日経の記事がFXには殆ど役に立たないのだが、まぁ、経済界の状況を把握するのに役立つかと「米経済 本当に強いのか」と「円安→株高 復活の兆し」を転載しました。
米経済は本当に強いのか 消費堅調、雇用は過熱和らぐ
多様な観点からニュースを考える
円相場が不安定な動きを続けるなか、米景気への関心が高まっている。経済指標は強弱が混在しており、個人消費は堅調で、過熱感が和らぎつつもなお底堅い労働市場が家計を支えている。他方で高金利環境の長期化が住宅需要を再び冷やし、製造業やサービス業の景況感は「不況」水準に入った。インフレ圧力はなかなか弱まらない。5つの指標から米経済の現在地を探った。
米商務省が毎月発表する米小売売上高は、直近の3月で前月比0.7%増と市場予想（0.3%増）を上回り、2カ月連続で前月比プラスとなった。米国内総生産（GDP）の7割を占める屋台骨の個人消費は、長引くインフレ下でも底堅い。
業種別で見るとオンライン小売りを含む「無店舗小売り」のほか、ガソリン価格の上昇でガソリンスタンドでの支出が伸びた。インフレや高金利で低所得層の余力が細る一方で「個人消費の多くを占める上位50%の所得層は、引き続き健全な状態にある」（米レイモンド・ジェームズ・インベストメント・マネジメントのチーフマーケットストラテジスト、マット・オートン氏）との指摘がある。
こうした米消費を支えているのは、なお底堅い労働市場だ。米労働省が3日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から17万5000人増え、24万人程度だった市場予想を下回った。だが単月の振れ幅をならす3カ月移動平均でみると24万2000人で、新型コロナウイルス流行前の2019年の月平均（17万人弱）を大幅に上回る水準で推移している。
4月の失業率は3.9%と前月から0.1ポイント上昇し、平均時給の伸びも市場予想を下回った。全般的に労働市場はコロナ禍後の過熱感が徐々に和らいでいるが、まだ冷え込みからは遠い状況だ。
もっとも高金利環境の持続は経済活動に様々な形で影響を及ぼしている。
米連邦準備理事会（FRB）による利下げ観測の後退で打撃を受けているのが、住宅市場だ。米住宅市場の大半を占める中古住宅販売件数は3月に前月比で4.3%減少し、約1年半ぶりの減少率の大きさを記録した。
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が集計する米国の30年固定の住宅ローン金利（週平均）は年始に一時落ち着いたものの、直近では7.22%と5カ月ぶりの高水準で推移する。米商務省が公表している住宅着工件数は3月に前月比14.7%減少し、7カ月ぶりの低水準となった。住宅投資は米GDPの4%程度にとどまるが、家具の購入など関連する支出も含めると景気に大きな影響を与えうる。
企業の景況感も足元で悪化している。米サプライマネジメント協会（ISM）が3日発表した4月の米非製造業（サービス業）景況感指数は前月から2ポイント低い49.4となり、好不況の分かれ目となる50を1年4カ月ぶりに下回った。3月に50を上回った製造業の景況感指数も4月に再び50を下回り、いずれも不況水準に落ち込んだ。
引き続き米経済の最大の懸念材料となっているのが、インフレだ。米労働省が発表した3月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が3.5%と2カ月連続で伸びが加速した。エネルギーと食品を除くコア指数も同3.8%と前月から横ばいだった。
FRBが1日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見でパウエル議長は「ここ数カ月のインフレ率は我々の物価目標である2%に向けたさらなる進捗を見せなかった」と語った。市場の一部で警戒されていた再利上げ論には否定的な見方を示したものの、利下げに動くにはインフレ鈍化の証拠を確認する必要があると強調した。
金融引き締めの持続が適度な景気減速につながり、インフレを冷ます軟着陸につながる展開をFRBは期待する。だが金融市場では「引き締め過ぎ」が景気の急減速を招いたり、景気が冷え込む一方でインフレは高止まりするスタグフレーションに陥ったりすることを懸念する声もある。過熱感が解消されつつある米経済の落ち着きどころが、金融政策や市場の行方も左右する。
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「円安→株高」復活の兆し
トヨタ株、減益予想でも安定
8日の東京株式市場で、取引時間中に2025年3月期の純利益が前期比で28%減る見通しを示したトヨタ自動車の株価が一時2%高となった。今期の想定為替レートは145円で、現在の円安水準が続けば業績上振れの余地は大きい。4月は鳴りを潜めていた日本株の「円安・株高」の兆しとなるかもしれない。
トヨタの今期の営業利益は日本企業で初めて5兆円の大台に乗せた前期から一転し、20%減の4兆3000億円を見込む。決算発表直後は4%安まで売られた。
その後は急激に切り返し、8日終値は0.56%安と、1.63%下げた日経平均株価よりも底堅かった。UBS証券の中冨良祐株式営業部長は「1兆円の自社株買いをサプライズと感じたヘッジファンドなどが急いで買い戻したことが考えられる」と指摘する。
業績への期待も崩れていない。トヨタ株に投資する、信託銀行系ファンドマネジャーは「為替の前提が保守的で、業績下振れリスクよりは上振れ期待の方がはるかに大きい」として、買い増しを検討したいと話す。
トヨタはこれまでも期初の業績見通しを公表する際は、想定為替レートを実勢より円高に設定することが多かった。前期も最初は1ドル=125円とし、8750億円の減益要因と見込んでいた。最終的には1ドル=145円となり、6850億円の増益要因となった。
トヨタは対ドルで1円の円安が営業利益を500億円程度押し上げる計算だ。今期は足元の1ドル=155円程度の水準が続けば、約5000億円の増益要因となる。
トヨタなどの日本株はこれまで「円安・株高」に相関がみられたものの、日本政府・日銀の円買い介入による急騰への警戒感から、4月以降は円安に株高がついていけなくなっていた。ただ円買い介入とみられる動きが出て「為替の波乱要因が出尽くし、日本株は円安・株高に素直に反応しやすくなった」（野村証券の須田吉貴クロスアセット・ストラテジスト）との見方がある。
もちろん円安には負の側面もある。みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは10%の円安は名目GDP（国内総生産）を1.6兆円押し下げると分析する。一方、同程度の円安で日本企業の海外現地法人の収益が3.5兆円拡大すると試算し、「円換算の利益を重視する海外投資家も多く、上場企業の業績や株価にはプラス」と指摘する。
上場企業全体では、円安による増益期待は大きい。大和証券の阿部健児チーフストラテジストによると、対ドルとユーロで1円の円安は24年度の主要上場企業の経常利益を0.5%押し上げる。一部の業種では円安で原材料コストなどが上昇するが「自動車や機械など、全体では増益効果の方が大きい」（阿部氏）。
トヨタに買い安心感が広がれば、長期の海外投資家の見直し買いが入る可能性もある。4月の株安局面では、海外投資家が先物を7000億円以上売り越した一方、長期投資家の多い現物株は1兆4000億円を買い越している。23年の年初からの累計でも、先物は買いのポジションが解消されたのに対し、現物株はなお7兆円超の買い越しだ。日本株への投資意欲はなお強い。
BofA証券の圷正嗣チーフ日本株ストラテジストは「長期投資家にとっては、決算直後よりも、アナリストが業績予想を見直す5月中下旬からの方が、精査した上で買いを入れやすい」と指摘する。8日は下げた日本株だったが、「円安・株高」への期待は崩れていない。
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