台湾ではヨーロッパや中東、アメリカなどから戻った人やその家族などの感染が連日確認され、感染者の数は合わせて393人に上り、そのうち６人が亡くなりました。
台湾の当局は、先月19日以降、外国人の入境を停止し、その後は海外などから戻った症状がない人については自宅などで14日間隔離する措置を取っていて、これに従わなかった場合は日本円でおよそ350万円の罰金を科すなど厳しく取り締まっています。
一方で、隔離を実施する人に対しては、自治体の職員が市場やスーパーでの食料品の買い出しを代行したり、隔離を終えた時に日本円でおよそ５万円を給付したりするなど外出をさせないための取り組みも進めています。
感染防止対策を取りしきる保健当局トップの陳時中衛生福利部長は、会見の中で「感染症はまだ終わっていないが、皆さん、少し喜んでいいと思う。この状況が維持されることを願っている」と述べました。
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日本のモグラ叩き手法は全く失敗であったが違いはなにだろう。
恐らく、日本が検査数を抑制したことが、おおきｎおおきな原因だろう。モグラ叩きの出てくる頭を抑制することで、隠れ保菌者を地下に潜ませてしまったことが敗北の原因だろう。どこで発生したかを秘密にすることで、いよいよ隠れ保菌者を増やしてしまった。
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4月19日朝刊
台湾の新型コロナウイルスとの闘いは2019年暮れから始まっていた。多くの人が1月の総統選挙に関心を寄せる中、医師や感染症の専門家らは中国中部の湖北省武漢市で発生した原因不明の肺炎に着目し、警戒の必要性に気づいた。病院の最前線で働く医師らのもとには年明け早々、警告メッセージが届いた。
警告メッセージを受け取った台北の病院のある勤務医は、「せきや発熱、鼻水などの症状の患者には要注意。渡航歴や接触歴、職業などを必ず確認するように」などと記されていたという。1月上旬時点で肺炎患者に気管挿管する際に（微粒子まで遮断できる）高性能医療用マスクや防護服などを身につけるよう医師に命じた病院もあった。
台湾各地の医師に警告メッセージを流したのは、台湾の防疫の司令塔機関「中央感染症指揮センター」だ。02～03年に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）で犠牲者を出したことを受けて、（米疾病対策センターなどを参考に）台湾に設置されたという。
新型コロナの感染拡大の可能性をいち早く察知し、緊急事態と捉えた台湾当局の初動は素早かった。武漢市当局が原因不明の感染症発生を認めた12月31日、武漢からの直行便に対してすぐに検疫を開始。武漢からの全便の機内に検疫官が入り、乗客乗員の健康状態を確認した。
発熱や気管支炎などの症状がある人にはウイルス感染の有無を調べる検査をした。1月中旬には、この検疫網にかかって台湾で初めての感染者が見つかった。当局は感染者を隔離し、濃厚接触者も感染の有無を検査するなど感染拡大の抑制に努めた。
一連の水際対策は蔡英文（ツァイ・インウェン）政権が中央感染症指揮センター長に任命した陳時中・衛生福利部長（厚生相）が陣頭指揮をとった。中国人観光客の入境手続きを原則停止したほか、2月上旬には中国人の訪台を全面禁止。中国や香港、マカオに滞在していた外国人の訪台には約2週間の隔離を義務付けた。外国人の訪台を禁じ、海外から戻った台湾人には2週間の隔離を求めた。
マスクの供給不足が深刻化する中で、台湾当局は様々なマスク政策を打ち出している。世界に先駆けて1月後半、（中国へ高値転売しようとする業者をけん制するため）手術用マスクの輸出を禁止した。その一方で、官民挙げてマスクの増産促進に乗り出した。
台湾当局は全土の機械メーカーなどに要請し、マスク工場向け生産設備の増産を促した。台湾の大手機械メーカーの哈伯精密股份の創業者で業界団体のトップを務める許文憲氏は、「わずか40日間に機械や部品メーカーが連携して計92台のマスク生産設備をつくった」と語る。
