僚たちは至る所でネコババ、つまみ食いを数十億単位でやっている。
何て国なんだろうね？
自民党員や官僚達が安倍を立てるのは、遣りたい放題が許されるからで、その過程で安倍のじゃくてんを掴むと、黒田検事のように悪事が暴露しても、ゆうゆうと年金をもらえるし。こんなことを考えても悲しくなるだけだし。

持続化給付金769億円で委託　「透明性欠く」指摘の声      

2020/5/30 22:01

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新型コロナウイルスの緊急経済対策として中小企業などに支給される経済産業省の「持続化給付金」を巡り、手続き業務が769億円で民間団体に委託されていたことが30日までに分かった。事業の大部分は広告大手の電通に749億円で再委託されていた。団体の代表は「詳しい経緯は分からない」としており、巨額事業の委託先などに関する情報の少なさを問題視する指摘も出ている。
持続化給付金は前年に比べて売り上げが減少した事業者を対象に、最大で法人に200万円、個人事業主に100万円をそれぞれ支給する。政府は補正予算で約2兆3千億円を計上した。
経産省は給付金申請の審査や送金手続きなどの業務委託先の選定について一般競争入札を実施し、4月30日に「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」（東京）と769億円で契約した。
5月29日の野党合同ヒアリングでの経産省の説明によると、同法人の従業員は14人で、各地にあるコールセンターの運営など事業の大部分を電通に再委託した。再委託の契約額は749億円で、差額の20億円は給付金の振込手数料や法人の人件費に充てられるという。
同法人はサービス業の生産性向上を図る目的で、電通などが2016年に設立した。過去には、良質なサービス事業者を認定する経産省の「おもてなし規格認証」事業などを受託している。
法人の代表理事の男性は30日、取材に対し「給付金の委託業務は別の担当が行っており何も分からない。6月に任期満了を迎えるため、法人には5月14日に辞任の意向を伝えている」と話した。
千葉大の新藤宗幸名誉教授（行政学）は「委託先の情報が少なく、業務の担い手の実態が見えにくいのは問題だ。緊急時の巨額事業では国民に『どさくさ紛れ』という疑念を持たれないよう、業者の選定や管理により高い透明性が求められる」と指摘している。

2020年5月30日の 畑

ハンカチマスクの状態です。ハンカチの内側に使い古しの消毒用ティシュ不織紙を2枚、織り込んでいますので、通常のマスクよりかなり息苦しいです。が、写真だと、あごの辺りが左右に広がるので、今は、左右を折り込むときにじょ右方に向けることで、あごのふくらみを小さくして見栄えを良くしました。かなり小顔になります。また、そうすることで口や鼻の辺りに空間ができて息がしやすくなるとのメリットもあります。何事も工夫が重要です。（政府の現金給付で、2重払いトラブルが起こっていますが、行政は全く工夫が無いからこんな事になるのです。こんな簡単なことが処理できないなんて無能すぎます。市民の電子データリストは存在するはずです。それが有れば、送付完了の有無を入力する表は市販ソフトを使っても簡単にできます。官僚や職員は余りにやる気がなさすぎます）それに、アベノマスクはいつになると届くのでしょう。来年かな？来ても、あきれ果ててTしまって使う気持ちにはならんでしょう。



