現在、為替掲示板で、高市ホイホイ との言葉が良く使われる。
高市首相が、「現状のドル円が高いことが、良いことか悪いことか私には判りません。例えば、外為特会では、過去に政府が買った米国国債の金利がドル高で値上がりして、日本としてはドル高ホイホイです」と公言したことを揶揄する投稿です。
高市首相の言いたいことは、裏には、円高時代に安倍首相が主導した政府投資のドル高誘導政策を踏襲したいとの意欲を示していて、その政策効果結果として、外為特会での膨大な利益が円価では上っていると言いたいのです。その利益とは、円高介入で、外為特会で米国国債を購入したのだが、国債のドル金利を、円に換算すると、かっての1.5倍にもなる、と言いたいわけです。
なお、米国国債そのものは、売却できないのです。それは、日本の保有する大量の米国国債を売ると、米国国債の値下がりを起こし結果として米国国債価格が下がる、つまり、米国国債金利が上がると、米国が怒るからです。従って、ドル高による国債金利の増分のみが政策に使えるのですが、それだけでも、潤沢な予算になると、高市首相は主張しているわけです。
なぜ、米国が怒るかと言えば、米国国債が値下がりすると、米国の政策原資が減ると同時にドル高を引き起こし、共に、米国経済を痛めるからです。
しかし、高市首相の言うことは、通常の経済学者から見ても、異常な解釈です。
円安が引き起こす、輸入品物価上昇は、外為特会から得られる利益とは比較にならないほど高額で、日本経済には厳しい負担となっています。つまり、国民は物価高による莫大な負担を強いられて、政府は、金額的には、それには比較にならない程だが利益を得ている、との構図になります。つまり、国民の負担する円安による負担の一部を政府が、外為特会の炉駅と言う形で得ているとの構図です。
結局、高市首相は、こう言った、円高の影響を一方的にだけ眺めて、ホイホイと喜んでいるとの構図で、これを、為替を扱う人々は揶揄しているわけです。
そんな経済感覚で、彼女が言い続ける「責任ある経済投資」って、本当に実現可能ですか?
更に、実現できず大赤字になったら誰がどう責任をとるのでしょうか?
こんなずさんな人に、何故70%もの国民が支持投票をするのか僕には不可思議です。
2026年3月7日土曜日
高市ホイホイ
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