マスクメーカー各社の生産設備の増強が一気に進み、台湾全土の1日のマスクの生産能力が1月下旬の180万枚から1500万枚近くまで増えた。量産されたマスクを当局が買い取り、薬局にマスクをほぼ毎日供給する体制を整えた。
台湾はマスクの配給制をいち早く導入したことでも知られる。導入後も、利用者の声に常に耳を傾けながら、仕組みを柔軟に見直すのが台湾流だ。当初は消費者がマスクを入手できる場所が指定の薬局に限られていたため、確保するのが難しいとの不満の声が多かった。2月上旬からは健康保険カードで本人確認して入手する方法に切り替えた。
また、プログラマーでもある台湾のIT（情報技術）担当閣僚の唐鳳氏がIT仲間と協力し、政府が把握しているマスクの在庫情報をインターネット上で公開するアプリを開発した。ネット上で注文すれば最寄りのコンビニエンスストアでマスクを受け取ることもできるようになった。
蔡総統は4月上旬の記者会見で感染拡大が深刻な米国や欧州連合（EU）諸国などに対し、マスク1千万枚を提供すると表明した。感染対策やワクチン開発などで海外との協力を進める方針も示した。蔡氏が国際社会に攻勢をかけるのは、他国との連帯を強め、中国の圧力による孤立を回避したいためとみられる。
台湾独立志向の蔡政権が16年に発足して以降、中国は台湾の外交関係を切り崩すなど圧力を強めていた。台湾は世界保健機関（WHO）の活動へのオブザーバー参加もできなくなった。台湾当局が19年末、WHOに中国での原因不明の肺炎流行について通報した際は放置されたとされる。
初動の素早さと緊急事態の対応力により、台湾は新型コロナの感染拡大の食い止めで一定の効果をあげてきた。ただ、予断は許さない状況だ。台湾での新型コロナの感染者は4週間足らずで50人から370人以上に増えた。4月上旬の4日間の連休中は各地の観光地が混雑し、陳氏は記者会見で「我々の予想を超える混雑ぶりだった。間違いなく感染のリスクを増大させた」と改めて注意喚起した。
台北の病院に勤めるある呼吸器内科医は、「台湾は第1波を乗り越えられたが、ウイルスが存在する限り感染源が不明な大流行が起きるリスクがある」としている。
（台北=鄭婷方、黎子荷）
台湾の当局は、先月19日以降、外国人の入境を停止し、その後は海外などから戻った症状がない人については自宅などで14日間隔離する措置を取っていて、これに従わなかった場合は日本円でおよそ350万円の罰金を科すなど厳しく取り締まっています。
一方で、隔離を実施する人に対しては、自治体の職員が市場やスーパーでの食料品の買い出しを代行したり、隔離を終えた時に日本円でおよそ５万円を給付したりするなど外出をさせないための取り組みも進めています。
感染防止対策を取りしきる保健当局トップの陳時中衛生福利部長は、会見の中で「感染症はまだ終わっていないが、皆さん、少し喜んでいいと思う。この状況が維持されることを願っている」と述べました。
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日本のモグラ叩き手法は全く失敗であったが違いはなにだろう。
恐らく、日本が検査数を抑制したことが、おおきｎおおきな原因だろう。モグラ叩きの出てくる頭を抑制することで、隠れ保菌者を地下に潜ませてしまったことが敗北の原因だろう。どこで発生したかを秘密にすることで、いよいよ隠れ保菌者を増やしてしまった。
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4月19日朝刊
台湾の新型コロナウイルスとの闘いは2019年暮れから始まっていた。多くの人が1月の総統選挙に関心を寄せる中、医師や感染症の専門家らは中国中部の湖北省武漢市で発生した原因不明の肺炎に着目し、警戒の必要性に気づいた。病院の最前線で働く医師らのもとには年明け早々、警告メッセージが届いた。
警告メッセージを受け取った台北の病院のある勤務医は、「せきや発熱、鼻水などの症状の患者には要注意。渡航歴や接触歴、職業などを必ず確認するように」などと記されていたという。1月上旬時点で肺炎患者に気管挿管する際に（微粒子まで遮断できる）高性能医療用マスクや防護服などを身につけるよう医師に命じた病院もあった。