道路側（北側）の畝からを示す。

先ずは、西側からの状態　タマネギ・ジャガイミ・イチゴの順です。

北から２列目　収穫・整理中のエンドウです。エンドウは過密過ぎたようです。

その向こうは、ミズナス・ノラボウナ1株・エンドウ・インゲンの順です。　

 2列目　エンドウの奥のミズナス・エンドウ

 2列目　ミズナス・エンドウ　農業会館で買ったミズナスは元気です。今年は4月後半から販売でした。

 2列目　エンドウ・インゲン　です。

 3列目　ミニトマト・ジャガイモ・タマネギ　その奥はニンニクでしたが整理して、穴堀ちゅうです。

３列目　ミニトマト・ジャガイモ

 3列目　タマネギ

 4列目　ニンジン列とナス・ピーマン・ブロッコリー列

ニンジン列の向こうに、主に、キュウリを植えて、ミニトマトも植えています。

 キュウリの様子

 東側からの様子。1列目　イチゴ

 2列目インゲン・エンドウ

と

3列目　ニンニク後の穴・タマネギ

 3列目　穴とタマネギ

4列目　キューリ　キューリには柿色の嫌な虫が集まる　

安倍が黒田検事をトップにするのを急いだのには理由があったのだ。

河井前法相夫妻の事件で自民党本部に捜査のメス　「安倍官邸が黒川問題で余計なことしたから…」と恨み節〈週刊朝日〉

5/27(水) 16:32配信

捜査が大詰めを迎えた河井前法相夫妻の事件（C)朝日新聞社

「守護神の黒川氏（弘務・前東京高検検事長）がいなくなってヤバいと思っていたら、それが現実になってきた…」 【写真】失脚した黒川前検事長に代わり、検事総長候補となったのは？

　こう深刻な表情で語るのは自民党の幹部。 　広島地検と東京地検特捜部が捜査を進めている河井案里参院議員と衆院議員で夫の河井克行前法相の公職選挙法違反事件（買収）。 　昨年7月の参院選で河井夫妻が地元の県議や市議、首長らに現金を配ったが、その原資となったとされるのは、自民党党本部から河井陣営に支出された1億5千万円もの選挙資金だ。なんと、そこに検察のメスが入るというのである。 「先週、河井夫妻の事件で党本部の職員や元職員や参院選にかかわった選挙関係者ら数人が検察に事情聴取された。河井夫妻が広島で現金をばらまいたことが、捜査されていると思っていたので、話を聞いてビックリだよ」（前出・自民党幹部） 　河井夫妻が参院選でばらまいた現金は、約2000万円とも報じられている。広島の自民党の地方議員がこう振り返る。 「案里氏の陣営のカネの使い方はすごかった。広島県内の全戸に政見のビラを郵送する、自動音声の電話をかけることを何度もしていた。1億5千万円どころじゃない、すごいカネの使い方だった」 　広島、東京地検から事情聴取された河井夫妻は現金をばら撒いたことについては、事情聴取でも否定していないという。 「河井夫妻は現金を配ったのは、買収ではなく統一地方選などの陣中見舞い、当選祝いといっている。当然、カネをばらまくとなれば、原資が必要だ。河井夫妻の銀行口座、政治資金などからばら撒いた金額に見合う額の出入金の形跡がうかがえない。その原資の捜査は不可欠だ。自民党党本部のスタッフにも事情を聞いた」（捜査関係者） 　そしてウグイス嬢に法定の2倍、3万円の日当を払ったとして逮捕・起訴された案里氏の公設秘書、立道浩被告の公判が5月26日、広島地裁で行われた。被告人質問で立道被告は逮捕当初、克行氏が案里氏の参院選で遊説や会計管理をしていたことを認めず、河井夫妻を庇っていたことがわかった。 　検察側は証拠となっている今年3月23日に作成された立道被告の供述調書を読み上げながら、こう質問した。
「案里議員に政治家として頑張ってほしいと思い、克行議員につながる話を（検察側に）して克行議員が選挙違反を犯したということになれば、連座制で案里議員が失職する可能性があるので庇ったと理由を言っていませんでしたか？」 「そのような話はしました」 　こう法廷で述べた立道被告。また克行氏の機嫌を損ねて、案里氏の公設秘書をクビになると収入がなくなることを心配したこと。当初、克行氏のかかわりを否定していながら、最後に立道被告が認めた理由がこう明かされた。 「収入が途絶えてもかまわない、家族の為に河井克行議員と縁を切ろうと真実を（検察に）話しました」 　前秘書の証言でますます窮地に陥った河井夫妻。 　一方で”官邸の守護神”とされながらも賭け麻雀問題で、辞任した東京高検の前検事長、黒川氏の後任に林真琴・前名古屋高検検事長が就いた。 「林検事長はもともと稲田伸夫検事総長が推していた後継者。今夏に就任から2年目を迎える稲田検事総長は退任し、林氏が7月末には後釜に座るのはほぼ既定路線だ。河井夫妻の事件は稲田総長が最後の花道として絶対にやると固い決意をしている。河井夫妻を2度逮捕して、取り調べる期間が約40日となる。稲田氏の退任時期から逆算すると、6月10日前後がXデーとなるのではないか」（検察幹部） 　前出の自民党幹部は、こう頭を抱えた。 「これだけ派手にカネをばらまいていれば、河井夫妻はアウト。党内でも仕方ないというのが、大半の声だ。だが、党本部で出した1億5千万円の支出先までも、めくれてしまうと安倍政権がアウトだ。次の選挙も危うくなる。とりわけ怖いのが、自民党本部に検察の強制捜査が入ることだよ。ここまで検察を怒らせた元凶は、黒川氏の定年延長だよ。安倍官邸が余計なことをしなければ、こんな大ごとにはならなかった……」 　6月に来る「Xデー」が見ものだ。 （本誌取材班）
 

安倍君は、緊急事態宣言で、日本ならでわの対応で成功したと言うが、何もしなかったのね。

緊急事態宣言解除を急いだのは、安倍政権支持率急落への対応ですね。
コロナ対応の成功を自画自賛したが、何をしたのか、全く思い浮かばず、
むしろ、失敗ばかりですよね。しかも、その最中にまるでどさくさ紛れに、「検事定年延長」を通そうとして、当の検事が賭けマージャン常習者であったと暴露されるなど、情けないことばかりを続けたですよね。

コロナ感染死、把握漏れも　「超過死亡」200人以上か
東京23区2～3月　必要な統計公表遅く、対策左右も

 

PCR検査で感染を確認されていない死亡者が潜む可能性がある（愛知県豊明市の検査デモ）

新型コロナウイルスの感染が拡大した2月中旬から3月までに肺炎などの死亡者が東京23区内で200人以上増えた可能性がある。同じ期間に感染確認された死亡数は都全体で計16人。PCR検査で感染を確認されていないケースが潜み、把握漏れの恐れがある。こうした「超過死亡」の分析に必要な政府月報の公表は2カ月遅れで、欧米の対応と差が出ている。
肺炎などの死亡数は、国立感染症研究所が「インフルエンザ関連死亡迅速把握システム」に基づき、公表している。
集計では各保健所が死亡診断書の死因のうち、インフルエンザか肺炎を含む死亡数を入力する。感染研が過去の流行状況から推定した「流行なしの死者数」と比較し、統計的な誤差を超えた場合に超過死亡と判断する。

■超過死亡　感染症が流行した一定の期間の死亡数が、過去の平均的な水準をどれだけ上回っているか示す指標。インフルエンザの流行を評価するために開発された。肺炎など直接関連する死因で比べると、持病で死亡して医師が感染を疑わずに検査していないケースも含め流行の影響を推定できる。
　すべての死因で比較すると、外出自粛などの対策による交通事故死や自殺の増減を含め、流行と対策が社会に与えた影響を総合的に推定できる。国際比較の指標にもなる。

現時点の公表データによると、超過死亡は2月17日の週から3月下旬まで5週連続で発生。流行がなかった場合を50～60人上回り、計200人を超える。感染研が定義する「統計的な誤差を上回った死者数」という超過死亡数でも5週連続で20～30人程度に上る。実数は公表していない。

超過死亡は19年後半も発生。インフルエンザの流行が早く、東京都で12月上旬に流行が拡大した影響とみられる。年明けには終息しており、再び超過死亡が発生した2月中旬以降は新型コロナが影響した可能性がある。
感染研は「集計は例年、インフルエンザの流行が終わる3月末の死亡日までが対象。入力期限の5月末以降でないと今シーズン全体の分析はできない」としている。
世界保健機関（WHO）は感染症の影響を分析する指標として超過死亡を推奨している。
肺炎以外を含む総死亡数は厚生労働省が人口動態調査で死亡数などを毎月集計。都道府県からの報告は省令で「翌々月の5日まで」と定められ、公表は約2カ月後だ。検査未確認の死亡数が増えたとみられる4月分の公表は6月下旬になる。
集計が遅いのは、届け出の電子化が進んでいないこともある。手書きの死亡届を受けた市区町村は電子システムに入力して保健所に送付するのに「一定の期間が必要」（同省）なためだ。