台湾各地の医師に警告メッセージを流したのは、台湾の防疫の司令塔機関「中央感染症指揮センター」だ。02～03年に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）で犠牲者を出したことを受けて、（米疾病対策センターなどを参考に）台湾に設置されたという。
新型コロナの感染拡大の可能性をいち早く察知し、緊急事態と捉えた台湾当局の初動は素早かった。武漢市当局が原因不明の感染症発生を認めた12月31日、武漢からの直行便に対してすぐに検疫を開始。武漢からの全便の機内に検疫官が入り、乗客乗員の健康状態を確認した。
発熱や気管支炎などの症状がある人にはウイルス感染の有無を調べる検査をした。1月中旬には、この検疫網にかかって台湾で初めての感染者が見つかった。当局は感染者を隔離し、濃厚接触者も感染の有無を検査するなど感染拡大の抑制に努めた。
一連の水際対策は蔡英文（ツァイ・インウェン）政権が中央感染症指揮センター長に任命した陳時中・衛生福利部長（厚生相）が陣頭指揮をとった。中国人観光客の入境手続きを原則停止したほか、2月上旬には中国人の訪台を全面禁止。中国や香港、マカオに滞在していた外国人の訪台には約2週間の隔離を義務付けた。外国人の訪台を禁じ、海外から戻った台湾人には2週間の隔離を求めた。
マスクの供給不足が深刻化する中で、台湾当局は様々なマスク政策を打ち出している。世界に先駆けて1月後半、（中国へ高値転売しようとする業者をけん制するため）手術用マスクの輸出を禁止した。その一方で、官民挙げてマスクの増産促進に乗り出した。
台湾当局は全土の機械メーカーなどに要請し、マスク工場向け生産設備の増産を促した。台湾の大手機械メーカーの哈伯精密股份の創業者で業界団体のトップを務める許文憲氏は、「わずか40日間に機械や部品メーカーが連携して計92台のマスク生産設備をつくった」と語る。
マスクメーカー各社の生産設備の増強が一気に進み、台湾全土の1日のマスクの生産能力が1月下旬の180万枚から1500万枚近くまで増えた。量産されたマスクを当局が買い取り、薬局にマスクをほぼ毎日供給する体制を整えた。
台湾はマスクの配給制をいち早く導入したことでも知られる。導入後も、利用者の声に常に耳を傾けながら、仕組みを柔軟に見直すのが台湾流だ。当初は消費者がマスクを入手できる場所が指定の薬局に限られていたため、確保するのが難しいとの不満の声が多かった。2月上旬からは健康保険カードで本人確認して入手する方法に切り替えた。
また、プログラマーでもある台湾のIT（情報技術）担当閣僚の唐鳳氏がIT仲間と協力し、政府が把握しているマスクの在庫情報をインターネット上で公開するアプリを開発した。ネット上で注文すれば最寄りのコンビニエンスストアでマスクを受け取ることもできるようになった。
蔡総統は4月上旬の記者会見で感染拡大が深刻な米国や欧州連合（EU）諸国などに対し、マスク1千万枚を提供すると表明した。感染対策やワクチン開発などで海外との協力を進める方針も示した。蔡氏が国際社会に攻勢をかけるのは、他国との連帯を強め、中国の圧力による孤立を回避したいためとみられる。
台湾独立志向の蔡政権が16年に発足して以降、中国は台湾の外交関係を切り崩すなど圧力を強めていた。台湾は世界保健機関（WHO）の活動へのオブザーバー参加もできなくなった。台湾当局が19年末、WHOに中国での原因不明の肺炎流行について通報した際は放置されたとされる。
初動の素早さと緊急事態の対応力により、台湾は新型コロナの感染拡大の食い止めで一定の効果をあげてきた。ただ、予断は許さない状況だ。台湾での新型コロナの感染者は4週間足らずで50人から370人以上に増えた。4月上旬の4日間の連休中は各地の観光地が混雑し、陳氏は記者会見で「我々の予想を超える混雑ぶりだった。間違いなく感染のリスクを増大させた」と改めて注意喚起した。
台北の病院に勤めるある呼吸器内科医は、「台湾は第1波を乗り越えられたが、ウイルスが存在する限り感染源が不明な大流行が起きるリスクがある」としている。
（台北=鄭婷方、黎子荷）
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