【関連記事】
• 保健所をデジタル変革　激務のコロナ対応、支援相次ぐ

欧米では迅速な死亡数の集計・公開が進む。
3月以降、感染が急拡大した米ニューヨーク市は、死亡数をリアルタイムで把握する電子統計報告システムを開発した。
市保健当局によると、WHOがパンデミックを宣言した3月11日から5月2日までの全死亡数は3万2107人。過去5年と比較し、2万4172人を超過死亡と推定。この間に1万8879人が検査などで感染を確認されており、残り5293人（22%）も「直接か間接的にパンデミック関連で死亡した可能性がある」と発表している。
欧米メディアは公開データに基づき、死亡数は新型コロナで死亡したと報告された数より5～6割程度多く、超過死亡があると分析している。
英医学誌ランセットは「週単位で超過死亡を把握することがパンデミックの規模を評価して適切な対策を打ち出すために最も必要」と指摘する。
第2波に備え、検査の拡充や感染症に応じた医療態勢の強化だけでなく、データの公開が不可欠。横浜市立大学の五十嵐中・准教授（医療経済）は「迅速にデータを収集・公開し、民間とも連携し対策に役立ててほしい」と訴える。
（社会保障エディター　前村聡、高橋そら）

日本の指導層の本質は、第二次大戦から変わっていないとのことだ。

日本軍の組織論的研究から生まれた、失敗の本質に記載されている
https://honcierge.jp/articles/shelf_story/6997
要するに、「トップの指示があいまい、重要なプロジェクトほど責任者不在、客観的データを自己都合で改変する、りーダーの数だけ存在する方針、可能性より前例を重視、原理や道理より情緒や空気」とのこと。
老齢の身が勉強しても無意味だけど、知識としては面白い。また、第二次大戦の分析時点の本は読んだのだが、東北震災での電発事故や、今回のCORONAでも状況は変わっていない。
とにかく、ぎゃあぎゃあ言うのも疲れるのだが、言わざるを得ないことが悲しい。

ただ、安倍君の言動からすると、彼は、第二次大戦で日本軍が立派に戦ったと信じているのだね。
戦争の4年半で、日本軍が優勢だったのは、最初の半年で、後は、米軍に振り回されていたって事実を知るべきなのだが、僕でさえ、その事実に気付いたのは大学に入ってからだが、彼は未だに日本軍を信じているわけだ。

安倍政権の悪口言うのに自己嫌悪を感じ始めたが、皆さんもおかしいと感じ始めたのじゃないの？

黒川検事に緩い処分は、安倍首相の弱点を握られているからだろう。安倍首相はわきが甘くて、大勢の怪しげな連中に弱点を握られているのだろう。 
内閣支持率27％に急落　黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％　毎日新聞世論調査5/23(土) 16:54配信 

 

毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。 　東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。 　

黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任については「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47％、「首相に責任がある」が28％。合わせて7割以上が首相の責任を重く見ている。 　黒川氏の定年延長に対しては、首相官邸に近い黒川氏を検察トップの検事総長に就けるためではないかとの疑念が持たれていた。「内閣に責任はない」は15％、「法相に責任がある」は3％にとどまり、首相官邸による検察人事への政治介入を疑う厳しい見方を裏付けた。 　「両方に責任」「首相に責任」と答えた層では内閣支持率13％、不支持率78％。検察人事問題への批判が内閣支持率を大きく押し下げたと言えそうだ。 　

自民党の政党支持率は25％（前回30％）で、前々回の34％からは9ポイント減。内閣支持率の下落が自民支持層も揺さぶっている。ほかの政党は立憲民主12％（9％）▽日本維新の会11％（11％）▽共産7％（5％）▽公明4％（5％）などとなっている。 　検察官を含む国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案について、首相は今国会成立を見送るとともに、定年引き上げ自体を見直す考えを示した。それに対し野党は、検察幹部の定年を内閣や法相の判断で延長できる規定が問題だと主張し、国家公務員の定年引き上げには賛成の立場だ。 　

調査ではこの法案について「国家公務員の定年引き上げに反対」の38％と「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」の36％が拮抗（きっこう）。「政府が国会に提出した法案のまま成立させるべきだ」は12％だった。 　調査は、携帯電話で回答画面にアクセスしてもらう方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて実施。携帯505件・固定514件の計1019件の回答を得た。 　

携帯は50代以下、固定は60代以上の回答割合が多めになる傾向があるが、合算することで年代バランスがとれる仕組みになっている。方式別に分けても内閣支持率は携帯27％・固定26％、不支持率は携帯66％・固定61％と大きな傾向の違いはなかった。【平田崇浩】

「安倍1強」政権に末期感　与党内、自民から公然と異論　公明も「信用されない」5/24(日) 11:30配信

与党から相次ぐ安倍政権への不満

　「安倍1強」政権を取り巻く与党内の空気が変わってきた。新型コロナウイルス対策や、検察幹部の定年を延長する検察庁法改正案などの迷走に対し、自民党からも公然と異論を唱える声が相次いでいる。これまでは批判や不満を抑え込んできたが、安倍晋三首相の党総裁としての任期が1年以上残る中、「政権末期感が強まってきた」との見方も出始めた。

　「最近の首相官邸はちょっとおかしい」。自民国対幹部は22日、首相が衆院厚生労働委員会で検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案の廃案に言及した後、突き放すように語った。

　幹部は今国会成立を目指す官邸の強い意向を受け、野党との調整に奔走してきた。根回しもなく政府内で廃案論が強まる現状に、不満は募る。定年延長した黒川弘務前東京高検検事長の辞任もあり、公明党幹部も「もう首相が何言っても信用されなくなった」と冷ややかな視線を向ける。

　与党内にはそもそも、改正案への不満があった。与党が衆院内閣委で強行採決を辞さない姿勢を示していた13日、委員だった泉田裕彦衆院議員（自民）はツイッターに「国民のコンセンサスは形成されていない。強行採決は自殺行為だ」と採決で退席する意向を投稿。その日のうちに委員から外されたが、投稿は約3万7千件転載されるなど大きな反響を呼んだ。

　翌14日には船田元・元経済企画庁長官も自身のホームページで「強行的に議事を進めることは国民世論をないがしろにする」と指摘。中谷元・元防衛相は18日のインターネット番組で「到底国民の理解を得られない」と述べた。

　安倍政権は選挙での公認権や人事などを背景に強権的な手法で自民党内の異論を封じ、安全保障関連法など世論の賛否が割れる重要法案を成立させてきた。時折、石破茂元幹事長や村上誠一郎元行政改革担当相らが批判の声を上げていたものの党内にはもの言えぬ空気があった。 　第2次政権発足から約7年半。直近の内閣支持率は下落し、官邸をけん引してきた首相と菅義偉官房長官との溝もささやかれるなど、1強政権はかつての安定感を失いつつある。自民の閣僚経験者は「政権はもう死に体に近づいている」と指摘した。

 

コロナ第二波対策で、地方自治体は、もう、給料泥棒の「安倍首相・厚相・厚労省」の指示を待てない。

自治体、第2波に備え　1カ月でPCRセンター110カ所                    

2020/5/20 20:30 (2020/5/21 5:44更新)

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東京都千代田区のPCRセンターはテント内で検体を採取する

新型コロナウイルスの感染が再拡大する「第2波」をにらみ、各自治体が検査・診療体制の拡充に取り組み始めた。感染の有無を調べる検査の拠点「PCRセンター」は1カ月間で110カ所に増え、新型コロナ患者の専門病院の設置も計画する。新規感染を抑えつつ経済再開の道筋を描くのが狙いだが、整備の動きは緒に就いたばかりだ。
東京都千代田区の区役所前にある「九段下仮設診療所」は、保健所傘下の「帰国者・接触者相談センター」を経由せず検査が受けられる自治体運営のPCRセンターだ。かかりつけ医の紹介を受けた区民が、黄色いドーム型テント内の診療室で検体の採取を受ける。
1日2時間の予約制で最大20人まで対応可能だが、20日の利用者は6人程度にまで減った。担当者は「以前は医師1人で19人をこなすこともあった」と言う。
日本経済新聞が調べたところ、PCRセンターは20日までに東京都29カ所、神奈川県16カ所など全国110カ所に設置されている。全国的にも早い4月中旬に開設を計画した都内の区の担当者は「当時は保健所や医療機関の業務が逼迫し医療崩壊の恐れが高まっていた。国の方針を待っていても通知すら来ず、独断で発足させた」と話す。